令和8年度予想問題は本試験にどれだけ的中したか

当サイトが令和8年度1次試験の前に公開したオリジナル予想問題（全7科目136問）を、実際に出題された令和8年度本試験と1問ずつ突き合わせ、予想した論点が本当に出題されたかを検証しました。

43問

論点がそのまま出題（直接的中）

136予想した問題

43直接的中

47類似（同論点）

32%直接的中率

66%的中率（直接+類似）

この検証の見方

直接…予想と同じ具体的な論点が本試験で出題された。
類似…同じ大論点だが、問われ方（切り口）が異なる。
なし…本試験に対応する出題が見当たらなかった。

予想問題は「過去19年の出題頻度・周期」と「最新の白書・法改正」から論点を選んで作成したもので、財務・経済などの図表を読み取る問題は予想対象外としていました。的中判定は問題タイトル・論点の意味的な対応にもとづくもので、当サイトの主観的な集計です。

A 経済学・経済政策

予想 15問直接 4 類似 5 なし 6 （本試験 25問）

経済は予想15問中、直接的中4問・類似5問。国民経済計算・経済成長理論・需要の価格弾力性・情報の非対称性が直接的中した。一方、本試験は財政収支や費用曲線など図表読み取り問題が多く、これらは予想対象外。自動安定化装置・フィッシャー方程式・フィリップス曲線・景気循環・財の分類・外部性の内部化の6論点は出題されなかった。

予想した論点	判定	本試験での出題
第1問国民経済計算とGDP	直接	第4問国民経済計算（GDPの考え方）第5問 GDPデフレーター予想「国民経済計算の諸概念」が本試験第4問「国民経済計算の考え方」で直接出題。名目・実質の論点はGDPデフレーター（第5問）にも及んだ
第2問乗数理論	類似	第6問貯蓄・投資図と倹約のパラドックス同じ45度線・乗数の大論点だが、本試験は乗数計算ではなく貯蓄投資図・倹約のパラドックスの図表読み取りという切り口
第3問財政の自動安定化装置	なし	— 本試験にビルトイン・スタビライザーに対応する出題は見当たらない
第4問信用創造と貨幣供給	類似	第8問貨幣理論（貨幣乗数など）貨幣乗数という同じ大論点は本試験第8問で出題されたが、本試験は信用創造の計算ではなく貨幣理論一般の記述問題という切り口
第5問フィッシャー方程式	なし	— 本試験に名目・実質利子率とフィッシャー方程式に対応する出題は見当たらない
第6問失業とインフレーション	なし	— 本試験にフィリップス曲線・失業とインフレに対応する出題は見当たらない
第7問景気循環と景気動向指数	なし	— 本試験に景気循環・景気動向指数に対応する出題は見当たらない
第8問経済成長理論	直接	第10問内生的経済成長論予想「経済成長理論」が本試験第10問「内生的経済成長論」として直接出題
第9問需要の価格弾力性	直接	第13問需要の価格弾力性予想と同一論点が本試験第13問で直接出題（本試験は正誤組み合わせ形式）
第10問財の分類	なし	— 本試験に競合性・排除性による財の分類（公共財等）に対応する出題は見当たらない
第11問外部性の内部化	なし	— 本試験に外部性の内部化（ピグー税・コース定理等）に対応する出題は見当たらない
第12問情報の非対称性	直接	第21問情報の非対称性を回避する制度予想と同一の情報の非対称性論点が本試験第21問で直接出題
第13問為替レートの決定	類似	第9問マンデル＝フレミング・モデル同じ国際マクロ・為替の大論点だが、本試験は為替レート決定理論ではなくマンデル＝フレミング・モデルという切り口
第14問比較優位と貿易	類似	第25問貿易政策のゲーム（囚人のジレンマ）同じ貿易の大論点だが、本試験は比較優位の計算ではなく貿易政策のゲーム（囚人のジレンマ）という切り口
第15問国際収支	類似	第2問経常収支の国際比較（構造）国際収支という大論点は的中したが、本試験は経常収支・貿易収支・第一次所得収支の国際比較図表の読み取りという切り口

B 財務・会計

予想 15問直接 5 類似 8 なし 2 （本試験 24問）

財務は予想15問中、直接的中5問・類似8問・なし2問。連結のれん、MM理論、NPV、財務指標、オプションといった主要論点は的中した。ただし本試験は会計基準・中小指針や税務など記述式の理論問題が多く、予想した具体的な計算問題（減価償却・材料費差異・CF小計・回収期間法・ポートフォリオ標準偏差等）とは出題形式や切り口がずれ、類似止まりとなった問も目立つ。財務は計算・数値問題が多く、具体的な出題形式まで的中させるのは難しい傾向がある。

