この問題は本試験の過去問ではありません。当サイトが出題傾向の分析に基づいて作成したオリジナル問題です。
第15問
論点:情報処理促進法の改正とDX認定制度
情報処理の促進に関する法律(以下「情報処理促進法」という。)は、令和7年に改 正された。情報処理促進法及びこれに基づくDX 認定制度に関する記述の正誤の組 み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 a 情報処理促進法の改正法は、令和7年5月14 日に公布され、令和7年8月4 日に施行された。 b この改正により、IPA(情報処理推進機構)の業務から、情報処理関連業務に必 要な専門知識・技能を有する者の育成が除外された。 c DX 認定制度は、情報処理促進法第28 条を根拠とする制度である。 d DX 認定制度は、この改正法の施行により新たに創設された制度である。
- ア a:正 b:正 c:正 d:誤
- イ a:正 b:正 c:誤 d:正
- ウ a:正 b:誤 c:正 d:誤
- エ a:正 b:誤 c:誤 d:正
- オ a:誤 b:正 c:正 d:正
▼ 解答・解説を見る
正解:ウ
解答:ウ
令和7年の改正法(情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律、令和7年法律第30号)は、令和7年5月14日に公布され、令和7年8月4日に施行された。生成AIの普及に伴う計算需要の増大への対応を背景としたものである。
- a(正):公布は令和7年5月14日、施行は令和7年8月4日(施行期日政令は令和7年7月29日に閣議決定)。いずれも法令基準日(令和8年5月1日)より前であり、R08試験の出題対象となる。正しい。
- b(誤):方向が逆である。この改正により、IPAの業務には「情報処理関連業務に必要な専門知識・技能を有する者の育成」が除外されたのではなく追加された。改正の内容としては、ほかにエネルギー対策特別会計への先端半導体・AI関連の勘定の新設(令和7〜12年度)などがある。
- c(正):DX認定制度の根拠は情報処理促進法第28条である。DX認定制度は、DX推進の準備が整っていると認められた事業者を国が認定する制度で、デジタルガバナンス・コードに対応している。正しい。
- d(誤):DX認定制度は令和7年の改正で創設されたものではなく、改正前から存在する制度である(R06第10問でも既に出題されている)。令和7年改正の内容は上記bのとおりであり、DX認定制度の創設は含まれていない。
したがって a:正、b:誤、c:正、d:誤。よって ウ。
なぜこの論点を予想したか
情報処理促進法の改正法は令和7年5月14日公布・令和7年8月4日施行で、法令基準日(令和8年5月1日)をクリアしR08で初めて出題対象となる。改正の背景が生成AIの普及に伴う計算需要増への対応である点も本科目の時事性と合致。DX認定制度はR06第10問設問1で出題済みだが根拠条文(第28条)は未出題であり、経営情報・IT戦略〈第11章〉はR07で8問と急増している時事の受け皿。
出典
- 国立国会図書館 日本法令索引『情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律』 https://hourei.ndl.go.jp/simple/detail?lawId=0000060721
- IPA『DX認定制度について』 https://www.ipa.go.jp/digital/dx-nintei/about.html