第2問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 わが国経済において、中小企業は大きな役割を果たしている。財務省「法人企業 統計」によれば、法人企業の産出する付加価値額（２００７年度）の Ａ 割強を中 小企業（資本金億円未満の法人企業）が占めており、そのシェアは１９６０年からお おむね安定的に推移している。 また、総務省「事業所・企業統計調査（２００６年）」によれば、企業ベースで、 民営非一次産業の会社の常用雇用者数と個人事業所の従業者総数４，０１２万人のうち 約 Ｂ 割が中小企業（中小企業基本法において定義されるもの）で雇用されて おり、 雇用機会の提供という面でも中小企業は大きな役割を果たしている。 （設問） 文中の空欄ＡとＢに入る最も適切な数値の組み合わせはどれか。 ア Ａ： Ｂ： イ Ａ： Ｂ： ウ Ａ： Ｂ： エ Ａ： Ｂ： オ Ａ： Ｂ： ― ２― ◇Ｍ７（２９５―１６５） （設問） 文中の下線部について、総務省「事業所・企業統計調査（２００６年）」に基づ き、企業ベースで会社の常用雇用者数と個人事業所の従業者総数を産業別規模別 に見た場合、次の産業において、中小企業（中小企業基本法において定義される もの）の構成比が高いものから低いものへ並べた組み合わせとして、最も適切な ものを下記の解答群から選べ。 ａ 建設業 ｂ 製造業 ｃ 飲食店、宿泊業
- ア ａ 建設業 ― ｂ 製造業 ― ｃ 飲食店、宿泊業
- イ ａ 建設業 ― ｃ 飲食店、宿泊業 ― ｂ 製造業
- ウ ｂ 製造業 ― ａ 建設業 ― ｃ 飲食店、宿泊業
- エ ｂ 製造業 ― ｃ 飲食店、宿泊業 ― ａ 建設業
- オ ｃ 飲食店、宿泊業 ― ａ 建設業 ― ｂ 製造業 （設問） 文中の下線部について、総務省「就業構造基本調査」に基づき、２００２年時点 と２００７年時点の中小企業と大企業における雇用形態を比較した場合、最も適切 なものはどれか。なお、ここでは、非一次産業の従業者数２９９人以下（卸売業、 サービス業は９９人以下、小売業、飲食店は４９人以下）の企業を中小企業、それ 以外を大企業とし、正社員とは「常雇」かつ「正規の職員・従業員」を示す。
- 大企業と中小企業とも正社員比率は増加している。
- 大企業の正社員比率の減少幅は中小企業の正社員比率の減少幅を上回ってい る。
- 中小企業の正社員比率は大企業の正社員比率を２００７年時点のみ上回ってい る。
- 中小企業の正社員比率は大企業の正社員比率を両時点とも上回っている。 ― ３― ◇Ｍ７（２９５―１６６）
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正解：イ
解答：イ
〔リード〕本問は複数設問で構成されるが、設問文・選択肢が一部欠落している。公式正解は「イ」。これは中小企業（中小企業基本法の定義）の従業者構成比が高い産業から低い産業へ並べる設問の正解に対応する。建設業・製造業・飲食店宿泊業のうち、中小企業の雇用シェアが最も高いのは建設業、次いで飲食店・宿泊業、最も低い（＝大企業比率が相対的に高い）のは製造業である。
- ア（×）：ａ建設業 → ｂ製造業 → ｃ飲食店・宿泊業。製造業を飲食店・宿泊業より上位に置いており誤り。製造業は大企業の雇用が比較的多く中小企業構成比は3者中最も低い。
- イ（○）：ａ建設業 → ｃ飲食店・宿泊業 → ｂ製造業。建設業は小規模事業者が多く中小企業構成比が最も高く、飲食店・宿泊業がこれに次ぐ。製造業は大規模工場の雇用があり構成比が最も低い。順序が正しい。
- ウ（×）：先頭を製造業としており、中小企業構成比が最も高いのが建設業である点と矛盾する。
- エ（×）：製造業を先頭に置いており誤り。
- オ（×）：飲食店・宿泊業を先頭に置いており、最上位は建設業である点と矛盾する。
よって イ。