予想した論点	判定	本試験での出題
第1問減価償却費の計算（定額法・期中取得）	類似	第5問有形固定資産と減価償却減価償却という論点は本試験でも出題されたが、予想は定額法の金額計算、本試験は有形固定資産に関する記述問題であり切り口が異なる。
第2問引当金の計上要件と分類	類似	第7問負債の会計処理引当金を含む負債全般の会計処理が記述式で問われた。引当金の計上要件・分類に的を絞った予想とは切り口が異なる。
第3問直接材料費差異の分析（価格差異・数量差異）	類似	第12問直接工賃金と賃率差異同じ原価差異分析だが、予想は直接材料費差異、本試験は直接労務費（賃率差異）と対象要素が異なる。
第4問総資本経常利益率の計算	直接	第11問財務指標の計算と経営分析第20問財務レバレッジとROE 経営分析・財務指標の計算がそのまま出題された。総資本利益率系の指標計算・分析を含み、論点が一致。
第5問営業活動によるキャッシュフロー（間接法・小計）	類似	第10問キャッシュ・フロー計算書第14問資金繰り表の作成キャッシュフロー系は出題されたが、予想の間接法・小計の計算に対し本試験はCF計算書の記述および資金繰り表と切り口が異なる。
第6問繰延税金資産の計算（一時差異と永久差異）	類似	第1問内国法人の法人税の基本第2問消費税の会計処理（税抜方式）税務の大論点は出題されたが、本試験は法人税の基本と消費税会計であり、予想した税効果会計（繰延税金資産）とは論点が異なる。
第7問のれんと非支配株主持分の計算	直接	第9問連結貸借対照表とのれん連結会計でのれんを含む計算問題が的中。子会社株式取得・のれん算定という具体論点が一致。
第8問安全余裕率の計算	なし	— CVP・損益分岐点分析（安全余裕率）の出題はなし。差額原価収益分析（第17問）はあるが別論点のため対応とはみなさない。
第9問正味現在価値法（NPV・タックスシールド）	直接	第18問取替投資の正味現在価値（NPV）投資意思決定でNPV計算が的中。取替投資という設定だがNPV法による評価という具体論点が一致。
第10問回収期間法による投資評価	類似	第18問取替投資の正味現在価値（NPV）投資意思決定の大論点は出題されたが、本試験の手法はNPV法であり、予想した回収期間法とは評価手法が異なる。
第11問加重平均資本コスト（WACC・CAPM）	なし	— 資本コスト（WACC・CAPM）を直接問う出題は見当たらない。
第12問 MM理論と資本構成	直接	第15問モジリアーニ・ミラー理論 MM理論が記述式でそのまま的中。資本構成と企業価値の関係という具体論点が一致。
第13問 EV/EBITDA倍率による株式価値	類似	第21問 M&Aの企業価値評価方法第22問残余利益モデルによる株主価値企業価値評価の大論点は複数出題されたが、本試験はM&A評価方法の記述と残余利益モデルであり、予想のEV/EBITDA倍率法とは手法が異なる。
第14問 2資産ポートフォリオの標準偏差	類似	第19問ポートフォリオ理論と分離定理証券投資・ポートフォリオの大論点は出題されたが、本試験は分離定理を含む記述問題で、予想の標準偏差の計算とは切り口が異なる。
第15問オプション取引の性質	直接	第23問オプションの時間価値デリバティブのオプションが的中。予想は性質の記述、本試験は時間価値だが、いずれもオプションの具体論点で一致。

C 企業経営理論

予想 31問直接 8 類似 10 なし 13 （本試験 41問）

企業経営理論は予想31問中、直接的中8問・類似10問・対応なし13問。PPM、イノベーションのジレンマ、A-Uモデル、サービス・マーケティング、流通チャネル、デジタル・マーケティング、ブランド戦略、広告など戦略論・マーケティング分野で直接的中が目立った。一方、企業ドメイン、競争地位別戦略、両利きの経営、STP、新製品普及、価格設定や労働安全衛生法・育児介護休業法などは出題されず外れた。組織論・モチベーション分野は大論点は重なるが切り口が異なる類似止まりが多かった。

