この問題は本試験の過去問ではありません。当サイトが出題傾向の分析に基づいて作成したオリジナル問題です。
第4問
論点：休廃業・解散企業の動向（件数・規模・黒字割合）
次の文章の空欄Ａ～Ｃに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 （株）帝国データバンク「企業概要ファイル」に基づき、休廃業・解散の動向を見た 場合、2024 年の休廃業・解散件数は約 Ａ 万件となっている。また、休廃業・ 解散企業に占める小規模事業者の割合は、一貫して Ｂ を超えている。さら に、2024 年に休廃業・解散に至った企業のうち、直前期の決算が「黒字」であった 企業の割合は Ｃ となっている。 なお、「休廃業・解散企業」とは、倒産（法的整理）を除き、特段の手続を取らずに 企業活動が停止した状態の確認（休廃業）、もしくは商業登記などで解散（ただし「み なし解散」を除く）を確認した企業の総称である。 「小規模事業者」とは、中小企業基本法に定める「小規模企業者」のことを指す。
- ア Ａ：１ Ｂ：５割 Ｃ：84.5 ％
- イ Ａ：１ Ｂ：９割 Ｃ：51.1 ％
- ウ Ａ：７ Ｂ：５割 Ｃ：51.1 ％
- エ Ａ：７ Ｂ：９割 Ｃ：51.1 ％
- オ Ａ：７ Ｂ：９割 Ｃ：84.5 ％
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正解：エ
解答：エ
休廃業・解散の定番論点。2025 年版中小企業白書では、休廃業・解散件数は2023 年に増加に転じ、2024 年は約7 万件（第1-1-62図）。休廃業・解散企業に占める小規模事業者の割合は一貫して9 割超（第1-1-63図）。そして「黒字」で休廃業・解散に至った企業の割合は2024 年で51.1 ％であり、減少傾向にあるものの依然として過半数を占める（第1-1-64図）。「黒字なのに廃業する」という構造が事業承継支援の必要性を裏付ける論点である。
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Ａ＝7：2024 年の休廃業・解散件数は約7 万件。
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Ｂ＝9 割：休廃業・解散企業に占める小規模事業者の割合は一貫して9 割を超えている。
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Ｃ＝51.1 ％：2024 年に「黒字」で休廃業・解散に至った企業の割合は51.1 ％。
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ア（×）：Ａ・Ｂ・Ｃのすべてが誤り。Ｃの84.5 ％は2021 年時点の小規模企業者の企業数シェアの数値であり、黒字割合とは無関係。
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イ（×）：Ａを「1」とする点が誤り。約1 万件は2024 年の倒産件数（10,006 件）であり、休廃業・解散件数（約7 万件）とは異なる。
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ウ（×）：Ｂを「5 割」とする点が誤り。小規模事業者の割合は9 割超である。
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エ（○）：Ａ：7、Ｂ：9 割、Ｃ：51.1 ％、で整合する。
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オ（×）：Ｃを「84.5 ％」とする点が誤り。黒字割合は51.1 ％である。
なお、企業規模別に黒字・赤字割合を見ると、中規模企業は2019 年をピークに黒字割合が低下し2022 年に半数を割り込んだ後、足下では再び過半数となっている。一方、小規模事業者は2023 年に「赤字」が半数を超え、2024 年も赤字が過半数を占めている（第1-1-65図）。また、休廃業・解散企業の経営者年齢は、70 代・80 代以上の割合が2016 年と比べて増加している（第1-1-66図）。
よって エ。
なぜこの論点を予想したか
休廃業・解散は過去19年で10回出題の定番論点で、R05・R06・R07と3年連続で出題された。2025年版白書では2024年の件数（約7万件）と黒字割合51.1％という具体的な数値が示されており、実数を問う出題が見込まれる。
出典
- 中小企業庁「中小企業白書 小規模企業白書 2025年版」第1部第1章第8節 第1-1-62図・第1-1-63図・第1-1-64図 https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2025/chusho/b1_1_8.html