第29問
デジタル・マーケティングに関する記述として、最も適切なものはどれか。
- ア SNS マーケティングにおいては、まずフォロワー数を増やすこと自体を最優先の KPI に据えるべきである。フォロワー数が一定の規模に達するまでは、自社 Web サイトへの誘導経路の設計やコンバージョン率の分析といった運用は後回しにすることが、SNS マーケティングの効率化の観点から望ましい。
- イ Web サイトのアクセス解析において、一般的に普及している解析ツールから得られる数値データは、月間セッション数が数百万件に達しない限り統計的な信頼性に欠ける。したがって、アクセス数の少ない中小企業のサイト運営においては、データに基づいた PDCA を回すよりも、経営者の経験則と直感を優先してサイト構成を決定する方が望ましい。
- ウ 個人情報保護法をはじめとするデータプライバシーに関する法的規制は、主に大規模なプラットフォーマーや大企業を対象としたものである。そのため、顧客データを多く持たない中小企業が自社サイトでクッキーを利用してアクセス解析を行う際には、プライバシーポリシーの掲示やユーザーへの通知は免除されている。
- エ 中小企業のデジタル活用において、実店舗への来店を促す際には、検索エンジンが提供する地図情報上の店舗情報を充実させることが有効である場合が多い。これは、特定の地域でサービスを探している購買意欲の高い層に対し、低コストで直接的なアプローチが可能なため、優先順位の高い施策となり得る。
- オ マーケティング・オートメーションは、膨大な顧客リストと高度なプログラミング知識、および多額の導入費用を必要とするシステムであるため、大企業に特化したツールであり、経営資源の限られた中小企業が導入することは費用対効果の面で困難である。
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正解:エ
解答:エ(地図情報の店舗情報充実が来店促進に有効)
中小企業のデジタル活用における実践的な判断を問う問題です。
- ア(×):フォロワー数だけを最優先KPIにするのは不適切。誘導導線やコンバージョン分析も並行して重要。
- イ(×):数百万セッションに満たなくてもアクセス解析データは有用で、データに基づくPDCAは中小企業でも有効。経験則優先は誤り。
- ウ(×):個人情報保護法は企業規模を問わず適用され、Cookie利用時のプライバシーポリシー掲示等は中小企業も免除されない。
- エ(○):検索エンジンの地図情報上の店舗情報を充実(MEO/ローカルSEO)させると、地域で購買意欲の高い層に低コストで直接アプローチでき、来店促進に有効。正しい。
- オ(×):マーケティング・オートメーションは中小企業向けの安価なツールも普及しており、大企業専用ではない。
よって エ。