R01年度 G 中小企業経営・中小企業政策

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 総務省「平成11 年、13 年、16 年、18 年事業所・企業統計調査」、「平成21 年、 26 年経済センサス－基礎調査」、総務省・経済産業省「平成24 年経済センサス－活 動調査」に基づき、1999 年から2014 年の期間について、わが国の企業数の推移を 見た場合、減少基調で推移している。しかしながら近年では、企業規模で企業数の 推移には違いも見られる。 また、業種別企業数を1999 年と2014 年で比較した場合、建設業、小売業、製造 業では、 Ａ の企業数の減少が最も大きく、1999 年の約108 万者から2014 年 には約 Ｂ 割程度の企業数まで減少している。 なお、ここでは企業数は会社数と個人事業者数の合計とする。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、1983 年度から2016 年度の期間につい て、製造業の労働生産性（従業者一人当たりの付加価値額）を、企業規模別に見た場 合、小規模企業の労働生産性は中規模企業と大企業を下回っている。 労働生産性は、資本装備率（従業者一人当たりの有形固定資産）と資本生産性（有 形固定資産当たりの付加価値額）に分解できるが、企業規模別に見た場合、小規模 企業の資本装備率は中規模企業と大企業より Ａ 、小規模企業の資本生産性 は中規模企業と大企業より Ｂ 。しかしながら、近年こうした規模間格差に 変化が見られるようになっている。 なお、ここでは中規模企業は小規模企業以外の中小企業とし、企業規模区分は中 小企業基本法に準ずるものとする。対象となる企業は全て法人であり、比較は中央 値で行うものとする。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 わが国の企業構造を常用雇用者数と設立年の視点から見る。 総務省「平成26 年経済センサス－基礎調査」に基づき、常用雇用者数、設立年別 に企業数の分布を見た場合（2014 年）、常用雇用者数「0 ～5 人以下」の企業が全体 の約 Ａ 割を占め、「1984 年以前」に設立された企業が全体の約 Ｂ 割を占めている。 また、総務省「平成21 年、26 年経済センサス－基礎調査」に基づき、2009 年から 2014 年にかけての企業数の変化を見た場合、企業数は約40 万者減少しているが、 「1984 年以前」の設立企業数が減少する一方で、2005 年以降の設立企業数は増加し ている。 なお、ここでは企業数は会社数と個人事業者数の合計とする。常用雇用者とは、 期間を定めずに雇用されている人もしくは1 カ月を超える期間を定めて雇用されて いる人、または調査対象の前2 カ月にそれぞれ18 日以上雇用されている人をいう。

#中小企業白書・統計#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 総務省「平成26 年経済センサス－基礎調査」に基づき、小規模企業について見る。 個人事業者と法人別に見た場合、個人事業者数は小規模企業数全体の約 Ａ 割を占めている。 また、小規模企業を常用雇用者の有無別に見た場合、「常用雇用者無し」の企業数 が、「常用雇用者有り」の企業数を Ｂ 。 さらに、業種別に小規模企業数を見た場合、「常用雇用者無し」の企業数は、小売 業、生活関連サービス業、宿泊業・飲食サービス業で多く、これらの業種では経営 者とその家族で経営されている企業が多いと考えられる。 なお、ここでは企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。常用雇用者 とは、期間を定めずに雇用されている人もしくは1 カ月を超える期間を定めて雇用 されている人、または調査対象の前2 カ月にそれぞれ18 日以上雇用されている人 をいう。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#雇用・人材

中小企業庁「平成29 年中小企業実態基本調査（平成28 年度決算実績）」に基づき、 次のａ～ｃの業種別に中小企業の付加価値比率（売上高に対する付加価値額の割合） を見た場合、付加価値比率が高いものから低いものへと並べた組み合わせとして、 最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ａ：小売業 ｂ：宿泊業・飲食サービス業 ｃ：製造業

