H29年度 G 中小企業経営・中小企業政策

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 総務省｢2009 年、2014 年経済センサス安基礎調査｣、総務省・経済産業省｢2012 年経済センサス安活動調査｣に基づき、中小企業数の推移を、2009 年、2012 年、 2014 年の時点で比較した場合、一貫して Ａ しており、 Ａ のペ ースは、 Ｂ 。 もっとも企業規模別に企業数の推移を見ると、小規模企業と中規模企業では違い も見られる。 Ｃ では、2012 年から2014 年にかけての期間においてのみ、 企業数が Ｄ している。 なお、ここでは企業数は会社数と個人事業者数の合計とする。中規模企業とは小 規模企業を除く中小企業である。企業規模区分は中小企業基本法に準ずる。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

次の文中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 総務省｢2014 年経済センサス安基礎調査｣、総務省・経済産業省｢2012 年経済セ ンサス安活動調査｣に基づき、2012 年から2014 年にかけての期間について、企業 規模別業種別に中小企業数の増減を見た場合、小規模企業と中規模企業とも、医 療・福祉では増加、 Ａ では減少している。これに対し、 Ｂ では小 規模企業のみ減少している。 なお、ここでは中規模企業は小規模企業以外の中小企業とし、企業規模区分は中 小企業基本法に準ずるものとする。 解答群

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 財務省｢法人企業統計調査年報｣に基づき、リーマン・ショック後の2009 年度か ら2014 年度の期間について、企業規模別に経常利益の推移を見ると、 にある。 次に、財務省｢法人企業統計調査季報｣に基づき、2009 年と2015 年について、経 常利益の変動要因を、売上高、変動費、人件費、減価償却費、営業外損益に大別し て、企業規模別に見ると、中小企業と大企業では違いが見られる。 なお、ここでは大企業は資本金10 億円以上の企業、中小企業とは資本金千万 円以上億円未満の企業とする。

#中小企業の定義・概況

財務省｢法人企業統計調査年報｣に基づき、企業規模別に1993 年度、2005 年度、 2014 年度の貸借対照表における資産規模総資産の推移を見た場合の記述として、 最も適切なものはどれか。なお、ここでは資本金 億円未満の企業を中小企業と し、同10 億円以上の企業を大企業とする。

