H22年度 G 中小企業経営・中小企業政策

次の文章の空欄ＡとＢに入る最も適切な語句の組み合わせを下記の解答群から選 べ。 わが国における企業倒産の多くは中小企業によるものである。（株）東京商工リ サーチ「全国企業倒産白書」によれば、２００８年に発生した企業倒産件数（負債金額 千万円以上）のうち、中小企業（資本金億円未満）が全体の９７．５％を占めてい る。同年の業種別の倒産件数を見ると Ａ の倒産が最も多く、倒産要因別の 倒産件数を見ると、１９９８年から２００８年まで一貫して Ｂ によるものが最も 多くなっている。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 わが国経済において、中小企業は大きな役割を果たしている。財務省「法人企業 統計」によれば、法人企業の産出する付加価値額（２００７年度）の Ａ 割強を中 小企業（資本金億円未満の法人企業）が占めており、そのシェアは１９６０年からお おむね安定的に推移している。 また、総務省「事業所・企業統計調査（２００６年）」によれば、企業ベースで、 民営非一次産業の会社の常用雇用者数と個人事業所の従業者総数４，０１２万人のうち 約 Ｂ 割が中小企業（中小企業基本法において定義されるもの）で雇用されて おり、 雇用機会の提供という面でも中小企業は大きな役割を果たしている。 （設問） 文中の空欄ＡとＢに入る最も適切な数値の組み合わせはどれか。 ア Ａ： Ｂ： イ Ａ： Ｂ： ウ Ａ： Ｂ： エ Ａ： Ｂ： オ Ａ： Ｂ： ― ２― ◇Ｍ７（２９５―１６５） （設問） 文中の下線部について、総務省「事業所・企業統計調査（２００６年）」に基づ き、企業ベースで会社の常用雇用者数と個人事業所の従業者総数を産業別規模別 に見た場合、次の産業において、中小企業（中小企業基本法において定義される もの）の構成比が高いものから低いものへ並べた組み合わせとして、最も適切な ものを下記の解答群から選べ。 ａ 建設業 ｂ 製造業 ｃ 飲食店、宿泊業

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 自動車産業は長らくわが国のリーディング産業とされてきたが、 世界規模で企業 間競争が激化する中で、自動車（完成車）メーカー各社は競争力向上に向けて、生産 ネットワークの再編、次世代自動車・技術の開発、部品の共通化や モジュール生産 方式の導入等によるコストダウンに取り組んでおり、生産組織の基盤を担ってきた 中小自動車部品メーカーも生き残りをかけた対応を迫られている。 （

#雇用・人材

次の文中の空欄ＡとＢに最も適切な語句の組み合わせを下記の解答群から選べ。 経済産業省「商業統計表」に基づき、２００４年と２００７年の卸売業の推移を見た場 合、 Ａ は増加し、 Ｂ は減少している。

#中小企業白書・統計

財務基盤がぜい弱な成長初期の中小企業にとって、リスクマネーを供給するエク イティファイナンスの担い手として、ベンチャーキャピタルが果たすべき役割は大 きいと考えられるが、（財）ベンチャーエンタープライズセンター「ベンチャーキャ ピタル等投資動向調査」に基づき、わが国のベンチャーキャピタルの投資残高を １９９８年度からの１０年間で見ると最大兆円程度で推移しており、わが国金融機関 の中小企業向け貸出残高と比較しても小さな規模にとどまっているのが現状であ る。 日本のベンチャーキャピタル投資残高を、米国、ユーロ圏と比較した場合、最も 適切なものはどれか。