#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」 （平成 29 年推計、出生中位（死亡中位）推計）に基づき、わが国の生産年齢人口（15～64 歳） を見た場合、1995 年の約8,700 万人をピークに減少に転じており、2015 年には約 Ａ 万人まで減少してきている。この傾向は将来にわたって継続すると見込 まれ、2060 年には、2015 年の約 Ｂ 割の水準まで減少すると推計されてい る。 こうした中で、近年、企業における人手不足も深刻化しつつある。人手不足感が 高まる中小企業にとっては、女性やシニア等の潜在的労働力のさらなる掘り起こし や、既存従業員の働き方の工夫を行うことが、一段と重要になってきている。

#中小企業の定義・概況#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業が人手不足に対処していくためには、従業員の多能工化・兼任化や、ア ウトソーシングの活用といった取り組みに加え、人材育成・能力開発を通じて、従 業員が生み出す付加価値を向上させていくことが必要となる。 企業による従業員の育成手段は、日常の業務に就きながら行われる教育訓練であ る「OJT」と、業務命令に基づき、通常の仕事を一時的に離れて行う教育訓練である 「OFF-JT」に大別できる。厚生労働省「平成28 年度能力開発基本調査」に基づき、 企業がOJT とOFF-JT のいずれを重視しているかについて見た場合、わが国で は、企業規模を問わず、OJT を重視する傾向が強い。 一方で、人材育成・能力開発を行う際に感じている課題について見た場合、企業 規模によって違いが見受けられることには留意も必要である。 ① ②

#中小企業の定義・概況#雇用・人材

中小企業においても、新事業展開や商圏拡大等を目的として子会社・関連会社を 設立する企業は少なくない。 経済産業省「企業活動基本調査」に基づき、国内の子会社・関連会社を設立により 当該年度に1 社以上増加させた中小企業数（「新設を行った企業数」）と、国内の子会 社・関連会社を買収により当該年度に1 社以上増加させた中小企業数（「買収を行っ た企業数」）を、おのおのについて2006 年度と2015 年度で比較した場合の記述とし て、最も適切なものはどれか。 なお、経済産業省「企業活動基本調査」は、従業員50 人未満、資本金または出資 金3,000 万円未満の企業を対象としていない。

#中小企業の定義・概況#事業承継・再生

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 わが国の中小企業の設備投資は緩やかな増加傾向にある。内閣府・財務省「法人 企業景気予測調査」に基づき、2007 年度と2017 年度について、中小企業の投資目 的（投資目的別の設備投資スタンス）を比較した場合（複数回答）、「維持更新」とする 回答割合は Ａ 、「生産（販売）能力の拡大」とする回答割合は Ｂ して いる。 また、財務省「法人企業統計調査季報」に基づき、1990 年度から2016 年度の期間 について、企業規模別設備年齢の推移を見た場合、大企業と中小企業の設備年齢の 差は拡大している。 なお、ここでは大企業は資本金10 億円以上の企業、中小企業は資本金1 千万円 以上1 億円未満の企業とする。

#中小企業の定義・概況

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業にとって、限られた経営資源の補完を図るために、企業間連携は有効な 方策として活用されてきた。中小企業庁の委託により実施されたアンケート調査 （「成長に向けた企業間連携等に関する調査（2017 年11 月）」）に基づき、中小企業の 企業間連携の実施状況を見た場合、企業間連携を「実施したことがある」と回答した 企業割合は約 Ａ 割であり、取組内容としては「共同研究・開発」を挙げる企 業割合が最も高い。また、企業間連携で最も重視する連携相手を見ると、 Ｂ を挙げる企業割合が最も高い。 他方で、中小企業が企業間連携に取り組むに当たっては課題も少なくない。支援 者にはこうした課題を適切に把握して、解決に向けた助力が期待されている。 なお、ここでの「企業間連携」とは、共同研究・開発、販売提携等の業務提携や組 合活動等、各社の単独の事業活動では得られない相乗効果を生み出す同業・異業種 の複数事業者による共同活動を意味している。

