第6問

論点：繰延税金資産の計算（一時差異と永久差異）

次の資料に基づき、当期末に計上される繰延税金資産の金額として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、法定実効税率は30％とし、繰延税金資産の回収可能性に問題はないものとする。【資料】（当期末に生じている差異、単位：千円）・貸倒引当金の繰入限度超過額　2,000 ・減価償却費の償却限度超過額　1,000 ・交際費の損金不算入額　500 ・受取配当金の益金不算入額　800

ア 900千円
イ 1,050千円
ウ 1,140千円
エ 1,290千円

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正解：ア

解答：ア

税効果会計における繰延税金資産の計算問題。税効果の対象となるのは将来減算一時差異だけで、永久差異は対象外である点が最大のポイント。金額は「一時差異×法定実効税率」で求める。

計算過程（単位：千円）

貸倒引当金の繰入限度超過額2,000 → 将来減算一時差異
減価償却費の償却限度超過額1,000 → 将来減算一時差異
交際費の損金不算入額500 → 永久差異（対象外）
受取配当金の益金不算入額800 → 永久差異（対象外）
将来減算一時差異の合計＝ 2,000＋1,000 ＝ 3,000
繰延税金資産＝ 3,000×30% ＝ 900千円
ア（○）：900。一時差異3,000のみに税率を掛けた正しい金額。
イ（×）：1,050。交際費500（永久差異）を誤って含めた（3,500×30%）。
ウ（×）：1,140。受取配当金800（永久差異）を誤って含めた（3,800×30%）。
エ（×）：1,290。交際費・受取配当金の両方（永久差異）を誤って含めた（4,300×30%）。

よってア。

なぜこの論点を予想したか

過去19年の出題実績では税務・税効果は19年で延べ62回とほぼ毎年1〜2問出る頻出枠で、R07でも4問出題。税効果会計は「一時差異か永久差異か」の切り分けが最頻出の論点であり、繰延税金資産の計算は得点源として繰り返し問われるため出題可能性が高い。

#税務・税効果