R04年度 G 中小企業経営・中小企業政策

総務省・経済産業省「平成28 年経済センサス－活動調査」に基づき、企業規模別 の従業者数（会社及び個人の従業者総数、2016 年）と付加価値額（会社及び個人の付 加価値額、2015 年）を見た場合、中小企業に関する記述として、最も適切なものは どれか。 なお、企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

総務省・経済産業省「平成28 年経済センサス－活動調査」に基づき、製造業、卸 売業、小売業について、業種ごとの企業数全体に占める企業規模別の割合（企業数 割合）を比較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、ここで企業数は会社数と個人事業者数の合計とする。また、企業規模区分 は中小企業基本法に準ずるものとし、中規模企業とは小規模企業以外の中小企業を 指すものとする。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、2010 年度から2019 年度の期間につい て、小規模企業の1 社当たりの売上高と、売上高経常利益率の推移を見た場合の記 述として、最も適切なものはどれか。 なお、ここでは資本金1,000 万円未満の企業を小規模企業とする。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、2003 年度から2019 年度の期間につい て、製造業、非製造業別に、中小企業の従業員一人当たり付加価値額（労働生産性） の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、ここでは資本金1 億円未満の企業を中小企業とする。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

従業員一人当たり付加価値額（労働生産性）には、企業規模間での格差の存在が指 摘される。 財務省「令和元年度法人企業統計調査年報」に基づき、業種別に大企業と中小企業 の労働生産性の格差を次のａ～ｃについて見た場合、大きいものから小さいものへ と並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 なお、ここで労働生産性の格差は、中小企業に対する大企業の労働生産性（中央 値）の倍率で見るものとする。また、大企業は資本金10 億円以上の企業、中小企業 は資本金1 億円未満の企業とする。 ａ：小売業 ｂ：宿泊業・飲食サービス業　　 ｃ：製造業

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

厚生労働省「雇用保険事業年報」に基づき、2000 年度から2019 年度の期間につい て、わが国の開業率と廃業率の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはど れか。 なお、ここでは事業所における雇用関係の成立を開業、消滅を廃業とみなしてい る。開業率は当該年度に雇用関係が新規に成立した事業所数を前年度末の適用事業 所数で除して算出する。廃業率は当該年度に雇用関係が消滅した事業所数を前年度 末の適用事業所数で除して算出する。適用事業所とは、雇用保険に係る労働保険の 保険関係が成立している事業所である（雇用保険法第5 条）。

#中小企業白書・統計#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、1990 年度から2019 年度の期間につい て、企業規模別に自己資本比率の推移を見た場合、中規模企業の自己資本比率は、 2000 年度以降、 Ａ 傾向にあり、大企業と中規模企業の自己資本比率の格 差は Ｂ 傾向にある。 また、財務省「令和元年度法人企業統計調査年報」に基づき、業種別に中規模企業 の借入金依存度の平均値を見ると、業種によって違いが見受けられる。 なお、ここで大企業とは資本金10 億円以上、中規模企業とは資本金1,000 万円 以上1 億円未満の企業をいう。借入金依存度は、金融機関借入金とその他の借入金 と社債の合計を総資産で除して算出する。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 経済産業省「企業活動基本調査」に基づき、1997 年度から2018 年度の期間につい て、中小企業の海外展開の推移を見た場合、直接投資を行う企業割合（直接投資企 業割合）は Ａ 傾向、直接輸出を行う企業割合（直接輸出企業割合）は Ｂ 傾向にあり、直接投資企業割合は直接輸出企業割合を一貫して Ｃ 。 また、大企業と中小企業の直接輸出企業割合の推移を同じ期間で比較すると、大 企業の直接輸出企業割合は中小企業を一貫して Ｄ おり、大企業と中小企業 の直接輸出企業割合の格差は Ｅ 。 なお、経済産業省「企業活動基本調査」の調査対象企業の規模は、従業者50 人以 上かつ資本金額または出資金額3,000 万円以上である。直接輸出とは直接外国企業 との取引を指す。

#中小企業の定義・概況

財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、企業規模別の損益分岐点比率を、1990 年度と2019 年度で比較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、ここで大企業とは資本金10 億円以上、中規模企業とは資本金1,000 万円 以上1 億円未満、小規模企業とは資本金1,000 万円未満の企業をいう。

