第26問
中小企業診断士のX 氏は、今年で設立年を迎えた製造業資本金千万円、従 業者数30 人のY 社長から｢新製品にかかわる独自技術の特許出願を検討してい る。特許関連費用が安くなる制度を知りたい｣との相談を受けた。以下は、X 氏と Y 社長との会話である。 以下の会話中の空欄ＡとＢに入る言葉の組み合わせとして、最も適切なものを下 記の解答群から選べ。 Ｘ 氏：｢平成30 年月までに特許の審査請求または国際出願を行う場合に、審査 請求料・国際出願に係る手数料の軽減措置が受けられます。｣ Ｙ社長：｢当社も対象になるのでしょうか。｣ Ｘ 氏：｢対象は、①小規模の個人事業主、②事業開始後10 年未満の個人事業主、 ③小規模法人企業、④設立後10 年未満で Ａ 以下の法人です。③ および④については、大企業の子会社など支配法人のいる場合を除きま す。御社は対象になりますよ。｣ Ｙ社長：｢具体的には、どのような措置が受けられるのでしょうか。｣ Ｘ 氏：｢特許を取得する際の審査請求料・国際出願に係る手数料が Ｂ に 軽減されます。｣ Ｙ社長：｢それは、ありがたい制度ですね。ぜひ、利用を検討してみます。｣ 解答群
- ア Ａ：資本金億円 Ｂ： ／
- イ Ａ：資本金億円 Ｂ： ／
- ウ Ａ：従業者数100 人 Ｂ： ／
- エ Ａ：従業者数100 人 Ｂ： ／ DKJC-1G
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正解：イ
解答：イ
中小企業等を対象とした特許料等の軽減措置（審査請求料・特許料・国際出願に係る手数料の軽減）に関する問題。対象法人の要件（空欄A）は、設立後10年未満で資本金3億円以下の法人（大企業の子会社等の支配法人がいる場合を除く）である。軽減割合（空欄B）は、公式正解の組み合わせに示される割合に軽減される。
- ア（×）：A（資本金3億円）は正しいが、Bの軽減割合が公式の組み合わせと異なる。
- イ（○）：A：資本金3億円以下／B：所定の軽減割合の組み合わせで正しい。
- ウ（×）：A：従業者数100人とする点が要件（資本金基準）と異なり不適。
- エ（×）：A：従業者数100人とする点が不適。
よって イ。