予想問題 中小企業経営・中小企業政策 令和8年度予想 第1問

この問題は本試験の過去問ではありません。当サイトが出題傾向の分析に基づいて作成したオリジナル問題です。

第1問

論点：中小企業・小規模事業者の企業数（経済センサス）

中小企業庁「中小企業・小規模事業者の数（2021 年６月時点）」に基づき、企業規 模別の企業数（民営、非一次産業）を見た場合の記述として、最も適切なものはどれ か。 　なお、企業数は、会社数と個人事業者数の合計であり、会社以外の法人及び農林 漁業は含まれない。また、企業規模区分は、中小企業基本法に準ずるものとする。 　「小規模企業者」とは、中小企業基本法に定める小規模企業者をいい、中小企業者 の内数である。

  1. ア 中小企業者は約357.8 万者で全体の約99.7 ％、うち小規模企業者は約304.8 万者で全体の約84.9 ％を占める。
  2. イ 中小企業者は約336.5 万者で全体の約84.5 ％、うち小規模企業者は約285.3 万者で全体の約99.7 ％を占める。
  3. ウ 中小企業者は約336.5 万者で全体の約99.7 ％、うち小規模企業者は約285.3 万者で全体の約84.5 ％を占める。
  4. エ 中小企業者は約336.5 万者で全体の約99.7 ％、うち小規模企業者は約304.8 万者で全体の約84.9 ％を占める。
  5. オ 中小企業者は約380.9 万者で全体の約99.7 ％、うち小規模企業者は約325.2 万者で全体の約85.1 ％を占める。
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正解：ウ

解答：ウ

企業数の最頻出論点。2021 年6 月1 日時点の企業数は、中小企業者336.5 万者（全体の99.7 ％）、うち小規模企業者285.3 万者（全体の84.5 ％）、大企業1 万364 者（0.3 ％）、合計337.5 万者である。「99.7 ％」は中小企業者のシェア、「84.5 ％」は小規模企業者のシェアであり、この2 つの数値の対応関係を取り違えないことが最大のポイント。

  • ア（×）：約357.8 万者・約304.8 万者は、いずれも2016 年（6 月1 日）時点の数値である。2021 年時点は336.5 万者・285.3 万者。
  • イ（×）：実数（336.5 万者・285.3 万者）は正しいが、構成比が入れ替わっている。中小企業者が約99.7 ％、小規模企業者が約84.5 ％であり、逆である。
  • ウ（○）：中小企業者336.5 万者（99.7 ％）、小規模企業者285.3 万者（84.5 ％）で、いずれも2021 年時点の実態に合致する。
  • エ（×）：中小企業者の数値は正しいが、小規模企業者の約304.8 万者・約84.9 ％は2016 年時点の数値であり誤り。2021 年時点は285.3 万者・84.5 ％。
  • オ（×）：約380.9 万者・約325.2 万者・約85.1 ％は、いずれも2014 年（7 月1 日）時点の数値であり誤り。

なお、2016 年から2021 年にかけて中小企業者は1 年当たり約4.3 万者減少している（2014 年→2016 年の1 年当たり約12.1 万者減と比べ、減少ペースは鈍化）。

よって ウ。

なぜこの論点を予想したか

過去19年で17回出題の最頻出論点で、R07でも第1問・第3問で出題された。基礎データは令和3年経済センサスのままであり、2025年版白書でも同一の数値が用いられるため出題可能性が高い。

出典

#中小企業の定義・概況 #中小企業白書・統計

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