予想した論点	判定	本試験での出題
第1問 PPM（プロダクト・ポートフォリオ・マネジメント）	直接	第4問 PPMによる事業ポジション判定予想・本試験ともPPMそのものを問う設問。市場成長率・シェアから事業ポジションを判定させる論点が完全に一致した。
第2問ポーターの３つの基本戦略（スタック・イン・ザ・ミドル）	類似	第6問競争優位と経験効果同じポーター競争戦略の大論点。ただし本試験は経験効果を軸とする競争優位で、３つの基本戦略という具体テーマ自体は出題されず切り口が異なる。
第3問企業ドメインと事業ドメイン	なし	— 企業ドメイン・事業ドメインの定義・再定義を扱う設問は本試験に見られなかった。
第4問 M&A・戦略的提携に関する用語	類似	第3問シナジー効果の性質本試験はM&A・多角化に関連するシナジーを問う設問（topicにM&A・提携）。M&A・提携という大論点は重なるが、用語一般ではなくシナジーに限定された切り口。
第5問競争地位別戦略（コトラー）	なし	— リーダー・チャレンジャー・フォロワー・ニッチャーの競争地位別戦略は本試験で出題されなかった。
第6問イノベーションのジレンマ（破壊的技術）	直接	第10問イノベーションのジレンマクリステンセンのイノベーションのジレンマ（破壊的イノベーションにリーダー企業が対応できない理由）を問う設問が直接的中。
第7問オープン・イノベーションと吸収能力	なし	— オープン・イノベーションや吸収能力を扱う設問は本試験に見られなかった。
第8問デファクト・スタンダードとネットワーク外部性	なし	— 技術の標準化・ネットワーク外部性を問う設問は本試験で出題されなかった。
第9問 CSRと代表的な論者	類似	第12問企業倫理とサステナビリティ企業統治・CSRの大論点は共通。ただし本試験は企業倫理・サステナビリティに配慮した企業活動が主題で、CSRの論者を問う切り口ではない。
第10問生産性のジレンマとA-Uモデル	直接	第9問アバナシー＆アッターバックのA-Uモデルアバナシー＆アッターバックの生産性のジレンマモデル（A-Uモデル）を直接問う設問で完全一致。
第11問両利きの経営（深化と探索）	なし	— 深化と探索を両立する両利きの経営を扱う設問は本試験に見られなかった。
第12問賃金制度と人事評価	なし	— 賃金制度の設計や人事評価（人的資源管理）を問う設問はなし。本試験の賃金関連は労基法24条の賃金支払原則で、別分野のため対応なしとした。
第13問モチベーションの内容理論	類似	第17問デシの内発的動機づけ理論モチベーション理論の大論点は共通。本試験はデシの内発的動機づけ理論であり、マズロー・ハーズバーグ等の内容理論そのものではない切り口。
第14問期待理論と公平理論	なし	— ブルームの期待理論・アダムスの公平理論（過程理論）を問う設問は本試験で出題されなかった。
第15問組織学習	類似	第22問組織開発のODマップ組織文化・組織学習／組織変革の大論点は重なる。ただし本試験は組織開発（OD Map）の進め方が主題で、組織学習の理論そのものではない。
第16問コンティンジェンシー理論	類似	第18問リーダーシップの条件適合理論条件適合（コンティンジェンシー）の考え方は共通。ただし本試験は組織構造ではなくリーダーシップの条件適合理論を問う切り口。
第17問能力開発（OJT・Off-JT・自己啓発）	なし	— OJT・Off-JT・自己啓発などの能力開発を問う設問は本試験に見られなかった（本試験のHRMは人材の選抜方法）。
第18問 36協定・時間外労働の上限規制と割増賃金	類似	第27問事業場外みなし労働時間制労働基準法の労働時間規制という大論点は共通。ただし本試験は事業場外みなし労働時間制で、36協定・上限規制・割増賃金という具体テーマ自体は出題されず。
第19問育児・介護休業法（令和7年改正）	なし	— 育児・介護休業法（令和7年改正）を問う設問は本試験で出題されなかった。
第20問労働安全衛生法	なし	— 労働安全衛生法を問う設問は本試験で出題されなかった。
第21問高年齢者雇用安定法	類似	第26問在職老齢年金制度高齢者の雇用という大テーマは共通。ただし本試験は在職老齢年金制度（年金）で、高年齢者雇用安定法（継続雇用義務等）そのものではない切り口。
第22問消費者の購買意思決定プロセス	類似	第33問消費者行動と情報処理消費者行動の大論点は共通。本試験は消費者の情報処理を軸としており、購買意思決定プロセスの段階モデルそのものではない切り口。
第23問ブランド・エクイティとブランド戦略	直接	第31問ブランド要素と機能第32問ブランド・マネジメント本試験ではブランド関連が2問出題。特にブランド・マネジメントは予想のブランド戦略と具体論点が一致し、ブランド要素・機能も含め直接的中と評価。
第24問価格設定の方法とプライシング	なし	— 価格設定・プライシングの方法を問う設問は本試験で出題されなかった。
第25問プロモーション・ミックスと広告	直接	第34問広告規制と広告表現第35問 PRとパブリシティ第40問人的販売とプッシュ戦略本試験は広告・PR・人的販売とプロモーション要素が複数出題。特に広告（34）は予想の広告論点と直接一致。プロモーション・ミックス全体を的中と評価。
第26問市場細分化・ターゲティング・ポジショニング	なし	— STP（市場細分化・ターゲティング・ポジショニング）を正面から問う設問は本試験に見られなかった。
第27問新製品の普及過程（ロジャーズの採用者分類）	なし	— 新製品の普及過程・採用者分類（ロジャーズ）を問う設問は本試験で出題されなかった。
第28問流通チャネルの構造と管理	直接	第41問流通チャネル政策流通チャネルの構造・管理・政策を問う設問で具体論点が一致し、直接的中。
第29問準拠集団とクチコミ	類似	第39問消費者行動への影響要因消費者行動に影響する社会的要因という大論点は共通。準拠集団・クチコミは影響要因の一部だが、本試験は影響要因全般を扱う切り口。
第30問サービス・マーケティング	直接	第38問サービス・マーケティングサービス・マーケティングを正面から問う設問でタイトル・論点が完全一致し、直接的中。
第31問デジタル・マーケティングと流通チャネル	直接	第29問デジタル・マーケティングデジタル・マーケティングを問う設問で具体論点が一致し、直接的中（流通チャネルも41で別途出題）。

