第12問

正解：ウ

解答：ウ

大規模小売店舗立地法は、旧・大規模小売店舗法の「需給調整（経済的規制）」から、周辺地域の「生活環境の保持（社会的規制）」へと目的を転換した法律である。本問は、条文の階層（法律 → 政令 → 条例）と、誰が運用するのかという、この法律のもう一段深い急所を問う。

• ア（×）：対象は、店舗面積の合計が基準面積を超えるものである（第2条第2項）。「以上」ではなく「超」であり、基準面積がちょうど1,000 m2 の店舗は対象に含まれない。境界の言い換えを狙う定番の誤り。
• イ（×）：この法律の運用主体は都道府県および政令指定都市であり、届出もそこへ行う。経済産業大臣ではない。国が定めるのは指針（告示）までで、実際の届出の受理・意見の表明・勧告・公表はいずれも都道府県・政令指定都市が担う、という役割分担が急所である。
• ウ（○）：対象を画する基準面積は政令で定められ（第3条第1項）、その政令が定める面積が1,000 m2 である。そのうえで、都道府県は条例により、政令で定める基準面積と異なる基準面積を定めることができる（第3条第2項）。「1,000 m2 は法律に直接書かれた動かない数字」ではなく、政令で定まり、条例で上書きしうるという二段構えが本肢の急所である。記述は正しい。
• エ（×）：届出をした者が大規模小売店舗を新設できるのは、届出の日から8 カ月を経過した後である。したがって出店にあたっては開店の原則8 カ月前までに届出を行う必要がある。4 カ月とする本肢は期間が誤り。
• オ（×）：「大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針」は、経済産業省の告示（平成19年2月1日 経済産業省告示第16号）として国が定めるものであり、都道府県が地域の実情に応じて定めるものではない。都道府県が条例で定めうるのは基準面積であって、指針そのものではない。

なお、指針が挙げる配慮事項（交通・騒音・廃棄物・街並みづくり等）は、いずれも周辺の生活環境にかかわる事項であって、売場面積や営業時間といった商業調整の事項ではない。この目的の違いは、この法律を解くうえで常に土台となる。

よって ウ。