第1問
総務省・経済産業省「令和３年経済センサス－活動調査」に基づき、従業者総数 （民営、非一次産業、2021 年）と、付加価値額（民営、非一次産業、2020 年）を企業 規模別に見た場合、中小企業に関する記述として、最も適切なものはどれか。 なお、従業者総数は、会社及び個人事業者の従業者総数であり、付加価値額は、 会社及び個人事業者の純付加価値額の合計である。また、企業規模区分は、中小企 業基本法に準ずるものとする。
- ア 中小企業の従業者総数は約2,300 万人で全体の約50 ％、付加価値額は約80 兆 円で全体の約46 ％を占める。
- イ 中小企業の従業者総数は約2,300 万人で全体の約70 ％、付加価値額は約140 兆円で全体の約46 ％を占める。
- ウ 中小企業の従業者総数は約3,300 万人で全体の約50 ％、付加価値額は約140 兆円で全体の約46 ％を占める。
- エ 中小企業の従業者総数は約3,300 万人で全体の約70 ％、付加価値額は約80 兆 円で全体の約56 ％を占める。
- オ 中小企業の従業者総数は約3,300 万人で全体の約70 ％、付加価値額は約140 兆円で全体の約56 ％を占める。
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正解：オ
解答：オ
経済センサスの定番論点。中小企業は従業者数ベースで全体の約7割、付加価値額ベースで全体の約5～6割を占める、という大小関係を押さえる。実数は従業者総数約3,300万人（全体の約7割）、付加価値額約140兆円（全体の約56％）。
- ア（×）：従業者総数を約2,300万人・約50％とする点が誤り。中小企業の従業者シェアは約7割で、約3,300万人。
- イ（×）：従業者数の約2,300万人・付加価値額の約46％がいずれも過小。従業者は約3,300万人、付加価値シェアは約56％。
- ウ（×）：従業者シェアを約50％とする点、付加価値シェアを約46％とする点が誤り。
- エ（×）：付加価値額を約80兆円・約56％とする組合せが不整合で誤り。付加価値額は約140兆円。
- オ（○）：従業者総数約3,300万人（約70％）、付加価値額約140兆円（約56％）で、いずれも実態に合致する。
よって オ。