第17問

正解：ウ

解答：ウ

令和6 年法律第23 号による改正で、「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」は「物資の流通の効率化に関する法律」へ題名が変更された。努力義務と判断基準を定める第一段階が2025 年4 月1 日に、特定事業者の指定・CLO の選任・中長期計画の提出を定める第二段階が2026 年4 月1 日に施行済みであり、令和8 年度試験の法令基準日（令和8 年5 月1 日）の出題対象である。

• ア（×）：年960 時間は、労働基準法に基づくトラック運転者の時間外労働の上限規制（2024 年4 月1 日施行）の数値であり、改善基準告示の数値ではない。改善基準告示が定めるのは拘束時間（1 年3,300 時間以内・1 か月284 時間以内・1 日13 時間以内等）、休息期間（継続11 時間以上を基本、継続9 時間を下回らない）、連続運転時間（4 時間を超えない）などである。両者を混同させる肢。
• イ（×）：第一種荷主と第二種荷主は、取扱貨物の重量を区分ごとに分けて算定する。それぞれが指定基準の9 万トンに達しなければ届出は不要であり、本肢は各区分とも8 万トンで9 万トン未満であるから届出は不要である。単純合算する誤り。
• ウ（○）：中長期計画は毎年度提出が基本であるが、計画内容に変更がない限り5 年に1 度の提出で足りる。
• エ（×）：定期報告の提出は2027 年7 月末、優良事業者の公表は2027 年度以降であり、まだ開始されていない。初回のスケジュールは、2026 年5 月末に特定事業者の届出、指定後速やかにCLO の選任届出、2026 年10 月末に中長期計画の提出（初年度のみ）と続く。
• オ（×）：物流統括管理者（CLO）の選任義務が課されるのは、特定荷主および特定連鎖化事業者に限られる。特定倉庫業者や特定貨物自動車運送事業者等には課されない。CLO は事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にある役員等の経営幹部から選任するものであるが、本肢は義務の対象者が誤っている。本法で最も狙われる急所。

なお、特定事業者の指定基準は特定荷主・特定連鎖化事業者が取扱貨物9 万トン以上、特定倉庫業者が保管量70 万トン以上、特定貨物自動車運送事業者等が保有車両150 台以上である。フランチャイズチェーン本部は連鎖化事業者として荷主に準ずる義務を負い、CLO 選任義務違反を含む第76 条違反の罰則は50 万円以下の罰金である。

よって ウ。