#中小企業の定義・概況

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 財務省｢2014 年度法人企業統計調査年報｣に基づき、法人企業における中小企業 と大企業の売上高経常利益率と ① 自己資本比率の中央値を一次産業を除く全産業で比 較すると、いずれも中小企業が大企業を下回っており規模間格差が存在している が、業種別に見ると中小企業と大企業の規模間格差の状況には違いも見られる。 同様に ② 従業者一人当たりの売上高を比較しても、業種別で規模間格差には違いが 見られる。 なお、ここでは企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 小規模企業の特徴として、法人化していない個人事業者が多いことが指摘でき る。総務省｢2014 年経済センサス安基礎調査｣に基づくと、わが国企業数非一次 産業の約 Ａ ％を占める小規模企業のうち、約 Ｂ 割は個人事業者 である。これに対して中規模企業における個人事業者の占める割合は約 Ｃ 割である。 同様に、常用雇用者のいない小規模企業が多いことも特徴であり、中規模企業と 比べても規模の小ささが際立っている。 なお、ここでは企業数は会社数と個人事業者数の合計とする。中規模企業とは小 規模企業を除く中小企業である。企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとす る。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 本格的な人口減少社会に突入した日本経済において、需要縮小や労働供給の制約 を克服し、持続的な発展を目指すためには、企業の労働生産性の向上が不可欠であ る。 ① 労働生産性の水準は扱う財やサービスの性質や企業規模にも影響を受ける。財 務省｢2014 年度法人企業統計調査年報｣に基づくと、中小企業の労働生産性一次産 業を除く全産業は、大企業に比較すると約 Ａ 割の水準にとどまっている のが現状である。中小企業は｢2014 年経済センサス安基礎調査｣を見ても、会社と 個人事業所の従業者総数2014 年、民営非一次産業の約 Ｂ 割を占める存 在であるため、日本経済全体にとって中小企業の労働生産性の向上は大きな課題と なっている。 他方で、経済産業省｢2014 年企業活動基本調査｣に基づき、企業規模別業種別に 労働生産性の分布を見ると、 ② 同業大企業の平均を上回る中小企業が一定数存在して いる。こうした労働生産性の高い中小企業の特徴を分析すると、大企業よりも生産 性が低い同業中小企業と比べて設備投資額が大きいことや資本装備率が高いことが 指摘できる。中小企業の労働生産性の向上を図るためには、こうした労働生産性の 高い中小企業をいかにして増やしていくかという視点も重要である。 なお、ここでは企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとするが、｢2014 年 企業活動基本調査｣では従業者数50 人未満、もしくは資本金または出資金3,000 万 円未満の法人企業は調査対象に含まれていない。労働生産性は付加価値額を従業者 数で除したものとする。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業におけるIT 導入として、従来のように自社でハードウェアやソフトウ ェアを所有することなく、インターネット等のネットワークを通じて情報処理サー ビスを提供するクラウド・コンピューティングの利用が注目を集めている。 経済産業省｢情報処理実態調査｣に基づき、クラウド・コンピューティングに係る 関連費用の発生の有無から、2009 年から2013 年の期間について、企業規模別にク ラウド・コンピューティングの利用割合を見た場合、各年とも中小企業の利用割合 は大企業に比べ Ａ 。また利用割合は Ｂ 基調で推移している。 次に2014 年の同調査から、企業規模別にクラウド・コンピューティングのメリ ットを見た場合複数回答、大企業・中小企業とも｢導入までの期間が短い｣｢初期 コストが安い｣とする回答割合が高いものの、大企業と中小企業では違いも見られ る。

#雇用・人材

次の文中の空欄Ａ〜Ｃに入る語句と数値の組み合わせとして、最も適切なものを 下記の解答群から選べ。 中小製造業における直接輸出企業の数は長期的にも増加傾向にあるものの、経済 産業省｢2013 年工業統計表｣、総務省・経済産業省｢2012 年経済センサス安活動調 査｣に基づき、企業規模別に製造業の直接輸出企業数を見た場合、中小製造業全体 に占める割合は Ａ ％に留まっている。 また、経済産業省｢2013 年工業統計表｣に基づき、中小製造業における直接輸出 企業の業種構成を産業中分類で見ると、 Ｂ の構成割合が最も高く、約 Ｃ 割を占めており、機械器具関連がその中心を担っている。 なお、ここでは従業者数人以上の事業所単位の統計を企業単位で再集計するも のとし、企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。 解答群

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 総務省｢事業所・企業統計調査｣、同｢2009 年、2014 年経済センサス安基礎調査｣ に基づき、直接投資を行っている企業数の推移を見た場合、2001 年と2006 年の比 較では Ａ 、2006 年と2009 年の比較では Ｂ 、2009 年と2014 年の 比較では Ｃ している。 また、企業規模別業種別に見ると、2001 年から2014 年の期間において、直接投 資企業数全体に占める中小企業の割合は約 Ｄ 割の水準で推移している。業 種別では Ｅ が中小企業における直接投資企業数のおおむね半分を占めて推 移している。 なお、ここでは企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 日本銀行｢金融経済月報｣等に基づき、中小企業白書2016 年版が行った分析によ れば1993 年から2015 年の期間について、企業規模別に金融機関国内銀行の企業 向け貸出の推移を見た場合、中小企業向け貸出、大企業向け貸出ともに、バブル崩 壊以降から2000 年代半ばにかけては大きく減少してきたが、その後の推移は異な っている。 また2000 年代以降について、国内銀行の法人向け貸出に占める中小企業向け貸 出の割合の推移を見ると、2000 年代半ばから Ａ したが、2007 年頃から Ｂ 傾向に転じ、2013 年頃から Ｃ 傾向が続いている。

