この問題は本試験の過去問ではありません。当サイトが出題傾向の分析に基づいて作成したオリジナル問題です。
第2問
論点：引当金の計上要件と分類
引当金に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- ア 引当金は、将来の特定の費用又は損失であって、その発生が当期以降の事象に起因する場合に計上する。
- イ 貸倒引当金のような評価性引当金は、対応する資産から控除する形式で表示するのが原則である。
- ウ 修繕引当金は、特定の相手に対する支払義務を伴う債務性引当金に分類される。
- エ 発生の可能性が低い偶発事象でも、金額を合理的に見積ることができれば引当金を計上できる。
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正解：イ
解答：イ
引当金の計上要件（企業会計原則注解18）と分類・表示に関する問題。要件は「①将来の特定の費用・損失、②当期以前の事象に起因、③発生の可能性が高い、④金額を合理的に見積ることができる」の4つをすべて満たすこと。
- ア（×）：発生が「当期以前の事象に起因」することが要件であり、「当期以降の事象に起因」は誤り。
- イ（○）：貸倒引当金などの評価性引当金は、対応する資産（売掛金など）から控除する形式で表示するのが原則。正しい。
- ウ（×）：修繕引当金は特定の相手への支払義務を伴わない非債務性引当金である。退職給付引当金・商品保証引当金が債務性引当金。
- エ（×）：計上には「発生の可能性が高い」ことが必要で、可能性が低い偶発事象は引当金を計上できない。
よって イ。
なぜこの論点を予想したか
過去19年の出題実績を集計すると財務諸表・会計基準は19年で延べ139回と全論点中で最頻出（R07は13問）。引当金の要件・分類・表示は企業会計原則注解18を根拠とする定番の正誤論点で、毎年のように問われるため出題可能性が高い。