#経営革新・創業支援

次の文章の空欄に入る最も適切な数値を下記の解答群から選べ。 経済のグローバル化の進展を受けて、海外直接投資が増加している。総務省「平 成１８年事業所・企業統計調査」を見ると、海外に子会社もしくは関連会社を保有し ている海外展開企業数（会社ベース）は１０，１３８社で、うち中小企業は７，５５１社と なっている。これは全中小企業（会社ベース）の約 に相当する。 中小企業にとっては、国内市場の成熟化を背景に内需の低迷が続く中で、海外市 場の重要性は今後ますます増すものと考えられ、顧客ニーズを踏まえた適切な海外 戦略の構築が求められている。

#中小企業白書・統計

次の文章の空欄Ａ～Ｃに入る最も適切な語句の組み合わせを下記の解答群から選 べ。 財務省「法人企業統計季報」に基づき、２００４年から２００８年までの期間について、 中小企業の有利子負債残高償還年数（有利子負債残高／キャッシュフロー）の推移を 見ると、２００８年に入り Ａ している。これは、 Ｂ の Ｃ が 主因であると考えられる。なお、ここでは資本金千万円以上億円未満の企業を 中小企業とする。

#中小企業の定義・概況

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 グローバル規模で企業間競争が激化する中で、中小企業が事業の存続、発展を図 るためには、新たな付加価値を創出することが求められており、その実現に向けた 研究開発活動の重要性がますます高まっている。 しかしながら、わが国において研究開発に取り組む中小企業の割合は、全体とし てみれば、 大企業に比べて高いものではなく、中小企業の研究開発費の総額も大企 業の約１５兆円に対して約兆円にとどまっている（総務省「科学技術研究調査（２００８ 年）」）。その要因のつとして、中小企業が相対的に資金力や人的資源に乏しいこ とがあげられる。 （設問） 文中の下線部について、経済産業省「企業活動基本調査」に基づき、１９９４年 度から２００６年度について、中小製造業における研究開発費が売上高に占める割 合（売上高研究開発費比率）と売上高営業利益率の推移を比較した場合、最も適切 なものはどれか。なお、ここでは、売上高研究開発費比率２．５％以上、同 ２．５％未満（％を除く）、同％の企業群を比較するものとする。

#中小企業白書・統計#ものづくり・技術支援

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 知識経済化の進展を受けて、現代企業の経営にとって、自らが生み出した知的財 産の保護、活用を図る重要性が高まっていることから、 世界的に見ても特許出願件 数は急速に増加しており、わが国における特許出願件数も年間４０万件前後と高水 準で推移している。 一方で、わが国の特許保有や 特許出願件数に占める中小企業の割合は高いもので はない。これは、特許取得に関するコスト負担が大きいこと等に加えて、中小企業 が、自らの知的財産について、特許の出願により保護するのではなく、ほかへの流 出を嫌って、成果（情報）を内部化することで保護しようとしていることも一因にあ ると考えられる。 （設問） 文中の下線部について、特許庁「特許行政年次報告書２００８年版」に基づき、 次の各国における特許出願件数を比較した場合、２００７年時点で特許出願件数が 多いものから少ないものへ並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解 答群から選べ。 ａ 日本 ｂ 米国 ｃ 中国

次の文章の空欄Ａ～Ｃに入る最も適切な語句の組み合わせを下記の解答群から選 べ。 中小企業の経営を見ると、いくつかの特徴を指摘することができる。第は保有 する経営資源が、ぜい弱なことである。第は中小規模がゆえに存立可能な事業分 野が限定されることである。必要資本量が Ａ で、需要の Ｂ が大き く規模の経済が働きにくい分野ほど、中小企業の存立可能性は高くなる。第は組 織としての能力が弱いことから、 Ｃ 個人の能力への経営面の依存度が高い ことである。

