第8問

正解：イ

解答：イ

2025 年版中小企業白書で独立した節（第1部第1章第7節）が設けられた賃上げの論点。数値としては、2024 年度の最低賃金の全国加重平均額1,055 円（前年度比＋51 円・5.1 ％、過去最高）、2024 年春季労使交渉の賃上げ率＝全規模5.10 ％／中小4.45 ％（約30 年ぶりの水準）、中規模・小規模企業の労働分配率＝約8 割を押さえる。「全規模＞中小」という大小関係の取り違えが最大の引っかけ。

• ア（×）：数値が入れ替わっている。2024 年の春季労使交渉における賃上げ率は、全規模5.10 ％／中小企業4.45 ％であり、中小企業は全規模を下回っている（第1-1-52図）。なお、これは約30 年ぶりの高い水準である。
• イ（○）：2024 年度の最低賃金の全国加重平均額は1,055 円で、前年度比＋51 円（5.1 ％）の改定により過去最高を更新した（第1-1-51図）。記述のとおりで正しい。
• ウ（×）：中規模企業・小規模企業の労働分配率は約8 割であり、「約5 割」は誤り（第1-1-56図）。また、労働分配率が高いことは人件費の負担が既に重いことを意味し、賃上げ余力は大企業と比べて厳しい。「大きい」とする点も誤り。
• エ（×）：「業績の改善」をきっかけとしない賃上げ（＝人材確保や最低賃金引上げへの対応等、防衛的な賃上げ）が、賃上げ実施企業の過半数を占めている（第1-1-57図）。記述は逆である。
• オ（×）：令和6 年平均の所定内給与が対前年比2.1 ％と30 年ぶりの高い伸びとなった点は正しいが、消費者物価指数は賃金指数を上回る上昇が続いており、「消費者物価指数の上昇を上回る伸び」とする点が誤り（第1-1-58図）。実質賃金は伸び悩み、消費者態度指数が低下している。

なお、付加価値額の構成要素を見ると、中小企業は大企業に比べて営業純益の割合が低く、賃上げ余力が小さい構造にある（第1-1-55図）。

よって イ。