第13問

正解：ウ

解答：ウ

中小企業等経営強化法の経営力向上計画は、認定主体・対象事業者・指標が経営革新計画と対比される。経営革新計画（承認＝都道府県知事、指標＝付加価値額＋給与支給総額）との混同が最大の狙いどころ。

• ア（×）：経営力向上計画の認定を行うのは「事業分野別の主務大臣」であり、国（主務大臣）の認定である。「都道府県知事」の承認は経営革新計画の仕組みであり、これを流用した誤り。
• イ（×）：対象は「特定事業者等」で、常時使用する従業員の数2,000人以下（中堅企業も対象に含まれる）。「500人以下の特定事業者」は経営革新計画の対象（製造業等500人／卸売400人／小売・サービス300人以下の特定事業者）を流用した誤り。
• ウ（○）：経営力向上計画の指標は「労働生産性＝（営業利益＋人件費＋減価償却費）÷労働投入量」。設問のとおり。
• エ（×）：事業分野別指針が策定されていない事業分野については、「基本方針」に沿って計画を策定・申請することができる。申請不可とするのは誤り。
• オ（×）：「給与支給総額 年平均1.5％以上」は経営革新計画の第2指標（3年で4.5％／4年で6％／5年で7.5％）であり、経営力向上計画の要件ではない。これも経営革新計画からの流用による誤り。
• 参考：認定による法的支援は、許認可承継の特例／組合の発起人数の特例／事業譲渡の際の免責的債務引受の特例／中小企業信用保険法の特例の4つ。認定件数は200,494件（令和8年5月31日現在）、経営力向上推進機関は法第39条が根拠。

よって ウ。