第15問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は、生産性向上に資する革 新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業 者等の設備投資等を支援するものである。認定支援機関のバックアップを得た事業 を行う中小企業・小規模事業者等であり、以下の⑴、⑵のいずれかの要件を満たす ものが対象となる。 ⑴ で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロ セスの改善であり、「付加価値額」及び「経常利益」の一定水準の向上を達成できる 計画であること。 ⑵ 「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的 な試作品開発・生産プロセスの改善であり、「付加価値額」及び「経常利益」の一定 水準の向上を達成できる計画であること。
設問1
文中の空欄に入る語句として、最も適切なものはどれか。
- ア 経営力向上計画
- イ 産業競争力強化法
- ウ 中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン
- エ 特定ものづくり基盤技術高度化指針
設問2
文中の下線部に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- ア 1 ～3 年で、「付加価値額」年率3 ％及び「経常利益」年率1 ％の向上
- イ 1 ～3 年で、「付加価値額」年率5 ％及び「経常利益」年率3 ％の向上
- ウ 3 ～5 年で、「付加価値額」年率3 ％及び「経常利益」年率1 ％の向上
- エ 3 ～5 年で、「付加価値額」年率5 ％及び「経常利益」年率3 ％の向上
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正解： 設問1 ウ 設問2 ウ
解答：設問1＝ウ、設問2＝ウ
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の対象要件を問う問題。
設問1（空欄＝サービス開発の判断基準）
- (1)の革新的サービスは、「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行うものが対象とされる。
- ア：×。経営力向上計画は経営強化法の制度で本補助金の判断基準ではない。
- イ：×。産業競争力強化法は別制度。
- ウ：○。中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン。
- エ：×。特定ものづくり基盤技術高度化指針は(2)のものづくり高度化に関わる指針で、(1)のサービスの判断基準ではない。
設問2（達成すべき付加価値・経常利益の水準）
- 本補助金の要件は、3～5年で「付加価値額」年率3％及び「経常利益」年率1％の向上を達成できる計画であること。
- ア：×。期間1～3年が誤り。
- イ：×。期間・率とも誤り。
- ウ：○。3～5年で、付加価値額年率3％及び経常利益年率1％の向上。
- エ：×。率が5％・3％で誤り。
よって 設問1＝ウ、設問2＝ウ。