#雇用・人材

日本銀行「金融経済統計月報」他による中小企業庁の調べに基づき、2012 年から 2017 年の期間について、金融機関別中小企業向け貸出残高の推移を見た場合の記 述として、最も適切なものはどれか。 なお、中小企業向け貸出残高は、民間金融機関と政府系金融機関の貸出残高の合 計。民間金融機関のうち、信用金庫における中小企業向け貸出残高は、個人、地方 公共団体、海外円借款、国内店名義現地貸を除く貸出残高。信用組合における中小 企業向け貸出残高は、個人、地方公共団体などを含む貸出残高である。政府系金融 機関における中小企業向け貸出残高は、商工組合中央金庫、日本政策金融公庫（中 小企業事業、国民生活事業）による貸出残高である。

#組合制度

厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ」によれば、外国人労働者を雇用 する事業所の約8 割が、従業員規模100 人未満の事業所で占められており（2017 年 10 月末）、中小企業においても外国人労働者が活用されていることがうかがえる。 同届出状況まとめに基づき、2008 年から2017 年の期間について（各年10 月末現 在）、外国人労働者数と外国人労働者を雇用する事業所数の推移を見た場合の記述 として、最も適切なものはどれか。

#中小企業白書・統計#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業基本法は、中小企業施策について、基本理念・基本方針等を定めるとと もに、国及び地方公共団体の責務等を規定することにより、中小企業施策を総合的 に推進し、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上を図ることを目的としている。

#中小企業の定義・概況#経営革新・創業支援

経営革新支援事業は、中小企業者が、経営の向上を図るために経営革新計画の承 認を受けると、多様な支援を受けることができるものである。 経営革新支援事業に関する下記の設問に答えよ。

#中小企業の定義・概況#経営革新・創業支援#金融支援#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は、生産性向上に資する革 新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業 者等の設備投資等を支援するものである。認定支援機関のバックアップを得た事業 を行う中小企業・小規模事業者等であり、以下の⑴、⑵のいずれかの要件を満たす ものが対象となる。 ⑴　 で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロ セスの改善であり、「付加価値額」及び「経常利益」の一定水準の向上を達成できる 計画であること。 ⑵　「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的 な試作品開発・生産プロセスの改善であり、「付加価値額」及び「経常利益」の一定 水準の向上を達成できる計画であること。

#中小企業白書・統計#金融支援#ものづくり・技術支援#中小企業支援体制・施策

JAPAN ブランド育成支援事業は、地域中小企業の海外でのブランド確立を図る とともに、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的として いる。 この事業の対象や支援内容に関して、下記の設問に答えよ。

#組合制度#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業診断士のＡ氏は、小規模事業者のＢ氏から、「小規模事業者持続化補助 金について教えてほしい」との相談を受けた。以下は、Ａ氏とＢ氏との会話の一部 である。 Ｂ氏：「小規模事業者持続化補助金について教えてください。」 Ａ氏：「小規模事業者は、人口減少や高齢化などによる地域の需要の変化に対応し ていくことが欠かせません。小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の ビジネスプランに基づく経営を推進するため、経営計画を作成し、その経営 計画に基づく取り組みを支援するものです。」

