第30問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 事業承継税制では、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」に基づ く認定の下で、会社や個人事業者の後継者が取得した一定の資産について、 の納税が猶予される。活用に当たっては、特例承継計画または個人事業 承継計画の提出が必要である。 同税制には、会社の株式などを対象とする法人版事業承継税制と、個人事業者の 事業用資産を対象とする個人版事業承継税制がある。法人版事業承継税制は、平成 30 年度税制改正で抜本的に拡充され、これまでの措置（一般措置）に加え、10 年間 の特例措置が創設された。
設問1
文中の空欄に入る語句として、最も適切なものはどれか。
- ア 固定資産税
- イ 固定資産税・登録免許税
- ウ 贈与税・相続税
- エ 贈与税・相続税・固定資産税
- オ 贈与税・相続税・登録免許税
設問2
文中の下線部の「特例措置」に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切 なものを下記の解答群から選べ。 ａ 納税猶予の対象となる非上場株式などの株式数の上限が撤廃され、全株式が 対象となった。 ｂ 後継者１人への承継のみが対象であったものが、最大５人への承継に緩和さ れた。
- ア ａ：正 ｂ：正
- イ ａ：正 ｂ：誤
- ウ ａ：誤 ｂ：正
- エ ａ：誤 ｂ：誤
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正解： 設問1 ウ 設問2 イ
解答：設問1＝ウ、設問2＝イ
事業承継税制（経営承継円滑化法に基づく認定）の猶予対象税目と、法人版の特例措置の拡充内容を問う。
設問1（猶予される税）：正解 ウ
事業承継税制で納税が猶予されるのは、後継者が取得した一定資産に係る贈与税・相続税。
- ア・イ（×）：固定資産税は対象外。エ（×）：固定資産税を含めるのは誤り。オ（×）：登録免許税を含めるのは誤り。
- よって ウ（贈与税・相続税）。
設問2（特例措置の正誤 ａ・ｂ）：正解 イ
平成30年度創設の特例措置（法人版）は、一般措置を抜本拡充したもの。
- ａ（正）：一般措置では対象株式数に上限（発行済株式総数の3分の2）等の制限があったが、特例措置では上限が撤廃され全株式が納税猶予の対象となった（猶予割合も相続税で80％→100％へ拡充）。
- ｂ（誤）：後継者は1人のみでなく、特例措置では最大3人への承継が可能となった。「最大5人」は誤り。
- 「ａ：正／ｂ：誤」の イ。