この問題は本試験の過去問ではありません。当サイトが出題傾向の分析に基づいて作成したオリジナル問題です。
第11問
論点:AI法(人工知能関連技術推進法)
人工知能(AI)に関する法整備が進み、「人工知能関連技術の研究開発及び活用の 推進に関する法律」 (以下「AI 法」という。)が制定された。 AI 法及びこれに基づく計画に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- ア 公布は令和7年6月4日であり、その公布の日に一部の規定が施行された。
- イ この法律に基づく人工知能基本計画は、令和7年12 月23 日に国会で議決された。
- ウ この法律は、人工知能関連技術の研究開発及び活用を規制することを目的とする。
- エ 全面施行は令和8年9月1日であり、法令基準日の時点では施行されていない。
- オ 令和7年法律第42 号として公布され、その全面施行は令和7年9月1日である。
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正解:ア
解答:ア
AI法(人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律)は、令和7年6月4日に令和7年法律第53号として公布され、公布の日に一部の規定が施行された。その後、令和7年9月1日に全面施行されている。法令基準日(令和8年5月1日)の時点では施行済みであり、R08試験の出題対象となる。
- ア(○):公布日は令和7年6月4日であり、この公布の日が一部の規定の施行日を兼ねている。設問のとおりで、これが正しい。
- イ(×):人工知能基本計画は令和7年12月23日に決定されたが、これは閣議決定であって国会の議決ではない。日付は合っているが、決定の主体・手続を一点ずらした誤り。なお同計画はAI法に基づく初の法定計画である。
- ウ(×):法律の正式名称が示すとおり、AI法の目的は研究開発及び活用の「推進」である。「規制」は目的を正反対にした誤り。
- エ(×):全面施行は令和7年9月1日であり、令和8年9月1日ではない。したがって法令基準日(令和8年5月1日)の時点で施行済みであって、「未施行」も誤り。年を1年ずらした引っかけ。
- オ(×):全面施行が令和7年9月1日である点は正しいが、AI法は令和7年法律第53号である。令和7年法律第42号は「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律」(サイバー対処能力強化法)の番号であり、法律番号を取り違えた誤り。
参考(あわせて狙われる点)
- AI事業者ガイドラインは法令ではなく、Ver1.1が令和7年3月28日に公表されている(Ver1.0は令和6年4月19日、Ver1.01は令和6年11月22日)。
- 人工知能基本計画は令和7年12月23日 閣議決定。同じ令和7年12月23日には、サイバー対処能力強化法の基本的な方針も閣議決定されており、日付が重なるため混同しやすい。
よって ア。
なぜこの論点を予想したか
経営情報・IT戦略〈第11章〉は過去19年で95回、R07では8問と急増しており、時事論点の受け皿になっている。AI法は令和7年6月4日公布・一部施行、令和7年9月1日全面施行で、法令基準日(令和8年5月1日)を明確にクリアする唯一のAI立法であり、R08で初めて出題対象となる。AI関連はR02以降ほぼ毎年出題(R06第24問ハルシネーション、R07第20問AI攻撃)されており、法制度面からの出題が最も自然な次の一手。
出典
- 内閣府『AI法(人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律)』 https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/ai_act/ai_act.html
- 国立国会図書館 日本法令索引『人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律』 https://hourei.ndl.go.jp/simple/detail?lawId=0000168047
- 内閣府『人工知能基本計画』 https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/ai_plan/ai_plan.html