#中小企業の定義・概況

産業によって、付加価値額に占める中小企業の割合は異なる。総務省・経済産業 省「令和３年経済センサス－活動調査」に基づき、卸売業、建設業、小売業、情報通 信業、製造業について、各産業の付加価値額（民営、非一次産業、2020 年）に占め る中小企業の割合を見た場合、最も高いものはどれか。 　なお、付加価値額は、会社及び個人事業者の純付加価値額の合計である。また、 企業規模区分は、中小企業基本法に準ずるものとする。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

次の文章の空欄Ａ～Ｃに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 　総務省「平成11 年事業所・企業統計調査」、総務省・経済産業省「令和３年経済セ ンサス－活動調査」に基づき、1999 年と2021 年の企業規模別企業数（民営、非一次 産業）を比較すると、 Ａ の方が Ｂ よりも高い割合で Ｃ し ている。 　なお、企業数は、会社数と個人事業者数の合計である。また、企業規模は、小規 模企業と中規模企業で比較する。中規模企業とは、中小企業のうち、小規模企業以 外を示すものとする。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#組合制度

総務省・経済産業省「令和３年経済センサス－活動調査」に基づき、大企業と小規 模事業者の労働生産性の差を、小売業、宿泊業・飲食サービス業、製造業について 見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。 　なお、ここでの労働生産性とは、企業ベースの「純付加価値額／従業者数」とし、 非一次産業の値を集計している。また、労働生産性は、中央値で見るものとする。 　「小規模事業者」とは、中小企業基本法に定める「小規模企業者」のことを指す。 「大企業」とは、中小企業基本法に定める「中小企業者」以外の企業をいう。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

総務省・経済産業省「平成24 年、令和３年経済センサス－活動調査」に基づき、 2012 年度と2021 年度の企業規模別の設備投資額（非一次産業の会社及び個人企業 の合計）を比較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。 　なお、ここでは、中小企業基本法第２条の規定に基づく中小企業者を「中小企業」 とし、それ以外を「大企業」としている。また、設備投資額は、有形固定資産（土地 を除く）と無形固定資産（ソフトウェアのみ）の取得額の合計である。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、1990 年度から2022 年度の期間につい て、労働分配率の推移を企業規模別に見た場合の記述として、最も適切なものはど れか。 　なお、ここで大企業とは資本金10 億円以上、中小企業とは資本金１億円未満の 企業とし、金融業、保険業は含まない。

#中小企業の定義・概況

次の文章の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 　中小企業においては、人手不足への対応が求められている。厚生労働省「令和５ 年労働経済動向調査年次報告書」 （令和５年８月調査）に基づき、企業規模別に人手 不足対応の取組（複数回答）を「採用・正社員登用」、「省力化投資、外注、下請化」、 「福利厚生、再雇用、定年延長」の３つについて見た場合、従業員数100 ～299 人の 企業では、 Ａ の取組割合が最も高く、 Ｂ の取組割合が最も低い。 　なお、ここでは、調査対象事業所（人手不足対応を行っていない先も含む）におけ る取組割合を算出している。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#組合制度#中小企業支援体制・施策#雇用・人材

財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、中規模企業の借入金依存度と１社当た り総資産の金額それぞれについて、2006 年度と2022 年度を比較した場合の記述と して、最も適切なものはどれか。 　なお、ここでは、金融業・保険業を除く資本金1,000 万円以上１億円未満の企業 を中規模企業とする。また、借入金依存度とは、金融機関借入金、その他の借入 金、社債の合計額を、負債及び純資産の合計額で除したものである。

#中小企業の定義・概況

経済産業省「企業活動基本調査」に基づき、1991 年度から2021 年度の期間につい て、売上高に対する研究開発費の割合（非一次産業）の推移を企業規模別に見た場合 の記述として、最も適切なものはどれか。 　なお、中小企業と大企業の分類は、中小企業基本法上の定義に基づく。

#中小企業の定義・概況#ものづくり・技術支援

次の文章の空欄Ａ～Ｃに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 　財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、1990 年度から2022 年度における損益 分岐点比率の推移を企業規模別に見た場合、大企業の損益分岐点比率は Ａ 傾向にある。また、大企業の損益分岐点比率と小規模企業の損益分岐点比率との差 は、 Ｂ 傾向にある。中規模企業と小規模企業の損益分岐点比率を比較する と、一貫して小規模企業の方が Ｃ 。 　なお、ここでは資本金10 億円以上の企業を大企業、資本金1,000 万円以上１億 円未満の企業を中規模企業、資本金1,000 万円未満の企業を小規模企業とする。

