この問題は本試験の過去問ではありません。当サイトが出題傾向の分析に基づいて作成したオリジナル問題です。
第14問
論点:中小企業省力化投資補助金
中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を 支援することにより、労働生産性の向上と賃上げの実現を図る制度であり、カタログ 注文型と一般型が設けられている。 中小企業省力化投資補助金に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- ア 一般型の生産性に関する要件は、付加価値額を年率平均3.0 %以上増加させることである。
- イ カタログ注文型の補助率は、3分の2である。
- ウ 一般型の補助上限額は、従業員数にかかわらず一律に1億円である。
- エ 一般型では、補助事業の終了後に一定の収益が生じた場合、その収益の一部を国庫に納付すること(収益納付)が求められる。
- オ 一般型の賃上げに関する要件は、従業員1人当たりの給与支給総額を年率平均3.5 %以上増加させることである。
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正解:オ
解答:オ
中小企業省力化投資補助金は、ものづくり補助金との「指標・数値の違い」の理解が最大の論点。ものづくり補助金(第23次)は「付加価値額 +3.0%」、省力化投資補助金(一般型 第7回)は「労働生産性 +4.0%」で、指標も数値も異なる。
- ア(×):一般型の生産性要件は「労働生産性 年率平均+4.0%」。「付加価値額+3.0%」はものづくり補助金(第23次)の要件であり、これを流用した誤り。
- イ(×):カタログ注文型の補助率は「2分の1」。3分の2は誤り。なお補助上限額は従業員5名以下200万円(大幅賃上げ時300万円)/6〜20名500万円(同750万円)/21名以上1,000万円(同1,500万円)。
- ウ(×):一般型の補助上限額は従業員数の区分ごとに異なる。5人以下750万円(大幅賃上げ時1,000万円)/6〜20人1,500万円(同2,000万円)/21〜50人3,000万円(同4,000万円)/51〜100人5,000万円(同6,500万円)/101人以上8,000万円(同1億円)。「1億円」は101人以上かつ大幅賃上げ特例を適用した場合の額であって、一律ではない。
- エ(×):一般型は「収益納付なし」とされている。収益納付を求めるとする本肢は誤り。なお事業期間は18か月。
- オ(○):一般型の賃上げ要件は「従業員1人当たりの給与支給総額 年率平均+3.5%」。設問のとおり(このほか、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上とする要件がある)。
よって オ。
なぜこの論点を予想したか
省力化投資補助金はR06に初登場した新顔で出題実績1回。ものづくり補助金(付加価値額+3.0%)と省力化(労働生産性+4.0%)は指標も数値も異なり、対比の作問材料として好条件。人手不足対応が政策の中心テーマであることも後押しする。
出典
- 中小企業庁『中小企業施策利用ガイドブック 2026年度版』 https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/2026/index.html
- 中小企業省力化投資補助金 公式サイト(一般型 第7回/カタログ注文型 公募要領) https://shoryokuka.smrj.go.jp/
- ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(第23次締切) 公式サイト https://portal.monodukuri-hojo.jp/