第15問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業は、人手不足などさまざまな経営上の課題を抱える中で、防災・減災対 策に取り組む必要性は認識しているものの、何から始めれば良いか分からないなど の課題により、対策は十分に進んでいない。 このような状況を踏まえて、国は「中小企業の事業活動の継続に資するための中 小企業等経営強化法等の一部を改正する法律」を制定し、中小企業者の防災・減災 に向けた取り組みを明記した「 」を認定する制度を創設した。認定を受け た中小企業には、さまざまな支援措置を講じ、防災・減災に向けて取り組む上での ハードルの解消を図っている。
設問1
文中の下線部①の法律は、通称で何と呼ばれるか。最も適切なものを選べ。
- ア 産業競争力強化法
- イ 中小企業強靱化法
- ウ 中小企業経営安定対策法
- エ 中小ものづくり高度化法
設問2
文中の空欄に入る語句として、最も適切なものはどれか。
- ア 企業活力強化計画
- イ 経営革新計画
- ウ 事業継続力強化計画
- エ 中小企業承継事業再生計画
設問3
文中の下線部②に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
- ア 信用保証枠の拡大
- イ 相続税の免除制度
- ウ 日本政策金融公庫による低利融資
- エ 補助金の優先採択
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正解： 設問1 イ 設問2 ウ 設問3 イ
解答：設問1＝イ、設問2＝ウ、設問3＝イ
事業継続力強化計画の根拠法・名称・支援措置を問う。
【設問1】根拠法の通称。
- ア（×）：産業競争力強化法は別の法律。
- イ（○）：2019年施行の改正法は通称「中小企業強靱化法」と呼ばれる。
- ウ（×）：そのような通称の法律はない。
- エ（×）：中小ものづくり高度化法は別の法律。
【設問2】認定制度の計画名。
- ア（×）：企業活力強化計画は該当しない。
- イ（×）：経営革新計画は別制度（中小企業等経営強化法）。
- ウ（○）：防災・減災の取り組みを記載し認定を受けるのは「事業継続力強化計画」。
- エ（×）：中小企業承継事業再生計画は別制度。
【設問3】認定企業への支援措置として最も不適切なもの。
- ア（○＝適切）：信用保証枠の拡大は支援措置に含まれる。
- イ（×＝不適切＝正解）：相続税の免除制度は事業承継税制に関するものであり、事業継続力強化計画の支援措置ではない。
- ウ（○＝適切）：日本政策金融公庫による低利融資は支援措置に含まれる。
- エ（○＝適切）：ものづくり補助金等での補助金の優先採択（加点）は支援措置に含まれる。
よって 設問1＝イ、設問2＝ウ、設問3＝イ。