第34問
広告規制・広告表現に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- ア インフルエンサーなどの第三者に SNS 上での商品 PR を依頼する際、広告主が投稿内容を決定し、報酬を支払っている場合であっても、投稿者自身の言葉で感想が述べられていれば、それが広告であることを明示しなくても、景品表示法の規制対象にはならない。
- イ 恐怖訴求は、製品を使用しないことによる不利益や危険性を強調することで消費者の行動を促す手法である。この手法は、消費者の不安をあおるほど行動変容の効果が高まるため、企業が新規顧客の不安を払拭し、長期的なブランド・ロイヤルティを構築する上で、最も安定した効果を発揮する。
- ウ 広告表現において「売上 No. 1」や「業界最高」といった最上級表現を用いる場合、その根拠となる客観的な調査結果が存在していれば、調査の実施時期や調査対象の範囲を広告内に明示する必要はなく、視覚的なインパクトを優先したデザインを構築することが推奨される。
- エ 日本における比較広告は、景品表示法によって禁止されている。そのため、自社製品の優位性を客観的な数値データで示す場合であっても、競合他社の具体的な製品名やブランド名を挙げて比較を行うことは、不当表示として法的処分の対象となる。
- オ 物語広告は、製品の機能や仕様を論理的に説明する代わりに、物語を通じて消費者の感情に訴えかける手法である。この手法においては、消費者がその世界観に没入することで、広告内容に対する心理的な抵抗感や反論が抑制され、ブランドへの共感が高まりやすい。
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正解：オ
解答：オ（物語広告は没入で心理的抵抗を抑制）
景品表示法など広告規制と、広告表現技法に関する問題です。
- ア（×）：広告主が内容を決め報酬を払うのに広告と明示しない投稿はステルスマーケティングとして景表法の規制対象（不当表示）。
- イ（×）：恐怖訴求は不安をあおるほど効果が高まるわけではなく、強すぎると逆効果。「最も安定した効果」は誤り。
- ウ（×）：「No.1」等の最上級表現には客観的根拠に加え、調査時期や対象範囲の明示が求められる。明示不要は誤り。
- エ（×）：日本で比較広告は禁止されていない。客観的根拠があれば競合名を挙げた比較も適法に行いうる。
- オ（○）：物語広告（ナラティブ）は、世界観への没入により広告への心理的抵抗や反論が抑えられ、共感が高まりやすい。正しい。
よって オ。