第16問

正解：イ

解答：イ

個人情報保護法の令和8年改正は、令和8年1月9日に個人情報保護委員会が制度改正の方針を示し、令和8年4月7日に閣議決定・国会提出された。しかし、法令基準日である令和8年5月1日の時点では「法案」段階であり、未成立・未公布・未施行である。したがって改正内容はR08試験の出題対象外であり、現行法で解答する必要がある。

改正案の柱（＝いずれも現行法にはない）は次の3点である。

1. 身体の一部の特徴に係る個人情報の利用停止等請求
2. 課徴金納付命令制度の創設
3. 統計作成等での第三者提供の本人同意不要化

• ア（×）：課徴金納付命令制度は現行法には存在しない。これは令和8年4月7日に国会提出された改正法案の柱の1つであり、基準日時点では法案段階にとどまる。報道で改正が広く知られているため、最も引っかかりやすい選択肢。
• イ（○）：課徴金納付命令制度は、令和8年4月7日に国会へ提出された改正法案に盛り込まれたものであり、基準日時点ではまだ施行されていない。設問のとおりで、これが正しい。
• ウ（×）：逆である。個人情報を取得するに当たっては、その利用目的を本人に通知し、又は公表しなければならない（現行法）。「通知も公表も要しない」は誤り。
• エ（×）：統計の作成等を目的とする第三者提供について本人の同意を不要とする規定も、改正案の柱の1つであって現行法にはない。「既に施行されている」は誤り。
• オ（×）：令和8年1月9日に個人情報保護委員会が示したのは制度改正の方針であり、方針を示すことによって法律が改正されるわけではない。法律の改正には国会での成立と公布が必要である。

参考

• 改正法は令和8年7月10日に成立したとされるが、これは基準日（令和8年5月1日）より後であり、R08試験の判定に影響しない。施行は公布後2年以内（2028年頃）の見込みである。
• 「成立」「公布」「施行」、そして「方針の決定」「国会提出」はすべて別の段階である。基準日で問われるのは施行の有無である点を、q12（サイバー対処能力強化法）とあわせて押さえたい。

よって イ。