中小企業経営・中小企業政策 H20年度 第29問

第29問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 経営革新支援事業は、中小企業が今日的な経営課題に即応するために行う経営革 新を全業種にわたり幅広く支援するものである。対象となるのは、事業内容や経営 目標を盛り込んだ「経営革新計画」を作成し、 A の承認を受けた中小企業者 等である。 「経営革新計画」に盛り込む経営目標は、付加価値額または従業員人あたりの付 加価値額が年率平均 B %以上伸び、かつ、経常利益が年率平均 C %以上伸びる計画となっていることが必要である。 (

設問1

) 文中の空欄Aに入る最も適切な語句はどれか。

  1. 市区町村
  2. 市区町村または都道府県
  3. 都道府県または国 ― 24― ◇M7(743―184) (

設問2

) 文中の空欄BとCに入る最も適切な数値の組み合わせはどれか。

  1. B: C:
  2. B: C:
  3. B: C:
  4. B: C:
  5. B: C: ― 25― ◇M7(743―185)
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正解: 設問1 設問2

解答:設問1(空欄A)=エ、設問2(空欄B・C)=ウ

〔設問1〕経営革新計画の承認者(空欄A) 中小企業新事業活動促進法の経営革新計画は、原則として「都道府県」が承認する。複数の都道府県にまたがる場合等は「国」が承認する。

  • ア 国(×):原則は都道府県であり、国のみとするのは不正確。
  • イ 市区町村(×):承認主体ではない。
  • ウ 市区町村または都道府県(×):市区町村は承認主体に含まれない。
  • エ 都道府県または国(○):原則都道府県、広域案件等は国が承認する正しい組み合わせ。

〔設問2〕経営目標の数値要件(空欄B・C) 経営革新計画の目標は、付加価値額(または従業員1人当たり付加価値額)が年率平均3%以上伸び、かつ経常利益が年率平均1%以上伸びる計画であること。

  • B:3(付加価値額の年率平均伸び率)
  • C:1(経常利益の年率平均伸び率)
  • 公式正解の組み合わせは (B=3%、C=1%)。他の選択肢は付加価値額・経常利益の伸び率の数値が一致せず誤り。

よって 設問1=、設問2=

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