#中小企業の定義・概況

財務省「法人企業統計調査季報」に基づき、2013 年から2020 年の期間について、 企業規模別にソフトウェア投資比率の推移を見た場合の記述として、最も適切なも のはどれか。 なお、ソフトウェア投資比率は、ソフトウェア投資額を設備投資額で除して算出 する。ソフトウェア投資とは、コンピュータ・ソフトウェアに対する投資額のう ち、無形固定資産に計上されているものを指す。 また、ここで大企業とは資本金10 億円以上、中小企業とは資本金1,000 万円以 上1 億円未満の企業をいう。

#中小企業の定義・概況

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業庁の委託により㈱野村総合研究所が実施した、中小企業を対象とするア ンケート調査（「中小企業のデジタル化に関する調査」）に基づき、中小企業のデジタ ル化の取り組みについて見る。 IT ツール・システムの導入状況を見ると、利用分野によっても導入状況は大き く異なる。 また、デジタル化推進に向けた課題（全産業）について見ると、 Ａ を挙げ る回答企業割合が、 Ｂ を上回り、 Ｃ を下回っているが、業種や従 業員規模によっても違いが見受けられ、支援者にはこうした課題の状況を認識した うえで、支援を行うことが求められている。 なお、アンケート調査は、2020 年12 月に中小企業・小規模事業者（23,000 件）を 対象に実施（回収4,827 件、回収率21.0 ％）されたものである。また、デジタル化 とは、アナログデータをデジタルデータに変換・活用し、業務の効率化を図ること や、経営に新しい価値を生み出すことなどを指すものである。

#組合制度

㈱東京商工リサーチ「2020 年「休廃業・解散企業」動向調査」に基づき、休廃業・ 解散企業の業種構成比（2020 年）を次のａ～ｃについて見た場合、構成比が高いも のから低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から 選べ。 なお、ここで休廃業とは、特段の手続きをとらず、資産が負債を上回る資産超過 状態で事業を停止することを指す。解散とは、事業を停止し、企業の法人格を消滅 させるために必要な清算手続きに入った状態になることを指す。ただし、基本的に は、資産超過状態だが、解散後に債務超過状態であることが判明し、倒産として再 集計されることがあるものとする。 ａ：小売業 ｂ：建設業 ｃ：製造業

「事業承継・引継ぎ支援センター」は、第三者承継支援を行っていた「事業引継ぎ 支援センター」に、親族内承継支援を行っていた「事業承継ネットワーク」の機能を 統合し、事業承継・引継ぎのワンストップ支援を行う機関として、2021 年に改 組・設立されたものである。 統合前の「事業引継ぎ支援センター」は、第三者に事業を引き継ぐ意向がある中小 企業と、他社から事業を譲り受けて事業の拡大を目指す中小企業などからの相談を 受け付け、マッチングの支援を行う専門機関として全都道府県に設置されていたも のである。中小企業のM＆A に関する動向を見るために、中小企業基盤整備機構 の調べに基づき、2011 年度から2019 年度の期間について、統合前の「事業引継ぎ 支援センター」の相談社数、成約件数の推移を見た場合の記述として、最も適切な ものはどれか。

#事業承継・再生

次の文章の空欄Ａ～Ｃに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 総務省「昭和61 年事業所統計調査」、総務省・経済産業省「平成28 年経済センサ ス－活動調査」に基づき、小規模事業所の動向を業種別構成比の変化から見る。 小規模事業所の業種別構成比を、2016 年について1986 年と比較した場合、製造 業は Ａ 、小売業は Ｂ 、飲食店・宿泊業と教育・学習支援業、サー ビス業（他に分類されないもの）を含めたサービス業全体は Ｃ している。 なお、ここで小規模事業所は、1986 年は従業者数1 ～19 人（卸売業、小売業、 サービス業については1 ～4 人）の事業所、2016 年は従業者数20 人以下（卸売業、 小売業、サービス業については5 人以下）の事業所を指す。

