第7問

正解：ウ

解答：ウ

2025 年版中小企業白書で独立した節（第1部第1章第6節）が設けられた価格転嫁の論点。押さえるべき数値は3 つ。

1. 価格交渉が行われた割合＝8 割超（第1-1-48図）：2024 年、価格交渉を必要とした事業者の8 割超で実際に価格交渉が行われた。交渉の「機会」自体は広く確保されつつある。
2. 「コスト全般」の価格転嫁率＝5 割程度（第1-1-49図）：交渉は行われても、コスト上昇分の半分程度しか転嫁できていない。
3. 下流ほど「0 割」が増える（第1-1-50図）：1 次請けから下流の取引段階に行くほど、転嫁率が「0 割」との回答割合が高まる。サプライチェーンの末端ほど転嫁が困難。

「交渉の割合（8 割）＞ 転嫁率（5 割）」という大小関係の取り違えが最大の引っかけポイント。

• Ａ＝8 割：価格交渉が行われた事業者の割合は8 割超。

• Ｂ＝5 割：「コスト全般」の価格転嫁率は5 割程度。

• Ｃ＝高く：下流に行くほど「0 割」回答の割合は高くなる。

• ア（×）：Ａを「5 割」とする点が誤り。価格交渉が行われた割合は8 割超である。

• イ（×）：Ａ・Ｂが入れ替わっている。価格交渉が行われた割合が8 割超、価格転嫁率が5 割程度であり、逆である。

• ウ（○）：Ａ：8 割、Ｂ：5 割、Ｃ：高く、で整合する。

• エ（×）：Ａ・Ｂは正しいが、Ｃを「低く」とする点が誤り。下流ほど「0 割」の回答割合は高まる。

• オ（×）：Ｂを「9 割」とする点が誤り（価格転嫁率は5 割程度）。Ｃも誤り。

なお、原材料・商品仕入単価ＤＩは高水準が続いており、売上単価ＤＩとの差は埋まっていない（採算ＤＩはおおむね横ばい）（第1-1-47図）。

よって ウ。