第1問
内国法人の法人税に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- ア 各事業年度の所得の金額は、その事業年度の収益の額からその事業年度の費用の額を控除した金額である。
- イ 課税所得がゼロである場合には法人税もゼロであるため、法人税の確定申告書の提出期限にかかわらず、確定申告を行う義務はない。
- ウ 欠損金の繰越控除の制度は、設立した事業年度から継続して白色申告を行ってきた法人であっても利用することができる。
- エ 原則として、各事業年度終了の日の翌日から ２ 月以内に、税務署長に対し法人税の確定申告書を提出しなければならない。
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正解：エ
解答：エ（申告期限は事業年度終了の翌日から2月以内）
法人税の基本ルールを問う理論問題。
- ア：×。各事業年度の所得金額は、税務上の「益金の額」から「損金の額」を控除した金額。会計上の「収益・費用」とは別概念なので誤り。
- イ：×。課税所得がゼロでも確定申告書の提出義務はなくならない。申告は義務。
- ウ：×。欠損金の繰越控除は原則として青色申告が要件。設立以来ずっと白色申告の法人は原則利用できない。
- エ：○。原則、各事業年度終了の日の翌日から2月以内に、税務署長へ確定申告書を提出しなければならない。
よって エ。