#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業庁の委託により、三菱UFJ リサーチ＆コンサルティング㈱が実施した 小規模企業を対象としたアンケート調査（「小規模事業者の環境変化への対応に関す る調査」）に基づくと、取り巻く経営環境の変化を背景に、小規模企業が考える自社 の経営課題も多様化している。 経営環境が変化する中で、顧客からの支持を獲得し続ける方策としては、自社ま たは商品・サービス・技術のブランド化も有効であると考えられる。「小規模事業 者の環境変化への対応に関する調査」に基づき、業種（製造業、非製造業）別・顧客 属性（B to C 型、B to B 型）別に小規模企業のブランド化に対する自己評価を見た 場合、業種別では Ａ 、顧客属性別では Ｂ の方が、「ブランド化で きている」とする回答企業割合が高い。 なお、アンケート調査は、2020 年11～12 月に商工会および商工会議所の会員の うち、小規模企業を対象にWeb アンケート調査として実施された（有効回答数： 商工会の会員5,832 者、商工会議所の会員307 者）。B to C 型とは主な販売先を 「一般消費者」と回答した事業者を指す。B to B 型とは主な販売先を「事業者」と回 答した事業者を指す。「ブランド化できている」回答企業割合は「十分ブランド化で きている」 「ある程度ブランド化できている」とした回答企業割合の合計である。

#中小企業の定義・概況#雇用・人材

経済産業省では、中小企業が自社の防災・減災対策に係る取り組みをまとめた 「事業継続力強化計画」の認定制度を2019 年に開始している。業種別に当該計画の 認定状況を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、ここで認定状況は、2019 年7 月～2021 年2 月までに認定された約24,000 件について見るものとする。また、業種は、卸売業、小売業、ゴム製品製造業、製 造業その他、サービス業、ソフトウェア及び情報処理サービス業、旅館業で見る。

近年、中小企業の資金調達においては、手形貸付けや証書貸付けなどの一般的な 手段だけでなく、それ以外の手段にも関心が高まっている。そのような中小企業の 多様な資金調達手段に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

#金融支援

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業基本法では、第2 条で中小企業者の範囲と小規模企業者の範囲を定めて いる。また、第5 条では中小企業に関する施策の基本方針を示している。

#中小企業の定義・概況#経営革新・創業支援

Ａ社は、食料品製造業を営む中小企業である。Ａ社の社長から、雇用者の賃上げ に関する相談を受けた中小企業診断士のＢ氏は、Ａ社の社長に「中小企業向け賃上 げ促進税制」を紹介することにした。 Ａ社の社長に対する、中小企業向け賃上げ促進税制に関するＢ氏の説明として、 最も適切なものはどれか。

#事業承継・再生#税制・会計#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 「経営革新支援事業」は、経営の向上を図るために新たな事業活動を行う経営革新 計画の承認を受けると、日本政策金融公庫の特別貸付制度や信用保証の特例など多 様な支援を受けることができるものである。 対象となるのは、事業内容や経営目標を盛り込んだ計画を作成し、新たな事業活 動を行う特定事業者である。

#中小企業白書・統計#経営革新・創業支援#金融支援

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 下請代金支払遅延等防止法（下請代金法）は、親事業者の不公正な取引を規制し、 下請事業者の利益を保護することを目的として、下請取引のルールを定めている。 中小企業庁と公正取引委員会は、親事業者が下請代金法のルールを遵守している かどうか、毎年調査を行い、違反事業者に対しては、同法の遵守について指導して いる。

#中小企業の定義・概況#中小企業支援体制・施策

「小規模事業者持続化補助金（一般型）」は、小規模事業者が変化する経営環境の中 で持続的に事業を発展させていくため、経営計画を作成し、販路開拓や生産性向上 に取り組む費用等を支援するものである。 この補助金の対象となる者として、最も適切なものはどれか。

#中小企業の定義・概況

以下は、中小企業診断士のＡ氏と、顧問先の情報処理・提供サービス業（従業員 数5 名）の経営者Ｂ氏との会話である。この会話に基づき下記の設問に答えよ。 Ａ氏：「自社の経営が順調でも、取引先の倒産という不測の事態はいつ起こるか分 かりません。そのような不測の事態に備えておくことが大切です。」 Ｂ氏：「確かにそうですね。どのように備えておけばよいでしょうか。」 Ａ氏：「たとえば、経営セーフティ共済という制度があります。この制度への加入 を検討してはいかがでしょうか。」 Ｂ氏：「どのような制度か教えていただけますか。」 Ａ氏：「経営セーフティ共済は、取引先企業の倒産による連鎖倒産を防止するた め、共済金の貸付けを受けることができる制度です。」

