第11問

正解：エ

解答：エ

取適法は、①取引の内容と②資本金基準又は従業員基準の2つから適用対象を定める。改正の核心は「従来の資本金基準に加え、従業員基準（300人、100人）が追加され、規制及び保護の対象が拡充される」点であり、資本金基準は維持されていること、いずれかの基準に該当すれば適用対象となることが要点。

• ア（×）：資本金基準は撤廃されていない。公取委リーフレットは「従来の資本金基準に加え、従業員基準（300人、100人）が追加され、規制及び保護の対象が拡充されます」と明示しており、資本金基準に従業員基準が上乗せされた関係にある。「撤廃」は改正の理解を逆にした誤り。
• イ（×）：適用対象は「資本金基準又は従業員基準」から定められ、「いずれかの基準に該当すれば適用対象」となる。両方を満たすことを要するとすれば対象はかえって狭まり、規制・保護の対象を拡充するという改正の趣旨と正反対になる。
• ウ（×）：区分が逆。プログラムの作成、運送、物品の倉庫における保管、情報処理に「限る」ものは、製造委託・修理委託・特定運送委託と同じ区分に置かれ、委託事業者の基準は資本金3億円超／資本金1,000万円超3億円以下／従業員300人超である。資本金5,000万円超・従業員100人超は、これら4つを「除く」情報成果物作成委託・役務提供委託の区分の基準であり、両区分を入れ替えた誤り。
• エ（○）：「特定運送委託」（製造等の目的物の引渡しに必要な運送の委託）は本改正で新規に追加された対象取引である。これは製造委託・修理委託等と同一の区分に位置づけられ、その区分の委託事業者の基準は資本金3億円超／資本金1,000万円超3億円以下／従業員300人超であるから、従業員基準は300人超となる。設問のとおり。
• オ（×）：リーフレットは「委託事業者には、4つの義務と11の遵守事項が課されています」とする。11項目のままで数は変わらない。「⑪協議に応じない一方的な代金決定」が新設された一方、旧法の「割引困難な手形の交付」が「②支払遅延」に統合された（＝支払手段として手形払等を用いることが禁止された）ため、差引きで項目数は不変。「12」は誤り。

参考（あわせて狙われる改正点）

• 改称は2本：下請代金支払遅延等防止法→中小受託取引適正化法／下請中小企業振興法→受託中小企業振興法（振興基準の根拠法）。中小企業基本法からは「下請」の語が消滅した。
• 用語：親事業者→委託事業者／下請事業者→中小受託事業者／下請代金→製造委託等代金。
• 4つの義務：①発注内容等を明示する義務（書面又は電磁的方法）／②書類等を作成・2年間保存する義務／③支払期日を定める義務（検査をするかどうかを問わず、受領した日から起算して60日以内のできる限り短い期間内）／④年率14.6%の遅延利息を支払う義務。
• 書面交付義務は中小受託事業者の承諾の有無にかかわらず電磁的方法によることが可能。
• 製造委託の対象物品に金型以外の型等を追加。
• ⑦報復措置の情報提供先に「事業所管省庁」が追加され、事業所管省庁に指導・助言権限が付与された（面的執行の強化）。

よって エ。