第9問

論点：事業承継の動向（後継者不在率・経営者年齢・承継意向）

次の文章の空欄Ａ～Ｄに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。　中小企業の後継者不在率の推移を見た場合、全体でも、経営者年齢が60 代以上の企業でも、後継者不在率はＡ傾向にある。他方、中小企業の経営者年齢の分布を見ると、経営者年齢が60 歳以上の企業がＢを占めており、経営者の高齢化は依然として続いている。　また、中小企業庁「中小企業実態基本調査」に基づき、事業承継の意向を見た場合、法人企業では約Ｃが「親族内承継を考えている」と回答している。一方、個人企業では約Ｄが「自らの代で事業をやめることを考えている」と回答している。

アＡ：減少　　Ｂ：２割程度　Ｃ：３割　　Ｄ：４割
イＡ：減少　　Ｂ：過半数　　Ｃ：３割　　Ｄ：４割
ウＡ：減少　　Ｂ：過半数　　Ｃ：４割　　Ｄ：３割
エＡ：増加　　Ｂ：２割程度　Ｃ：４割　　Ｄ：３割
オＡ：増加　　Ｂ：過半数　　Ｃ：３割　　Ｄ：４割

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正解：イ

解答：イ

事業承継の頻出論点。2025 年版中小企業白書のポイントは、「後継者不在率は減少している（＝後継者不足の解消は一定程度進んでいる）」（第1-1-67図）一方で、「経営者年齢は依然高く、60 歳以上が過半数」（第1-1-68図）という、一見相反する2 つの事実を同時に押さえること。不在率が下がっても、高齢経営者の母数が大きいままである以上、事業承継の緊要性は変わらない。

さらに、事業承継の意向は法人企業と個人企業で大きく異なり、法人企業は約3 割が「親族内承継を考えている」、個人企業は約4 割が「自らの代で廃業を考えている」（第1-1-69図）。この対比が最大の作問ポイントである。

Ａ＝減少：後継者不在率は、全体でも60 代以上でも減少傾向にある。
Ｂ＝過半数：経営者年齢が60 歳以上の企業は過半数を占める。
Ｃ＝3 割：法人企業の約3 割が「親族内承継を考えている」と回答。
Ｄ＝4 割：個人企業の約4 割が「自らの代での廃業を考えている」と回答。
ア（×）：Ｂを「2 割程度」とする点が誤り。60 歳以上の経営者は過半数を占める。
イ（○）：Ａ：減少、Ｂ：過半数、Ｃ：3 割、Ｄ：4 割、で整合する。
ウ（×）：Ｃ・Ｄが入れ替わっている。親族内承継を考えているのは法人企業の約3 割、自らの代での廃業を考えているのは個人企業の約4 割である。
エ（×）：Ａを「増加」、Ｂを「2 割程度」とする点がいずれも誤り。加えてＣ・Ｄも入れ替わっている。
オ（×）：Ａを「増加」とする点が誤り。後継者不在率は減少傾向にある。

よってイ。

なぜこの論点を予想したか

事業承継（白書）は過去19年で9回出題の頻出論点で、直近はR07。2025年版白書では「後継者不在率は減少傾向」だが「経営者の60歳以上は過半数」という一見相反する動きが示されており、法人3割・個人4割の対比も含めて作問価値が高い。

出典

中小企業庁「中小企業白書小規模企業白書 2025年版」第1部第1章第9節第1-1-67図・第1-1-68図・第1-1-69図 https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2025/chusho/b1_1_9.html

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