#中小企業白書・統計

中小企業の資金調達の多様化の つとしてABL の利用が考えられる。ABL に 関する記述として、最も適切なものはどれか。

#金融支援

中小企業基本法に基づく、中小企業の範囲に含まれる企業として、最も適切なも のはどれか。

#中小企業の定義・概況

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 平成26 年月に成立した小規模企業振興基本法では、小規模企業の振興に関す る施策を講じる際の ① つの基本方針を定めている。さらに、同法に基づく、｢小規 模企業振興基本計画｣では、そのつの基本方針の実現に向け、つの目標と ② 10 の 重点施策を設定している。

#中小企業の定義・概況#事業承継・再生#中小企業支援体制・施策#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 平成28 年月に中小企業等経営強化法が施行された。この法律では、主務大臣 が事業分野ごとに生産性向上の方法などを示した指針を策定する。 中小企業・小規模事業者等が、この法律に基づき Ａ を申請し、認定され ることによって、 Ｂ の軽減措置や各種金融支援を受けることができる。な お、 Ａ の申請時に提出する指標としては、原則として Ｃ が基本と なる。

#中小企業白書・統計#経営革新・創業支援#事業承継・再生

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 経済の好循環を実現するためには、下請等中小企業の取引条件を改善していくこ とが重要である。このため平成28 年12 月に、下請中小企業振興法に基づく振興基 準の改正が行われた。この振興基準においては、｢下請代金の支払方法改善｣につい て以下のように記載されている。 ・親事業者は、下請代金の支払は、発注に係る物品等の受領後、できる限り速や かに、これを行うものとする。また、下請代金はできる限り現金で支払うものと し、少なくとも Ａ に相当する金額については、全額を現金で支払うもの とする。 ・下請代金の支払に係る手形等のサイトについては、 Ｂ は Ｃ 以 内、その他の業種は Ｄ 以内とすることは当然として、段階的に短縮に努 めることとし、将来的には Ｅ 以内とするよう努めるものとする。

#中小企業支援体制・施策

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 サービス産業は、経済全体に大きく影響を与える存在であるものの、労働生産性 が低いことが指摘されている。経済産業省は、中小サービス業が生産性向上に取り 組む際の参考となるよう、｢中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライ ン｣を策定している。 このガイドラインにおいては、生産性向上のための方向性を以下のつに大別し ている。 ． Ａ ． Ｂ その上で、｢ Ａ ｣を実現する手法として新規顧客層への展開など項目を 提示し、｢ Ｂ ｣を実現する手法として項目を提示している。

#中小企業白書・統計

平成28 年12 月に公表された｢事業承継ガイドライン｣は、中小企業経営者の高齢 化の進展等を踏まえ、円滑な事業承継の促進を通じた中小企業の事業活性化を図る ため、事業承継に向けた早期・計画的な準備の重要性や課題への対応策、事業承継 支援体制の強化の方向性等について取りまとめたものである。 このガイドラインでは、円滑な事業承継の実現のためには、 つのステップを経 ることが重要である旨が明記されている。たとえば、｢親族内・従業員承継｣のケー スにおいて、 つのステップを見てみると、以下のとおりである。 ・事業承継に向けた ステップ親族内・従業員承継のケース ステップ 事業承継に向けた準備の必要性の認識 粟 ステップ Ａ 粟 ステップ Ｂ 粟 ステップ 事業承継計画策定 粟 ステップ 事業承継の実行 上記ステップの空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはど れか。

#事業承継・再生

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 ｢革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金｣は、国際的な経済社会情勢 の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、経営力向上に資する革新的サー ビス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備 投資等を支援するものである。 この施策の支援対象は、認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小 企業・小規模事業者であり、以下のいずれかに取り組む者である。 ｢中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン｣で示された方法で行う 革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、 Ａ 年で、 ｢付加価値額｣年率 Ｂ ％および｢ Ｃ ｣年率％の向上を達成できる計 画であること。 または｢ Ｄ ｣に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品 開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させる計画であること。

