この問題は本試験の過去問ではありません。当サイトが出題傾向の分析に基づいて作成したオリジナル問題です。
第3問
論点:倒産件数の推移と倒産の要因
(株)東京商工リサーチ「全国企業倒産状況」に基づき、倒産件数の推移及び倒産 の状況を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、ここでの倒産とは、企業が債務の支払不能に陥ることや、経済活動を続け ることが困難になった状態となることであり、私的整理(取引停止処分、内整理)も 倒産に含まれる。また、負債総額1 千万円以上の倒産が集計対象である。
- ア 倒産件数は、2009 年以降は増加傾向で推移した後、2021 年をピークに減少に転じ、2024 年は10,006 件となった。
- イ 倒産件数は、2009 年以降は減少傾向で推移した後、2021 年を底に増加に転じ、2024 年は10,006 件となった。
- ウ 倒産件数は、2009 年以降は減少傾向で推移した後、2021 年を底に増加に転じ、2024 年は約7万件となった。
- エ 2024 年の倒産件数を従業員規模別に見ると、従業員「50 人以上」の企業が大半を占めている。
- オ 倒産の要因を見ると、「人手不足」を要因とする倒産は減少する一方、「物価高」を要因とする倒産が増加している。
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正解:イ
解答:イ
倒産件数の定番論点。2025 年版中小企業白書(第1-1-60図)では、倒産件数は2009 年以降、金融円滑化法やコロナ禍の資金繰り支援を背景に減少傾向で推移し、2021 年を底に増加に転じ、2024 年は10,006 件となったことが示されている。また第1-1-61図では、従業員規模別に見ると、「〜4 人」が大半を占め、要因としては「人手不足」に加えて、「物価高」倒産も増加していることが示されている。
- ア(×):2009 年以降の傾向と2021 年の位置づけが逆。正しくは2009 年以降は減少傾向で、2021 年は「ピーク」ではなく「底」であり、そこから増加に転じている。
- イ(○):2009 年以降は減少傾向 → 2021 年を底に増加に転じ、2024 年は10,006 件。すべて第1-1-60図の内容と整合する。
- ウ(×):傾向の記述は正しいが、件数が誤り。約7 万件は休廃業・解散件数(第1-1-62図)の数値であり、倒産件数(10,006 件)とは異なる。
- エ(×):従業員規模別では「50 人以上」ではなく、「〜4 人」の企業が大半を占める。
- オ(×):「人手不足」を要因とする倒産が減少しているとする点が誤り。正しくは、「人手不足」に加えて「物価高」倒産も増加している。
よって イ。
なぜこの論点を予想したか
倒産件数は過去19年で11回出題の定番論点で、R07第14問でも出題された。2024年に倒産件数が10,006件と1万件台に乗った点は2025年版白書の特徴的な数値であり、実数を問う形での出題が見込まれる。
出典
- 中小企業庁「中小企業白書 小規模企業白書 2025年版」第1部第1章第8節 第1-1-60図・第1-1-61図 https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2025/chusho/b1_1_8.html