次の文章の空欄ＡとＢに入る最も適切な語句の組み合わせを下記の解答群から選 べ。 中小企業白書（２００９年版）では、中小企業の賃金体系は大企業の賃金体系に比べ 年功主義よりも成果主義の性格が Ａ と指摘されている。例えば、厚生労 働省「平成１９年賃金構造基本統計調査」に基づき、規模別製造業・非製造業別正 社員の賃金カーブを見ても、１８～１９歳の階層を基点に、大企業では製造業、非製 造業とも５０～５４歳の階層まで、中小企業では製造業で４５～４９歳、非製造業で ４０～４４歳の階層までは、一貫して年齢が高くなるほど賃金が上昇しているが、中 小企業のほうが上昇のスピードは Ｂ である。もっとも、年功主義と成果主 義にはそれぞれメリットとデメリットがあり、賃金体系が従業員のモチベーション に与える影響は大きいことから、中小企業経営者は従業員の意識や仕事ぶりをしっ かりと把握したうえで、年功主義と成果主義の要素を適切に組み合わせた自社に適 した賃金体系を構築していくことが重要であると考えられる。

#中小企業白書・統計

中小企業が抱える経営課題を解決する方策のつとして、既存の取引関係の有無 にこだわらず、自社の独立性を確保しつつ、異業種の中小企業と各々の強みを活か したゆるやかな連携関係を構築することが有効であると考えられる。新事業展開を 目指す中小企業が、自社単独で事業活動を進める場合と比較して、こうしたゆるや かな連携による事業活動を進めることで期待できるメリットとして、最も不適切な ものはどれか。

中小企業庁「規模別輸出額・輸入額（２００７年）」に基づき、中小企業性製品につい ての輸出相手国・地域を見た場合に、次の国・地域を全体に占める構成比率が高い ものから低いものへ並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から 選べ。なお、中小企業性製品とは、日本標準産業分類（細分類）で従業者数３００人以 下の中小事業所の出荷額が７０％以上（２００５年基準）を占めるものをいう。 ａ 中 国 ｂ 北 米 ｃ ASEAN

#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 経済のグローバル化、内需の成熟化の進展を背景に、製造業を取り巻く事業環境 は厳しさを増している。総務省「事業所・企業統計調査」を見ても、１９８６年から ２００６年の期間において、製造業は事業所数で約 Ａ 割、従業者数で約 Ｂ 割も減少している。 こうした傾向は、東大阪市、大田区、浜松市といった中小製造業が多く立地する わが国の有数の産業集積においても同様であるが、特にこれらの地域では産業集積 内部で基盤的存在の役割を担ってきた従業者数～人の小規模事業所の廃業によ る事業所数の減少が顕著であることが指摘されており、これまで産業集積が果たし てきた機能の弱体化が一段と懸念される状況となっている。 （設問） 文中の空欄ＡとＢに入る最も適切な数値の組み合わせはどれか。

#中小企業白書・統計

中小企業基本法における中小企業等の定義に関連する記述の正誤について、最も 適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。 ａ 資本金億円で、従業員数が２００人の食品卸売業者は、中小企業と定義され る。 ｂ 資本金億円で、従業員数が１５人の医薬品を製造するベンチャー企業は、小 規模企業と定義される。

#中小企業の定義・概況#経営革新・創業支援

中小企業地域資源活用促進法に関する下記の設問に答えよ。 （

#商業・地域振興

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 農商工等連携促進法の目的は、「中小企業者と農林漁業者とが に連携 し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う事業活動を促進することにより、中 小企業の経営の向上及び農林漁業経営の改善を図り、もって国民経済の健全な発展 に寄与する」 （同法第条）ことである。この法律に基づく農商工等連携事業の支援 策を受けるためには、「農商工等連携事業計画」の認定を受ける必要がある。 （設問） 文中の空欄に入る記述として、最も適切なものはどれか。

#中小企業の定義・概況

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 事業協同組合は、相互扶助の精神に基づいて、新技術・製品開発、市場開拓、共 同生産・販売等の事業を共同で行うことにより、事業者の新事業展開、経営革新、 経営効率化を図るための組合である。この組合は、 Ａ を根拠法規とする。 事業協同組合を設立するには、 Ｂ 人以上の発起人を要する。 （

