この問題は本試験の過去問ではありません。当サイトが出題傾向の分析に基づいて作成したオリジナル問題です。
第1問
論点:減価償却費の計算(定額法・期中取得)
次の資料に基づき、当期の減価償却費として最も適切なものを下記の解答群から選べ。 【資料】 ・当社の会計期間は4月1日から3月31日までの1年である。 ・備品(取得原価1,600,000円、残存価額は取得原価の10%、耐用年数8年、定額法)を当期の10月1日に取得し、ただちに使用を開始した。 ・減価償却費は月割りによって計算する。
- ア 90,000円
- イ 100,000円
- ウ 180,000円
- エ 200,000円
▼ 解答・解説を見る
正解:ア
解答:ア
定額法による減価償却費(期中取得は月割り計算)の問題。定額法の年間償却費は「(取得原価−残存価額)÷耐用年数」で計算し、期中取得の場合は使用月数で按分する。
計算過程
-
残存価額 = 1,600,000×10% = 160,000円
-
年間償却費 = (1,600,000−160,000)÷8年 = 1,440,000÷8 = 180,000円
-
使用期間は10月1日〜3月31日の6か月 → 180,000×6/12 = 90,000円
-
ア(○):90,000円。年間180,000円を6か月分(6/12)に月割りした正しい金額。
-
イ(×):100,000円。残存価額を無視して年額を1,600,000÷8=200,000円とし、6か月分にした誤り。
-
ウ(×):180,000円。月割りを忘れ、1年分をそのまま計上した誤り。
-
エ(×):200,000円。残存価額を無視し、かつ月割りも忘れた誤り。
よって ア。
なぜこの論点を予想したか
過去19年の出題実績では簿記・決算は19年で延べ63回と毎年3〜5問出る安定枠で、R07でも3問出題。減価償却の定額法計算は決算整理の定番で、期中取得の月割りは論点を一段ずらした頻出パターンのため出題可能性が高い。