第28問
世代の交代期を迎えた中小企業の後継者が事業承継した場合、相続税、贈与税、 または所得税の特例措置を受けることができる。事業承継円滑化のための税制措置 として、最も不適切なものはどれか。
- ア 特定小規模宅地を相続した場合、評価額が減額となる課税の特例措置がある。
- イ 非上場株式等についての相続税の納税猶予制度がある。
- ウ 非上場株式等についての贈与税の納税猶予制度がある。
- エ 非上場の相続株式を他社に売却した場合、所得税の納税猶予制度がある。 DKJC-1G
▼ 解答・解説を見る
正解：エ
解答：エ
事業承継円滑化のための税制措置を問う問題。相続税・贈与税の納税猶予や小規模宅地等の特例は存在するが、相続株式の他社売却に係る所得税の納税猶予制度は存在しない。
- ア（×・正しい記述）：特定小規模宅地等を相続した場合、評価額が減額される課税の特例（小規模宅地等の特例）がある。
- イ（×・正しい記述）：非上場株式等についての相続税の納税猶予制度がある。
- ウ（×・正しい記述）：非上場株式等についての贈与税の納税猶予制度がある。
- エ（○・最も不適切）：非上場の相続株式を他社に売却した場合に所得税の納税猶予を受けられる制度は存在しない。
よって最も不適切なものは エ。