第20問
食品製造業のA 社）従業員10 名（は、円安による原材料コストの高騰の影響によ り利益が減少し、一時的に資金繰りに支障をきたしている。 A 社から資金の借り入れ相談を受けた中小企業診断士B 氏は、中長期的には業 況の回復が見込まれると判断し、日本政策金融公庫）国民生活事業（の｢セーフティ ネット貸付制度）経営環境変化対応資金（｣を紹介することとした。 セーフティネット貸付制度の経営環境変化対応資金に関するB 氏の説明として、 最も適切なものはどれか。
- ア 一定の要件を満たせば、経営責任者の個人保証を免除する制度を利用できま す。
- イ 売上高や利益の減少について、市区町村等の認定が必要になります。
- ウ 貸付期間は年以内です。
- エ 資金使途は運転資金が対象になり、設備資金は対象になりません。 DKJC-1G
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正解：ア
解答：ア
〔リード〕日本政策金融公庫（国民生活事業）のセーフティネット貸付「経営環境変化対応資金」を問い「最も適切」を選ぶ。社会的・経済的環境の変化等で一時的に売上減少等の業況悪化をきたしているが、中長期的には回復が見込まれる中小企業の資金繰りを支える制度。公式正解はア。
- ア（○）：一定の要件を満たせば、経営者保証免除特例制度を利用でき、経営責任者の個人保証を免除しうる。最も適切。
- イ（×）：市区町村長の認定が必要なのは「信用保証協会のセーフティネット保証（経営安定関連保証）」であり、本貸付制度に市区町村等の認定は不要。誤り。
- ウ（×）：貸付期間は運転資金・設備資金とも比較的長期（運転資金8年以内、設備資金15年以内等）で、本肢の年数では誤り。
- エ（×）：資金使途は運転資金だけでなく設備資金も対象となる。誤り。
よって ア。