D 運営管理

予想 20問直接 11 類似 6 なし 3 （本試験 43問）

運営管理は予想20問中、直接的中11問・類似6問・なし3問。5S、MRP、標準時間、ラインバランシング、抜取検査、設備管理、方法研究、景観法、商品コード、物流センター、照明など生産管理・店舗物流の頻出論点で高い一致を示した。一方、トヨタ生産方式、修正ハフモデル、改正物流効率化法は本試験に対応がなかった。

予想した論点	判定	本試験での出題
第1問生産形態の分類	類似	第1問生産指標に関する用語（リードタイム等）予想は個別・ロット・連続や見込／受注、押出し／引張りといった生産形態の分類を問う。本試験は生産形態そのものではなく、リードタイム・生産速度など生産指標の用語を問う設問で、生産管理の基礎領域は重なるが切り口が異なる。
第2問改善の原則（3S・ECRS・5S）	直接	第12問 5S（整理・整頓・清掃・清潔・躾）予想は3S・ECRS・5Sなど改善の原則。本試験第12問が5Sそのものを問うており、5Sの論点で直接的中。ただし3S・ECRSまで含む予想範囲のうち5Sに絞られた形。
第3問資材所要量計画（MRP）	直接	第2問 MRPの用語（タイムバケット・MPS・BOM）予想・本試験ともMRPを正面から問う。本試験はタイムバケット・MPS・BOMの用語を問う形で、テーマが完全に一致し直接的中。
第4問 JIT・かんばん方式・平準化	なし	— 予想はトヨタ生産方式（JIT・かんばん・平準化）。本試験の運営管理43問中に、トヨタ生産方式・かんばん方式を正面から問う設問は見当たらず、対応なし。
第5問方法研究の手法（工程分析・動作研究）	直接	第9問サーブリッグ分析による動作改善予想は製品工程分析・流れ線図・サーブリッグ分析など方法研究の手法。本試験第9問がサーブリッグ分析を用いた動作改善を問い、方法研究（動作研究）の論点で直接的中。
第6問標準時間の算出（レイティング・余裕率）	直接	第8問標準時間の算定（レイティング・余裕率）予想・本試験とも標準時間の算定をレイティング係数と余裕率を用いて計算させる設問で、テーマ・計算構造が一致し直接的中。
第7問ラインのバランスロス率	直接	第15問ラインバランシング（編成効率）予想はラインバランシング（バランスロス率）。本試験第15問が要素作業の割付と編成効率を問うラインバランシングの計算問題で、論点が一致し直接的中。
第8問経済的発注量と発注方式	類似	第20問定期発注方式（安全在庫・発注量）第21問資材管理の目的（JIS）予想は経済的発注量（EOQ）と発注方式の在庫管理。本試験は定期発注方式の安全在庫・発注量計算（第20問）や資材管理の目的（第21問）を扱う。在庫・資材管理の大論点は同じだが、EOQそのものではなく切り口が異なるため類似。
第9問保全方式と設備の効率・信頼性指標	直接	第13問設備管理（TPM・予防保全）予想は保全方式・設備の効率と信頼性指標（MTBF等）。本試験第13問がMTTR・TPM・予防保全など設備管理を正面から問い、設備保全の論点で直接的中。
第10問抜取検査と工程能力指数	直接	第10問抜取検査（OC曲線・生産者危険）予想は抜取検査（生産者危険等）と工程能力指数。本試験第10問がOC曲線・LTPD・生産者危険など抜取検査を問い、抜取検査の論点で直接的中。
第11問修正ハフモデル（来店確率の計算）	なし	— 予想は修正ハフモデルによる来店確率の計算。本試験の店舗立地関連（第22〜26問）は商店街実態調査・景観法・立地適正化計画・まちづくり3法等で、ハフモデルの計算問題は出題されず対応なし。
