第12問

正解：イ

解答：イ

小規模企業振興基本法の定義・条文構造と、令和7年3月25日に閣議決定された小規模企業振興基本計画（第Ⅲ期）が論点。中小企業基本法との「成長発展／事業の持続的発展」の対比が繰り返し狙われる。

• ア（×）：「小企業者」は、おおむね常時使用する従業員の数が5人以下の事業者をいう（同法第2条）。20人以下は、中小企業基本法第2条第5項の「小規模企業者」のうち製造業その他の基準（商業・サービス業は5人以下）であり、混同させる引っかけ。
• イ（○）：基本計画は第Ⅰ期＝平成26年10月3日／第Ⅱ期＝令和元年6月18日／第Ⅲ期＝令和7年3月25日にそれぞれ閣議決定された。第Ⅲ期は4つの目標と15の重点施策で構成される。
• ウ（×）：中小企業政策審議会の意見を聴くこと（および国会への報告・公表）は正しいが、変更の頻度は「おおむね5年ごと」であり、3年ごとではない（同法第13条）。
• エ（×）：「取引適正化対策」（【新規】）は、目標Ⅰ「需要を見据えた経営力の向上」の下に位置づけられた4番目の重点施策である。「経営資源の有効活用、人材の育成・確保」を掲げる目標Ⅱの下には、起業・創業／事業承継・円滑な廃業・再チャレンジ／多発する大規模災害等への対応／事業継続力の強化／人手不足対応、人材の育成・確保・活用が置かれている。
• オ（×）：中小企業基本法が「成長発展」を掲げるのに対し、小規模基本法は「事業の持続的発展」を基本原則に位置づけている点が最大の相違。両法を同旨とする本肢は誤り。なお基本原則は第3条＋第4条の2か条、基本方針は第6条の4つである。

よって イ。