第23問
都市、農山漁村などにおける良好な景観の形成を促進するために景観法が定められており、店舗を出店する際には、店舗の外観などについて、その規制を受ける場合がある。景観法に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- ア 景観計画の区域は、都市計画区域内でなければならない。
- イ 景観計画の策定では、景観重要建造物の指定の方針は必須事項であり、屋外広告物の表示の制限は選択事項である。
- ウ 景観重要樹木に指定された樹木は、その所有者であれば自由に現状変更ができる。
- エ 景観地区内では、建築物の壁面の位置は制限されるが、形態意匠は制限されない。
- オ 道路、河川および海岸は、景観公共重要施設として、景観計画に定めることができない。
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正解：イ
解答：イ（景観法の規制内容を問う問題）
- ア（誤）：景観計画の区域は都市計画区域内に限られず、区域外にも定めることができる。
- イ（正）：景観計画では景観重要建造物・景観重要樹木の指定の方針が必須事項で、屋外広告物の表示の制限は選択（任意）事項。正しい。
- ウ（誤）：景観重要樹木は、所有者であっても許可なく自由に現状変更はできない。
- エ（誤）：景観地区内では、壁面の位置だけでなく建築物の形態意匠も制限される。
- オ（誤）：道路・河川・海岸などは景観重要公共施設として景観計画に定めることができる。
よってイが正解。