第12問大規模小売店舗立地法	類似	第26問まちづくり3法予想は大規模小売店舗立地法を単独で問う。本試験第26問は大店立地法を含む「まちづくり3法」（大店立地法・中心市街地活性化法・都市計画法）をまとめて問う設問で、大店立地法を含むが対象が広く切り口が異なるため類似。
第13問都市計画法と景観法	直接	第23問景観法第24問立地適正化計画（都市再生特別措置法）予想は都市計画法・景観法など立地の法規制。本試験第23問が景観法を正面から問い直接的中。加えて第24問の立地適正化計画（都市再生特別措置法）も立地規制で近接。景観法の論点は完全一致。
第14問売場レイアウトと店舗照明	直接	第29問店舗の照明（JIS推奨照度）予想は売場レイアウトと店舗照明。本試験第29問がJIS推奨照度に基づく店舗照明を問い、照明の論点で直接的中。売場レイアウト部分は対応薄いが照明で合致。
第15問 GMROI（商品投下資本粗利益率）の計算	類似	第27問相乗積の計算予想はGMROIの計算。本試験にGMROIそのものの計算問題はなく、代わりに第27問で相乗積の計算が出題された。いずれもマーチャンダイジングの計数管理という大論点は同じだが指標が異なるため類似。
第16問 GTINとGS1事業者コード	直接	第38問 GTIN-13変更の「10の基準」第39問商品コードのマーキング（ソース・インストア）予想はGTIN・JANコードとGS1事業者コード。本試験第38問がGTIN-13変更の基準、第39問がGS1事業者コードに基づくJANコードのマーキングを問い、商品コードの論点で直接的中。
第17問改正物流効率化法（物資の流通の効率化に関する法律）	なし	— 予想は改正物流効率化法を正面から問う。本試験の物流関連（第35〜37問）はユニットロード・物流センター機能・運営が中心で、改正物流効率化法そのものを問う設問はなく対応なし（第34問は下請法改正・特定運送委託で法規領域は近いが物流効率化法とは別テーマ）。
第18問物流センターの運営と共同輸配送	直接	第36問物流センターの機能（在庫型・通過型）第37問物流センターの運営（ピッキング・ロケーション）予想は物流センターの運営・輸配送。本試験第36問が物流センターの機能、第37問が物流センターの運営（トラック予約・ピッキング等）を問い、物流センターの論点で直接的中。
第19問 POSデータの分析手法	類似	第41問データの尺度水準（名義・比例尺度）第43問ネット広告の効果指標（CTR・CVR・ROAS）予想はPOS・ID-POSデータの分析手法。本試験にPOS分析そのものの設問はないが、第41問（顧客データの尺度水準）や第43問（ネット広告の効果指標）が販売データ分析の大論点で近接。切り口が異なるため類似。
第20問 EC市場の実態	類似	第32問ネットショップの運営予想は経産省調査に基づくEC市場の実態（統計）。本試験第32問はネットショップの運営に関する記述問題で、EC・ネット販売という領域は共通するが統計データではなく運営実務を問う切り口のため類似。

E 経営法務

予想 20問直接 5 類似 6 なし 9 （本試験 24問）

経営法務は予想20問中、直接的中5問・類似6問・対応なし9問。知的財産権（商標・意匠・著作権・不正競争防止法）や消滅時効・相続の承認放棄では論点が的中し、会社法の機関（監査等委員会）・持分会社、金融商品取引法の開示でも大論点が重なった。一方で即時取得・不当利得・不法行為・消費者契約法・英文契約など予想が手薄な民法・国際法務の論点も多く出題された。