#中小企業の定義・概況

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　（株）帝国データバンク「企業概要ファイル」を基に、2023 年における休廃業・解 散企業数を企業規模別に見ると、 Ａ が大半を占めている。 　また、2016 年から2023 年の期間について、休廃業・解散企業の赤字・黒字割合 を企業規模別に見ると、中規模企業は、いずれの年も過半数が Ｂ であった ことが分かる。 　次に、2016 年から2023 年の期間について、休廃業・解散企業の経営者平均年齢 の推移を企業規模別に見る。中規模企業では、経営者平均年齢が Ｃ してい る。小規模事業者では、経営者平均年齢が Ｄ している。小規模事業者の経 営者平均年齢は、中規模企業よりも Ｅ 水準で推移している。 　なお、「休廃業・解散企業」とは、倒産（法的整理）を除き、特段の手続を取らずに 企業活動が停止した状態の確認（休廃業）、もしくは商業登記などで解散（ただし「み なし解散」を除く）を確認した企業の総称である。 　また、企業規模については、「大企業」、「中規模企業」、「小規模事業者」で見る。 「小規模事業者」とは、中小企業基本法に定める「小規模企業者」のことを指し、「中 規模企業」とは、中小企業基本法に定める「中小企業者」のうち、「小規模企業者」を 除いた者をいう。「大企業」とは、「中規模企業」と「小規模事業者」以外の企業をい う。 　以上については、（株）帝国データバンクが調査・保有する企業データベースを基 に集計している。企業規模及び経営者年齢は、休廃業・解散する直前の企業概要 ファイルの情報に基づき分類している。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#組合制度#事業承継・再生

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　中小企業基本法では、小規模企業に対する中小企業施策の方針の１つとして、 Ａ の確保が特に困難であることが多い小規模企業者の事情を踏まえ、小規 模企業の Ｂ に努めるとともに、金融、税制、情報の提供その他の事項につ いて、小規模企業の経営の状況に応じ、必要な考慮を払うこととしている。 　また同法では、小売業に属する事業を主たる事業として営むものの中小企業の範 囲を、資本金の額又は出資の総額が Ｃ の会社並びに常時使用する従業員の 数が Ｄ の会社及び個人と定めている。 　さらに同法では、労働に関する施策として、国は中小企業における労働関係の Ｅ 及び従業員の Ｆ の向上を図るため必要な施策を講ずるととも に、中小企業に必要な労働力の確保を図るため、職業能力の開発及び職業紹介の事 業の充実その他の必要な施策を講ずるものとしている。

#中小企業の定義・概況#税制・会計#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　機械部品製造業（資本金5,000 万円、従業員数15 人）を経営するＸ氏は、新たな 設備投資を検討している。そこで、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補 助金について詳しく知りたいと思い、中小企業診断士のＹ氏の事務所を訪ねた。 Ｘ氏：「今度、新しい機械を導入しようと考えています。商工会議所のセミナーで、 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金という制度があると聞い たのですが、どのようなものなのでしょうか。」 Ｙ氏：「中小企業や小規模事業者などの生産性の向上につながる革新的な新製品や 新サービスの開発、海外需要開拓などを行う事業のために必要な設備投資や システム構築などを支援する制度です。」 Ｘ氏：「その制度を利用するには、何か条件はありますか。」 Ｙ氏：「御社の場合の要件をご説明します。第１に、 Ａ の年平均成長率が Ｂ 向上することです。第２に、１人当たり給与支給総額の年平均成 長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近５年間の年平均成長率以上 になること、または給与支給総額の年平均成長率が Ｃ 向上すること です。第３に、事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金 Ｄ の水準であることです。これらの要件を満たす３年から５年の事 業計画を策定し、それを実施することが求められています。」 Ｘ氏：「制度の概要が分かりました。正式な見積書を取ったうえで、改めて事業計 画をどのように作成するか、相談にお伺いします。ありがとうございまし た。」

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#ものづくり・技術支援#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　食品卸売業（資本金１億円、従業員数30 人）を経営するＸ氏は、経営セーフティ 共済（中小企業倒産防止共済制度）に入ろうと、中小企業診断士Ｙ氏に相談した。 Ｘ氏：「一昨年末に販売先が倒産しました。現在、破産手続きが進行中ですが、売 掛金の全額回収は難しそうです。将来のこのような事態に備えるため、経営 セーフティ共済に入ろうと思っているのですが、どのような制度ですか。」 Ｙ氏：「経営セーフティ共済は、取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒 産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。掛金月額は5,000 円から20 万円の範囲内で、5,000 円刻みで設定でき、掛金は会社などの法人の場合は 税法上の損金、個人事業の場合は事業所得の必要経費に算入できます。取引 先が倒産して売掛金や電子記録債権などの回収が困難となった場合、 Ａ 」 Ｘ氏：「その他の借入れの条件は、どうなっていますか。」 Ｙ氏：「共済金の借入れには Ｂ です。また、無利子ですが、 Ｃ さ れることとなっています。償還期間は、借入額に応じて５年から７年、うち 据置期間６カ月で毎月均等償還です。」 Ｘ氏：「制度のことがよく分かりました。加入を検討してみます。どうもありがと うございました。」

