第11問
東京商工リサーチ｢全国企業倒産白書｣に基づき、2001 年から2011 年の期間につ いての企業倒産動向（ただし負債金額1,000 万円以上）を見た場合、最も適切なもの はどれか。
- ア 資本金 億円未満の企業の倒産件数は、2000 年代初めが最も多い。
- イ 資本金 億円未満の企業の倒産件数は、2000 年代末以降増加している。
- ウ 要因別倒産件数構成比を見ると、販売不振を要因とする倒産は減少傾向にあ る。
- エ 要因別倒産件数構成比を見ると、連鎖倒産を要因とする倒産は増加傾向にあ る。 DKJC-1G
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正解：ア
解答：ア
東京商工リサーチ「全国企業倒産白書」で2001〜2011年の倒産動向（負債1,000万円以上）を見る問題。倒産件数は2000年代初め（2001〜2002年頃）にピークを示し、その後は中小企業金融円滑化法等の効果もあって減少基調にあった。倒産要因は一貫して「販売不振」が最大の構成比を占めている。
- ア（○）：資本金が比較的小さい企業（資本金1億円未満等）の倒産件数は、2000年代初めが最も多い。倒産件数のピークが2000年代前半にあった事実に合致。
- イ（×）：2000年代末以降に増加している、は誤り。倒産件数は減少基調。
- ウ（×）：販売不振を要因とする倒産が減少傾向、は誤り。販売不振は最大要因で構成比は高止まり。
- エ（×）：連鎖倒産を要因とする倒産が増加傾向、は誤り。連鎖倒産の構成比はむしろ低下傾向。
よって ア。