#中小企業の定義・概況#経営基盤・共済

中小企業・小規模事業者等による経営力向上に係る取り組みを支援するため、平 成28 年7 月に「中小企業等経営強化法」が施行された。 この法律に関する記述として、最も適切なものはどれか。

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業診断士のＸ氏は、地方都市で飲食料品小売業（資本金2,000 万円、店舗 数3 店）を営むＹ氏から、「交際費を支出した場合の税制措置を知りたい」との相談 を受けた。そこで、Ｘ氏は、Ｙ氏に対して、交際費等の損金算入の特例について説 明をすることとした。 以下は、上記の下線部に関するＸ氏とＹ氏との会話である。 Ｘ氏：「法人が支出した交際費等は原則として損金に算入できないこととされてい ますが、条件を満たせば一定額まで損金算入できる制度があります。」 Ｙ氏：「当社も、この対象になるのでしょうか。」 Ｘ氏：「対象となる方は、資本金または出資金の額が Ａ です。御社は、大 法人との間に出資関係もありませんので、この制度の対象になります。」 Ｙ氏：「この特例の具体的な内容について、お教えいただけますでしょうか。」 Ｘ氏：「次の2 つのうち、どちらかを選択して損金算入することができます。1 つ は、支出した交際費等のうち Ｂ です。もしくは、支出した接待飲食 費の Ｃ です。この場合は、 Ｄ 」

#中小企業の定義・概況#税制・会計

飲食店を経営するＡ氏から融資制度の相談を受けた中小企業診断士のＢ氏は、Ａ 氏に「女性、若者／シニア起業家支援資金」を紹介した。 「女性、若者／シニア起業家支援資金」の対象となるＡ氏の属性として、最も適切 なものはどれか。

#経営革新・創業支援#金融支援

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 JAPAN ブランド育成支援等事業は、海外展開やそれを見据えた全国展開のため に、中小企業者などが行う新商品・サービスの開発・改良、ブランディングや、新 規販路開拓などの取り組みに対して補助を行うものである。

#中小企業の定義・概況

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は、生産性向上に資する革 新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業 者などの設備投資などを支援するものである。 この補助金の対象となる者は、事業計画を策定し実施する中小企業・小規模事業 者などである。この事業計画の要件として、最も適切なものはどれか。

#中小企業白書・統計#ものづくり・技術支援#雇用・人材

次の文章の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 「成長型中小企業等研究開発支援事業」は、中小企業が大学・公設試験研究機関な どと連携して行う、ものづくり基盤技術およびサービスの高度化に向けた研究開発 などの取り組みを最大 Ａ 支援するものである。 この事業の支援対象となるには、大学、公設試験研究機関、最終製品を生産する 川下製造業者、自社以外の中小企業・小規模事業者など、 Ｂ で共同体を組 んでいることが求められる。

#金融支援#ものづくり・技術支援

中小企業庁は、事業承継の手段としても期待されるM＆A について、マッチン グなどのM＆A の成立に向けた従来の支援に加え、PMI への支援に取り組むため、 「中小PMI 支援メニュー」を策定している。 PMI に関する記述として、最も適切なものはどれか。

#事業承継・再生

中小企業庁は、経営環境の変化が激しい時代において、経営資源が限られている 中小企業、小規模事業者に対して、どのような伴走支援を行えば、その成長・事業 継続・復活を導くことができるかを検討すべく、「伴走支援の在り方検討会」を立ち 上げ、あるべき中小企業伴走支援の姿を「経営力再構築伴走支援モデル」として整理 している（「中小企業伴走支援モデルの再構築について～新型コロナ・脱炭素・DX など環境激変下における経営者の潜在力引き出しに向けて～」令和4 年3 月15 日）。 この整理において示されている「経営力再構築伴走支援モデルの三要素」として、 最も不適切なものはどれか。