予想した論点	判定	本試験での出題
第1問株主総会の招集と決議	なし	— 本試験に株主総会の招集・決議・運営を問う設問はなし。機関設計（第1問）は設置機関の要否が中心で、株主総会固有の手続論点は出題されていない。
第2問取締役・代表取締役	類似	第1問株式会社の機関設計第6問監査等委員会設置会社取締役固有の権限・代表を単独で問う設問はないが、機関設計や監査等委員会設置会社の出題は取締役会の構成・取締役の位置づけに関わり、大論点が重なる。切り口は異なる。
第3問指名委員会等設置会社と機関	類似	第6問監査等委員会設置会社予想は指名委員会等設置会社、本試験は監査等委員会設置会社。委員会型の機関設計という同一大論点だが、対象の委員会類型が異なる。
第4問種類株式と自己株式	なし	— 種類株式・自己株式など株式そのものを問う設問はなし。第3問は株主の書類閲覧・謄写請求で株主権の論点であり、株式の内容とは異なる。
第5問持分会社	類似	第2問株式会社と合同会社合同会社は持分会社の一類型であり大論点は重なる。ただし本試験は株式会社との比較を軸とする出題で、持分会社総論（合名・合資を含む）とは切り口が異なる。
第6問株式会社の設立	なし	— 設立手続・発起設立/募集設立を問う設問はなし。
第7問株式交換・株式移転・株式交付	なし	— 組織再編（株式交換・移転・交付、合併等）を問う設問はなし。
第8問剰余金の配当と資本金・準備金	なし	— 剰余金配当・資本金/準備金など計算・配当分野を問う設問はなし。
第9問電子提供制度と社外取締役	なし	— 株主総会資料の電子提供制度は未出題。社外取締役は監査等委員会設置会社（第6問）に付随して関わり得るが、本設問の主題とはいえず対応なしと判断。
第10問金融商品取引法の企業内容開示	類似	第8問四半期報告書制度の見直し四半期報告書制度は金商法の継続開示（企業内容等開示）の一部であり大論点が重なる。本試験は制度見直しに焦点を当てた会話形式で、開示制度総論とは切り口が異なる。なお第7問インサイダー取引は不公正取引で別論点。
第11問売買の契約不適合責任	類似	第19問民法上の売買同じ売買の大論点。予想は契約不適合責任に限定した切り口だが、本試験は民法上の売買を広く問う設問で、手付・危険負担等も含み得る点で切り口が異なる。
第12問保証・個人根保証	なし	— 保証・個人根保証を問う設問はなし。
第13問債権の消滅時効	直接	第16問消滅時効本試験第16問が消滅時効を直接出題。予想（債権の消滅時効）と論点が一致。
第14問担保物権（抵当権・留置権）	なし	— 抵当権・留置権など担保物権を問う設問はなし。第17問即時取得は物権だが担保物権とは別論点。
第15問相続（代襲相続・限定承認）	直接	第22問相続の承認・放棄本試験第22問が相続の承認・放棄を出題。予想が挙げた限定承認は承認・放棄の一形態であり、具体論点が直接的に重なる。
第16問製造物責任法（PL法）	なし	— 製造物責任法（PL法）を問う設問はなし。第21問不法行為は一般不法行為でありPL法特有の論点ではない。
第17問特許法（存続期間・先使用権）	類似	第15問特許発明の技術的範囲同じ特許法の大論点。ただし本試験は特許発明の技術的範囲（クレーム解釈）が主題で、予想の存続期間・先使用権とは切り口が異なる。なお第11問実用新案法・第10問パリ条約も特許周辺分野。
第18問意匠法・商標法（存続期間ほか）	直接	第13問商標法第14問意匠登録の対象と手続予想どおり商標法（第13問）と意匠法（第14問）がそれぞれ独立して出題された。具体論点は存続期間以外を含むが、対象法域が的中している。
第19問著作権法（未管理著作物裁定制度・保護期間）	直接	第9問著作物と実演家本試験第9問が著作権法を直接出題。具体論点は実演家（著作隣接権）等で予想の裁定制度・保護期間とは細部が異なるが、著作権法の一般問題として的中。
第20問不正競争防止法・取適法（下請法改正）	直接	第12問不正競争防止法本試験第12問が不正競争防止法を直接出題し、予想と論点が一致。なお取適法（下請法改正）は経営法務では出題されず、中小企業経営・政策等で扱われた。

F 経営情報システム

予想 20問直接 4 類似 9 なし 7 （本試験 25問）

経営情報システムは予想20問中、直接的中4問（正規化、仮想化・クラウド、機械学習の評価指標、EVM）・類似9問という結果だった。ネットワークやデータベース、情報セキュリティなど大論点の的中は多いが、本試験は用語や計算の切り口が予想と異なるものが目立った。一方でAI法・サイバー対処能力強化法・システム監査基準など予想した最新の法制度・ガイドライン系7問は出題されず、時事論点の予想は分散した。

