第15問

正解：ア

解答：ア

小規模事業者支援法の経営発達支援計画は、認定権限の委任（令和7年11月20日施行）という直近の改正がポイント。事業継続力強化支援計画（認定＝都道府県知事）との認定主体の対比も頻出。

• ア（○）：第Ⅲ期小規模企業振興基本計画（令和7年3月25日閣議決定）を踏まえた施行令の改正（公布 令和7年11月19日／施行 令和7年11月20日）により、経営発達支援計画の認定等の権限が経済産業大臣から地方経済産業局長に委任された。
• イ（×）：令和元年7月の法改正により、経営発達支援計画は市町村と共同で作成することとされた。単独作成とするのは誤り。
• ウ（×）：認定に際して意見を聴くのは「都道府県知事」である（令和元年7月改正）。市町村長は共同作成の相手方であって、意見聴取の相手方ではない。
• エ（×）：事業継続力強化支援計画の認定を行うのは「都道府県知事」であり、経営発達支援計画（地方経済産業局長）とは認定主体が異なる。両者を同一とする本肢は誤り。
• オ（×）：令和7年の施行規則改正で新たに創設されたのは「広域経営指導員」である。「経営指導員」自体は従来から存在し、令和元年改正では計画への経営指導員の関与が位置づけられている。新設された制度名を置き換えた誤り。
• 参考：平成26年改正で「経営発達支援事業」が位置づけられ大臣認定制度が導入された。令和7年の改正では、経営発達支援事業の範囲に起業・創業／事業承継が含まれることが明確化された。直近の認定は第13回（令和8年3月25日）。

よって ア。