#中小企業白書・統計#金融支援#ものづくり・技術支援#中小企業支援体制・施策

食品製造業を営む中小企業のA 社は、他の中小企業者と連携して新たな事業活 動を行いたいと計画している。A 社の経営者から相談を受けた中小企業診断士のB 氏は、｢新連携｣の支援施策を紹介することにした。 新連携の支援に関するB 氏の説明として、最も適切なものはどれか。

#中小企業の定義・概況#経営革新・創業支援

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 日本酒製造業を営むＸ氏は、地域内の同業者と連携した海外展開プロジェクトを 検討している。Ｘ氏から海外展開に関する相談を受けた中小企業診断士のＹ氏は、 Ｘ氏に対して｢JAPAN ブランド育成支援事業｣を紹介することにした。以下は、Ｘ 氏とＹ氏との会話である。 Ｘ氏：｢JAPAN ブランド育成支援事業の支援対象について教えてください。｣ Ｙ氏：｢この事業の対象となるのは、複数の中小企業者等です。 Ａ 以上の 連携が支援対象となるための条件です。｣ Ｘ氏：｢どのような支援を受けることができるのですか。｣ Ｙ氏：｢支援内容は、戦略策定段階への支援とブランド確立段階への支援の 段階に分かれています。今回のプロジェクト実現のためには、まずは基本的 な戦略の構築が必要ですので、戦略策定段階への支援を検討してみてはい かがでしょうか。｣ Ｘ氏：｢そうですね。基本的な戦略を構築するために、市場調査を実施してみたい と思っています。｣ Ｙ氏：｢市場調査も支援対象になりますよ。市場調査など戦略策定段階への支援 は Ｂ で、 Ｃ 支援を受けることができます。｣ DKJC-1G 26

#中小企業の定義・概況

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業診断士のＸ氏は、情報処理サービス業を営むＹ氏から、｢自社の経営は 健全だが、取引先の倒産という事態はいつ起こるかわからない。そのような不測の 事態に備えたい。｣との相談を受けた。そこで、Ｘ氏はＹ氏に、｢経営セーフティ共 済｣を紹介することとした。以下は、Ｘ氏とＹ氏との会話である。 Ｘ氏：｢経営セーフティ共済は、中小企業倒産防止共済制度の愛称です。｣ Ｙ氏：｢当社は、その共済制度に加入できますか。｣ Ｘ氏：｢対象となる方は、 Ａ 以上継続して事業を行っている中小企業です ので、御社は対象になりますよ。｣ Ｙ氏：｢具体的には、どのような支援を受けることができるのでしょうか。｣ Ｘ氏：｢取引先企業が倒産し、売掛金や受取手形などの回収が困難となった場合、 共済金の貸付けを受けることができます。貸付けにあたっては、 Ｂ 。共済金の貸付けは無利子ですが、貸付けを受けた共済金の Ｃ に相当する額が掛金総額から控除されます。｣ Ｙ氏：｢掛金について教えてください。｣ Ｘ氏：｢掛金月額は5,000 円から200,000 円の範囲内で設定できます。加入後増額 することもできますよ。掛金総額が Ｄ まで積立てることができま す。毎年の掛金は損金に算入できます。｣ Ｙ氏：｢それはいい制度ですね。さっそく、加入を検討したいと思います。｣ DKJC-1G 28

#中小企業の定義・概況#経営基盤・共済

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業等の法人税率は軽減されている。具体的には、法人税法の本則期限の 定めなしにおいて、年 Ａ 万円以下の所得金額について Ｂ ％に軽 減されている。対象となるのは、資本金 Ｃ 億円以下の中小法人等である。 国際的な経済環境の変化等により景気の先行きに不透明さが増す中、当該税率は時 限的な措置として、租税特別措置で Ｄ ％に軽減されている。

#中小企業の定義・概況#税制・会計