#経営革新・創業支援#組合制度

下請代金支払遅延等防止法は、下請代金の支払遅延等を防止することによって、 親事業者の下請事業者に対する取引を公正にすることなどを目的としている。この 法律に関する下記の設問に答えよ。 （設問） この法律の対象となる取引として、最も適切なものはどれか。

#中小企業の定義・概況#中小企業支援体制・施策

次の文章の空欄に入る最も適切なものを下記の解答群から選べ。 中小ものづくり高度化法は、燃料電池、情報家電、自動車等の川下製品を製造 するうえで、基盤となる「特定ものづくり基盤技術」の研究開発等を支援するもので ある。ここで、「特定ものづくり基盤技術」とは、製造業の 又は新事業の 創出に資するものであり、その技術を用いて行う事業活動の相当部分が中小企業に よって行われているものである。

#経営革新・創業支援#金融支援#ものづくり・技術支援

中小企業投資育成株式会社による中小企業支援内容として、最も不適切なものは どれか。

#中小企業の定義・概況#金融支援#事業承継・再生#中小企業支援体制・施策

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 平成２１年月に施行された「地域商店街活性化法」は、商店街の活性化を図るこ とを目的として制定されたものである。この法律の第条では、「 Ａ 並び に地域住民の生活の向上及び Ｂ に寄与してきた商店街の活力が低下して いる」とし、「商店街振興組合等が行う地域住民の需要に応じた事業活動」に対する 支援措置等について定めるとされている。 （

#組合制度#商業・地域振興

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 高度化事業に対する融資の貸付対象は Ａ であり、貸付割合は原則として Ｂ ％以内である。 高度化事業には、つの事業がある。つが、中小企業者が事業協同組合などを 設立し共同で取り組む事業である。もうつは、第セクターなどが地元の中小企 業者を支援するために行う事業である。 （

#中小企業の定義・概況#金融支援#組合制度#商業・地域振興

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 世代の交代期を迎えた中小企業の後継者が事業承継を行う場合、相続税等の特例 措置を受けることができる。「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」 （経営承継法）における経済産業大臣の認定を受けた Ａ について、その後継 者が先代経営者から相続により Ｂ を取得した際に、 Ｂ に係る相続 税の納税猶予制度を利用することができる。 （設問） 文中の空欄Ａに入る語句として、最も適切なものはどれか。

#中小企業の定義・概況#事業承継・再生#税制・会計

以下は、個人で食品小売業を営むX 氏と中小企業診断士Y 氏との会話である。 この会話を読んで、下記の設問に答えよ。 X氏：「運転資金の融資を受けたいと考えているのですが、保証人を探すのに苦労 をしています。何か良い制度はありませんか。」 Y氏：「たとえば、日本政策金融公庫に、第三者保証人等を不要とする融資制度が あります。この制度の利用を検討してみてはどうでしょうか。融資対象とな る要件には、原則として、所得税等を完納していることと Ａ があり ますが、Xさんは融資対象には該当していますよ。」 X氏：「具体的な保証や担保の条件はどのようになっているのですか。」 Y氏：「審査は必要ですが、 Ｂ 」 （設問） 会話の中の空欄Ａに入る語句として、最も適切なものはどれか。

#中小企業の定義・概況#金融支援

人材投資促進税制は、従業員の教育訓練を後押しする減税措置である。この制度 に関して、「対象となりえる者」と「措置の内容」の組み合わせとして、最も適切なも のはどれか。

#中小企業の定義・概況#税制・会計#雇用・人材

中小企業の事業再生に関する手法として、「第二会社方式」の事業再生がある。財 務状況が悪化している中小企業者が、第二会社方式を活用した「中小企業承継事業 再生計画」を作成し、認定を受けると、各種の支援策を利用することができる。 これらの支援策として、最も不適切なものはどれか。

#中小企業の定義・概況#金融支援#事業承継・再生