第19問
Ａ社は、食料品製造業を営む中小企業である。Ａ社の社長から、雇用者の賃上げ に関する相談を受けた中小企業診断士のＢ氏は、Ａ社の社長に「中小企業向け賃上 げ促進税制」を紹介することにした。 Ａ社の社長に対する、中小企業向け賃上げ促進税制に関するＢ氏の説明として、 最も適切なものはどれか。
- ア 「教育訓練のための費用」を一定の割合以上増加させた企業も、この税制の対象 になります。
- イ 「新規採用のための費用」を一定の割合以上増加させた企業も、この税制の対象 になります。
- ウ 「事業承継にかかわる費用」を一定の割合以上増加させた企業も、この税制の対 象になります。
- エ 「労働生産性向上のための設備投資」を一定の割合以上増加させた企業も、この 税制の対象になります。
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正解：ア
解答：ア
中小企業向け賃上げ促進税制は、雇用者全体の給与等支給額を前年度比で一定割合以上増加させた中小企業に、その増加額の一定割合を税額控除する制度。給与増加に加え、教育訓練費を一定割合以上増加させると控除率が上乗せされる（上乗せ要件）。
- ア（○）：教育訓練のための費用を一定割合以上増加させた企業も上乗せ措置の対象になる。
- イ（×）：新規採用費の増加は要件ではない（対象は雇用者全体の給与総額の増加）。
- ウ（×）：事業承継費用は本税制と無関係。
- エ（×）：設備投資の増加はこの税制の要件ではない（別制度の対象）。
よって ア。