第17問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業基本法は、中小企業施策について、基本理念・基本方針等を定めるとと もに、国及び地方公共団体の責務等を規定することにより、中小企業施策を総合的 に推進し、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上を図ることを目的としてい る。 この法律では、第２条で中小企業者の範囲と小規模企業者の範囲を定めている。 また、第３条では基本理念を述べている。第５条では基本理念を踏まえ、中小企業 施策の基本方針を規定している。 ① ② ③
設問1
文中の下線部①に基づく、「中小企業者」に含まれる企業に関する正誤の組み合 わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ａ 常時使用する従業員数が60 人の日本料理店（資本金３千万円） ｂ 常時使用する従業員数が80 人の旅館（資本金６千万円） ｃ 常時使用する従業員数が120 人の生活関連サービス業（資本金８千万円）
- ア ａ：正 ｂ：正 ｃ：誤
- イ ａ：正 ｂ：誤 ｃ：誤
- ウ ａ：誤 ｂ：正 ｃ：正
- エ ａ：誤 ｂ：誤 ｃ：正
設問2
文中の下線部②に基づく、「小規模企業者」に含まれる企業に関する正誤の組み 合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ａ 常時使用する従業員数が８人の飲食料品の無店舗小売業（個人企業） ｂ 常時使用する従業員数が10 人の貨物軽自動車運送業（資本金１千万円） ｃ 常時使用する従業員数が15 人の造園工事業（資本金３百万円）
- ア ａ：正 ｂ：正 ｃ：誤
- イ ａ：正 ｂ：誤 ｃ：誤
- ウ ａ：誤 ｂ：正 ｃ：正
- エ ａ：誤 ｂ：誤 ｃ：正
設問3
文中の下線部③に関して、中小企業基本法において、下記の１～４があげられ ている。 １．中小企業者の経営の革新及び創業の促進並びに創造的な事業活動の促進を図 ること。 ２．中小企業の経営資源の確保の円滑化を図ること、中小企業に関する取引の適 正化を図ること等により、中小企業の Ａ を図ること。 ３．経済的社会的環境の変化に即応し、中小企業の経営の安定を図ること、事業 の転換の円滑化を図ること等により、その変化への適応の円滑化を図ること。 ４．中小企業に対する資金の供給の円滑化及び中小企業の Ｂ を図るこ と。 上記２と４の記述の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なも のはどれか。
- ア Ａ：経営管理の合理化 Ｂ：事業活動の機会の適正な確保
- イ Ａ：経営管理の合理化 Ｂ：自己資本の充実
- ウ Ａ：経営基盤の強化 Ｂ：事業活動の機会の適正な確保
- エ Ａ：経営基盤の強化 Ｂ：自己資本の充実
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正解： 設問1 ア 設問2 ウ 設問3 エ
解答：設問1＝ア、設問2＝ウ、設問3＝エ
中小企業基本法第2条（中小企業者・小規模企業者の範囲）および第5条（基本方針）の知識を問う。
中小企業者の範囲（資本金 または 従業員数のいずれかを満たせば該当）：
- 製造業その他：資本金3億円以下 または 従業員300人以下
- 卸売業：資本金1億円以下 または 従業員100人以下
- 小売業：資本金5,000万円以下 または 従業員50人以下
- サービス業：資本金5,000万円以下 または 従業員100人以下
設問1（正解：ア）
飲食店・旅館・生活関連サービス業はいずれもサービス業基準（資本金5,000万円以下 または 従業員100人以下）で判定。
- ａ（正）：日本料理店、従業員60人・資本金3,000万円。資本金が5,000万円以下なので該当。
- ｂ（正）：旅館、従業員80人・資本金6,000万円。資本金は超えるが従業員100人以下で該当。
- ｃ（誤）：生活関連サービス業、従業員120人・資本金8,000万円。資本金（>5,000万円）も従業員（>100人）も基準超過で該当しない。
- ア（○）：ａ正・ｂ正・ｃ誤で整合。イ・ウ・エは誤り。
設問2（正解：ウ）
小規模企業者の範囲：製造業その他・建設業・運輸業等＝従業員20人以下、商業（卸売・小売）・サービス業＝従業員5人以下（資本金は不問）。
- ａ（誤）：飲食料品の無店舗小売業（商業）、従業員8人。商業は5人以下が基準のため該当しない。
- ｂ（正）：貨物軽自動車運送業（運輸業＝「その他」区分）、従業員10人。20人以下で該当。
- ｃ（正）：造園工事業（建設業＝「その他」区分）、従業員15人。20人以下で該当。
- ウ（○）：ａ誤・ｂ正・ｃ正で整合。ア・イ・エは誤り。
設問3（正解：エ）
中小企業基本法第5条の基本方針。
- Ａ＝経営基盤の強化：経営資源の確保の円滑化、取引の適正化等により「経営基盤の強化」を図ること。
- Ｂ＝自己資本の充実：資金供給の円滑化および中小企業の「自己資本の充実」を図ること。
- ア（×）：両方とも誤り。
- イ（×）：Ａ＝経営管理の合理化が誤り。
- ウ（×）：Ｂ＝事業活動の機会の適正な確保が誤り。
- エ（○）：経営基盤の強化・自己資本の充実で整合。
よって設問1は ア、設問2は ウ、設問3は エ。