第13問

論点：債権の消滅時効

民法が定める債権の消滅時効に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア債権は、債権者が権利を行使することができることを知った時から５年間、又は権利を行使することができる時から10年間これを行使しないときは、時効によって消滅する。
イ催告があったときはその時から６か月を経過するまでの間は時効の完成が猶予され、その期間中に再度の催告をすれば更に６か月間猶予されるので、催告を繰り返すことで時効の完成を延ばし続けることができる。
ウ主たる債務者が時効の利益を放棄したときは、その保証人も、以後は時効を援用することができなくなる。
エ商品の売買代金債権などの職業別の債権については、現行の民法においても、１年から３年の短期消滅時効が定められている。

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正解：ア

解答：ア

債権の消滅時効（民法166条以下）。令和2年施行の債権法改正後の原則・完成猶予・援用を問う。

ア（○）：一般の債権は、権利を行使できることを知った時から5年、又は権利を行使できる時から10年のいずれか早い方で時効消滅する（166条1項）。正しい。
イ（×）：催告による完成猶予は6か月に限られ、その間に再度の催告をしても、さらに完成猶予の効力は生じない（150条2項）。「延長できる」は誤り。
ウ（×）：時効の利益の放棄は相対効しかなく、主たる債務者が放棄しても、保証人は独立して時効を援用できる。「援用できなくなる」は誤り。
エ（×）：改正により職業別の短期消滅時効は廃止された。「現行民法においても定められている」は誤り。

よってア。

消滅時効・債権譲渡は〈第7章〉の頻出論点で、令和2年施行の債権法改正（知った時から5年／行使できる時から10年・職業別短期時効の廃止）は改正基準の定着を問う出題として狙われやすい。R05〜R07で正面から問われておらず反動が見込まれる。