予想した論点	判定	本試験での出題
第1問サブネットマスクと利用可能なホストアドレス数	類似	第1問 NFCの特徴と応用第9問通信プロトコル大論点ネットワークは本試験でも複数出題されたが、予想の中心であるサブネットマスク・IPアドレス計算問題は出題されず、無線通信（NFC）や通信プロトコルの用語問題という異なる切り口だった。
第2問正規化と関数従属	直接	第7問正規化（第2正規形）予想の「正規化・関数従属」に対し、本試験第7問で第1正規形・第2正規形と関数従属を問う問題が出題され、論点がほぼ一致した。
第3問トランザクション管理と排他制御	類似	第8問 SQLのGROUP BYと集計大論点データベースは出題されたが、予想のトランザクション管理・ロック（排他制御）は出題されず、本試験はSQLの集計処理という別の切り口だった。
第4問暗号技術と電子署名	類似	第23問ネットワークセキュリティ対策情報セキュリティの大論点は共通するが、予想の暗号技術・電子署名そのものは出題されず、本試験はファイアウォール等のネットワークセキュリティ対策という異なる切り口だった。関連は限定的。
第5問 Webの仕組みとCookie	類似	第5問 UX/UIの用語大論点Web・インターネットは共通するが、予想のAjax・Cookieなどの仕組みではなく、本試験はUX/UIの用語という異なる切り口だった。
第6問仮想化技術とクラウドサービス	直接	第3問仮想化技術の種類第6問クラウドサービスの責任範囲予想の「仮想化技術とクラウド」に対し、本試験第3問で仮想化技術、第6問でクラウドサービスがそれぞれ出題され、テーマが直接的に一致した。
第7問データ構造と探索アルゴリズム	なし	— 本試験ではデータ構造・アルゴリズムに関する問題は出題されなかった。
第8問システムの稼働率（MTBF・直列と並列）	類似	第10問 RASISの指標第2問 RAIDの種類システムの信頼性という大論点は共通し、稼働率はRASISの構成要素だが、本試験は稼働率の計算問題ではなくRASISの用語やRAIDの構成という別の切り口だった。
第9問機械学習の学習区分と評価指標	直接	第24問混同行列と評価指標予想の「機械学習の評価指標」に対し、本試験第24問で混同行列と適合率など機械学習の評価指標が出題され、論点が直接的に一致した。
第10問開発プロセスモデル	類似	第16問アジャイルソフトウェア開発宣言第21問システム開発の上流工程（RFI・RFP・PoC）システム開発の大論点は共通し、本試験はアジャイル開発宣言や上流工程が出題されたが、予想の開発プロセスモデル（ウォーターフォール等）全般の比較とは切り口が異なる。
第11問 AI法（人工知能関連技術推進法）	類似	第25問 AI事業者ガイドラインの公平性第13問 AI活用と開発の用語 AI関連の政策・ルールという大論点は共通するが、予想のAI法（法律）そのものは出題されず、本試験はAI事業者ガイドラインという異なる切り口だった。
第12問サイバー対処能力強化法（能動的サイバー防御）	なし	— 本試験ではサイバー対処能力強化法・能動的サイバー防御に関する問題は出題されなかった。
第13問情報セキュリティ10大脅威 2026	類似	第22問サイバー攻撃の手口セキュリティ脅威という大論点は共通し、本試験第22問でサイバー攻撃の手口が出題されたが、予想したIPA「10大脅威2026」のランキングそのものは問われず、切り口が異なる。
第14問デジタルガバナンス・コード3.0	なし	— 本試験ではデジタルガバナンス・コードに関する問題は出題されなかった。
第15問情報処理促進法の改正とDX認定制度	なし	— 本試験では情報処理促進法の改正・DX認定制度に関する問題は出題されなかった。
第16問個人情報保護法をめぐる動向	なし	— 本試験の経営情報システムでは個人情報保護法に関する問題は出題されなかった。
第17問システム監査基準・システム管理基準	なし	— 本試験ではシステム監査基準・システム管理基準に関する問題は出題されなかった。
第18問 EVM（スケジュール効率指数・コスト効率指数）	直接	第19問 EVMによる進捗管理予想の「EVM（効率指数）」に対し、本試験第19問でEVMによる進捗管理（PV・EV・AC等）が出題され、論点が直接的に一致した。
第19問 NIST CSF 2.0とサイバーセキュリティ経営ガイドライン	なし	— 本試験ではNIST CSF 2.0やサイバーセキュリティ経営ガイドラインに関する問題は出題されなかった。
第20問生成AIの利用に伴うリスク	類似	第25問 AI事業者ガイドラインの公平性第13問 AI活用と開発の用語 AI利用に伴う留意点という大論点は共通し、本試験はAI事業者ガイドラインの公平性やAI活用の用語が出題されたが、予想した生成AI固有のリスク・攻撃手口とは切り口が異なる。