#経営基盤・共済#ものづくり・技術支援#事業承継・再生#中小企業支援体制・施策#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業診断士のＡ氏は、創業を計画しているＢ氏から、「創業資金を借り入れ たいので、これに関する支援策を教えてほしい」との相談を受けた。Ｂ氏は、関西 地方において食品小売業の創業を予定している。以下は、Ａ氏とＢ氏との会話の一 部である。 Ａ氏：「創業に当たって、雇用の計画はありますか。」 Ｂ氏：「1 名雇用する予定です。」 Ａ氏：「それでは、日本政策金融公庫の新創業融資制度の利用を検討してはいかが でしょうか。」 Ｂ氏：「その新創業融資制度の利用に当たっては、何か要件はありますか。」 Ａ氏：「Ｂさんのビジネスプランについて、日本政策金融公庫が審査をします。ま た、現在お勤めの企業とは異なる業種の創業ですので、創業時における自己 資金に関する要件があります。」 Ｂ氏：「ビジネスプランは、ほぼ完成しています。創業に備えて、ある程度の自己 資金も準備しています。その新創業融資制度について、もう少し詳しく教え てくれますか。」 Ａ氏：「では、貸付限度額などの支援内容について説明しましょう。」

#経営革新・創業支援#金融支援#雇用・人材

中小企業診断士のＡ氏は、食品製造業（従業員数15 人）の経営者のＢ氏から「取引 先企業の倒産による連鎖倒産を防止したい」と相談を受けた。そこで、Ａ氏はＢ氏 に、「経営セーフティ共済」の愛称を持つ中小企業倒産防止共済制度を紹介すること とした。 この制度に関する、Ａ氏のＢ氏に対する説明として、最も適切なものはどれか。

#中小企業の定義・概況#経営基盤・共済

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 海外展開を図る中小企業のＡ社は、海外において自社が取得した産業財産権の侵 害を受けている。そこで、現地で権利侵害を受けている状況を把握し、模倣品対策 に取り組みたいと考えている。 経営者のＡ氏から相談を受けた中小企業診断士のＢ氏は、「模倣品対策支援事業」 を紹介することとした。以下は、Ａ氏とＢ氏との会話の一部である。 Ａ氏：「海外での模倣品対策に取り組みたいのですが、支援施策があれば、ぜひ教 えてください。」 Ｂ氏：「海外で産業財産権の侵害を受けている中小企業が、日本貿易振興機構（JETRO） を通じ、模倣品対策費用の一部について補助金を受けることができます。」 Ａ氏：「具体的には、どのようになっていますか。」 Ｂ氏：「補助率と補助金には上限があります。」

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 伝統的工芸品産業の支援施策の1 つとして、「伝統的工芸品産業支援補助金」があ る。「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」 （伝産法）に基づく各種計画の認定を受 けた者は、伝統的工芸品産業の振興に関わるさまざまな支援措置を受けることがで きる。 なお、ここで伝統的工芸品とは、「伝産法」の規定に基づき、経済産業大臣が指定 した工芸品のことをいう。

#組合制度#事業承継・再生#雇用・人材

中小製造業のＡ社は、ものづくり基盤技術の高度化に向けた研究開発を行いたい と考えている。中小企業診断士Ｂ氏は、「戦略的基盤技術高度化支援事業」を紹介す ることとした。 この事業に関するＢ氏の説明として、最も適切なものはどれか。

#中小企業の定義・概況#金融支援#ものづくり・技術支援#中小企業支援体制・施策

次の文中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 中小企業等の生産性を高めるための政策的な枠組みである「 Ａ 」が平成 28 年7 月に施行された。この法律では、生産性向上策（営業活動、財務、人材育 成、IT 投資等）を業種ごとに「 Ｂ 」として策定している。平成31 年3 月ま でに製造業の他、卸・小売、外食・中食、旅館業、医療、介護、建設等20 分野で 策定済みである。 支援措置として、金融支援、中小企業等強化税制（即時償却等）、事業承継等に係 る登録免許税・不動産取得税の特例、業法上の許認可の承継の特例等の法的支援、 補助金との連動を行っている。

#事業承継・再生#税制・会計#雇用・人材

「地域未来投資促進法による支援」は、地域未来投資促進法に基づき、事業者が、 地域の特性を生かして、高い付加価値を創出し、 Ａ の事業者に対する相当 の経済的効果を及ぼす Ｂ を行う際、さまざまな支援措置を受けることがで きるものである。

#金融支援#ものづくり・技術支援