第13問

正解：オ

解答：オ

都市計画法は「どこに・どんな規模の店舗を出せるか」を用途地域で規律し、景観法は良好な景観形成のための地区・区域を定める。景観法は、景観地区（都市計画で定める認定制）／準景観地区／景観計画区域（届出・勧告制）の3 層構造である点が急所となる。

• ア（×）：認定制がとられるのは景観地区である。景観計画区域は景観計画に基づく届出・勧告制であり、認定を受けなければ着手できないという規律にはなっていない。景観地区と景観計画区域の規制手法を入れ替えた誤り。
• イ（×）：景観地区を都市計画に定めることができるのは市町村であり、都道府県ではない。また景観地区は都市計画に定めるものであって、景観計画に基づいて定めるものでもない。
• ウ（×）：市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域であり、開発行為は原則として抑えられる。開発が自由に認められるどころか、区域区分のなかで最も開発が制限される側にあり、記述は正反対である。
• エ（×）：都市計画区域を指定するのは都道府県であり、市町村ではない。2 以上の都府県にまたがる場合は国土交通大臣が指定する。主体が1 段階ずつずれている。
• オ（○）：床面積が1 万 m2 を超える大規模集客施設（店舗、映画館、アミューズメント施設、展示場等）は、原則として商業地域・近隣商業地域・準工業地域の3 用途地域に限って立地できる。

よって オ。