G 中小企業経営・政策

予想 15問直接 6 類似 3 なし 6 （本試験 32問）

中小企業経営・政策は予想15問中、直接的中6問・類似3問・対応なし6問。特に法改正の中小受託取引適正化法（下請法改正）や、開業率・廃業率、価格転嫁、労働生産性、ソフトウェア投資、労働分配率といった白書・統計の頻出指標が的中した。一方、倒産・休廃業・事業承継動向や、経営力向上計画・省力化投資補助金・経営発達支援計画などの施策は外れた。

予想した論点	判定	本試験での出題
第1問中小企業・小規模事業者の企業数（経済センサス）	類似	第1問中小企業の従業者数・付加価値額（経済センサス）第2問小規模企業の割合（産業別）同じ経済センサスによる中小企業の位置づけを予想。ただし本試験は「企業数」ではなく従業者数・付加価値額の割合（第1問）と産業別の小規模企業割合（第2問）を問うており、指標の切り口が異なるため類似とした。
第2問開業率・廃業率の推移（雇用保険事業年報）	直接	第7問雇用保険事業年報：開業率・廃業率出典（厚労省・雇用保険事業年報）・論点（開業率／廃業率の推移）ともに完全一致。直接的中。
第3問倒産件数の推移と倒産の要因	なし	— 本試験の中小企業経営・政策には倒産件数（東京商工リサーチ）に関する設問がなく、対応なし。
第4問休廃業・解散企業の動向（件数・規模・黒字割合）	なし	— 本試験に休廃業・解散（帝国データバンク）を主題とする設問はなし。第8問は同社データだがデジタル化の取組が論点で別テーマ。
第5問労働生産性の推移と分布（企業規模別）	直接	第14問法人企業統計：労働生産性企業規模別の労働生産性（従業員1人当たり付加価値額）の推移という具体論点が一致。出典は白書予想に対し本試験は法人企業統計だが、問う内容は同一で直接的中。
第6問設備投資額とソフトウェア装備率（企業規模別）	直接	第17問法人企業統計：ソフトウェア投資比率企業規模別のソフトウェア投資（比率）という具体論点が一致。直接的中。
第7問価格交渉・価格転嫁の状況	直接	第16問価格交渉・価格転嫁の状況中小企業庁の価格交渉・価格転嫁の状況という論点・出典が一致。直接的中。
第8問最低賃金・賃上げ率・労働分配率の動向	直接	第9問法人企業統計：労働分配率予想が挙げた労働分配率の企業規模別推移が本試験でそのまま出題。最低賃金・賃上げ率は問われなかったが、核となる労働分配率が的中したため直接とした。
第9問事業承継の動向（後継者不在率・経営者年齢・承継意向）	なし	— 後継者不在率など事業承継の白書統計は本試験に出題されず。第21問は事業承継・M&A補助金で施策側の別テーマのため対応なし。
第10問マークアップ率と価格転嫁力指標（企業規模別・業種別）	類似	第16問価格交渉・価格転嫁の状況価格転嫁という大論点は共通だが、予想はマークアップ率・価格転嫁力指標（付加価値デフレーター）という分析指標、本試験は価格交渉状況・取引段階別の価格転嫁率で切り口が異なり類似。
第11問中小受託取引適正化法（取適法）の適用基準	直接	第27問中小受託取引適正化法（下請法改正）下請法改正による中小受託取引適正化法（令和8年1月施行）とその適用基準（資本金・従業員基準、委託／受託事業者の範囲）を予想どおり出題。法改正論点の直接的中。
第12問小規模企業振興基本法と小規模企業振興基本計画	類似	第19問中小企業基本法（定義・基本方針）本試験は中小企業基本法の定義・基本方針を出題。予想の小規模企業振興基本法とは別法だが、中小企業の基本法・基本方針という大論点は近接するため類似とした。
第13問経営力向上計画（中小企業等経営強化法）	なし	— 経営力向上計画（経営強化法）を主題とする設問は本試験になく、対応なし。
第14問中小企業省力化投資補助金	なし	— 本試験の補助金は成長加速化（28）・持続化創業型（31）・新事業進出ものづくり（32）等で、省力化投資補助金は出題されず対応なし。
第15問経営発達支援計画（小規模事業者支援法）	なし	— 商工会・商工会議所の経営発達支援計画（小規模事業者支援法）は本試験に出題されず、対応なし。

予想問題そのものは予想問題ページで、実際の本試験は令和8年度過去問でそれぞれ解答・解説つきで公開しています。

令和8年度 予想問題は本試験にどれだけ的中したか