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#経営基盤・共済#中小企業支援体制・施策

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　中小企業向け賃上げ促進税制は、中小企業者等または個人事業主が一定の要件を 満たした場合、 Ａ から税額を控除することができる制度である。 　賃上げ要件の控除額は、前事業年度と比べて雇用者給与等支給額を1.5 ％以上 増加させた場合には、控除対象雇用者給与等支給増加額の15 ％、雇用者給与等支 給額を2.5 ％以上増加させた場合には、控除対象雇用者給与等支給増加額の Ｂ である。 　それに加え、教育訓練費増加要件を満たしている場合には、税額控除率が10 ％ 上乗せとなる。また、子育てとの両立支援または女性活躍支援要件を満たすと、税 額控除率が５％上乗せになる。

#中小企業の定義・概況#組合制度#税制・会計#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　信用保証制度とは、中小企業者が金融機関から融資を受ける際、信用保証協会が 債務保証をする制度である。一般保証の限度額は、普通保証が Ａ 、 Ｂ が8,000 万円以内となっている。 　また、取引先の倒産や自然災害など、経済環境の急激な変化に直面し、経営の安 定に支障を生じている中小企業者に対しては、セーフティネット保証制度が設けら れている。この制度を利用するためには、事業所所在地の Ｃ の認定が必要 で、保証限度額は Ｄ となっている。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#金融支援

次の文章の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 　交際費等とは、交際費、接待費などの費用で、得意先、仕入先など事業の関係者 への接待、贈答などの行為のために支出するものをいう。法人が支出した交際費等 は、原則として、損金の額に算入しないこととされている。ただし特例として、 Ａ は800 万円までの交際費等の Ｂ の損金算入、または接待飲食費 の50 ％の損金算入の選択適用が認められている。なお、 Ａ であっても大 法人の100 ％子会社など選択適用の対象とならない場合もある。

#中小企業の定義・概況

次の文章の空欄Ａ～Ｄに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 　中小企業庁は、「中小企業白書2023 年版」において、総務省・経済産業省「平成 28 年経済センサス－活動調査」に基づき、企業規模別の従業者総数（民営、非一次 産業、2016 年）を公表している。また、令和5 年12 月には、総務省・経済産業省 「令和3 年経済センサス－活動調査」に基づき、企業規模別の従業者総数（民営、非 一次産業、2021 年）を公表している。 　総務省・経済産業省「平成28 年経済センサス－活動調査」に基づき、従業者総数 （民営、非一次産業、2016 年）を見ると、従業者総数全体に占める中小企業の従業 者総数の割合は、約 Ａ 割となっている。 　また、総務省・経済産業省「平成28 年経済センサス－活動調査」に基づき、従業 者総数を大企業、中規模企業、小規模企業について見た場合、 Ｂ は Ｃ を上回り、 Ｄ を下回る。 　なお、従業者総数とは、会社及び個人事業者の従業者総数である。また、ここで 中規模企業とは、中小企業のうち小規模企業以外を示すものとする。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　中小企業庁は、「中小企業白書2023 年版」において、総務省・経済産業省「平成 28 年経済センサス－活動調査」に基づき、企業規模別の企業数（民営、非一次産業、 2016 年）を公表している。また、令和５年12 月には、総務省・経済産業省「令和３ 年経済センサス－活動調査」に基づき、企業規模別の企業数（民営、非一次産業、 2021 年）を公表している。 　総務省・経済産業省「平成28 年経済センサス－活動調査」に基づき、小規模企業 について見る。 　小規模企業の企業数は、全企業の約 Ａ ％を占めている。小規模企業を、 個人事業者と会社別に見た場合、個人事業者数は小規模企業数全体の Ｂ 割 を超えている。 　小規模企業の付加価値額は、全企業の約 Ｃ ％を占めている。また、小 規模企業の付加価値額を見た場合、業種によって異なっていることが分かる。 　なお、企業数は会社数と個人事業者数の合計とする。企業規模区分は中小企業基 本法に準ずるものとする。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　財務省「法人企業統計調査季報」に基づき、2012 年から2022 年の期間について、 中小企業の設備投資額（ソフトウェアを除く）の動向を見ると、2012 年から2015 年 にかけては緩やかな Ａ 傾向にあったが、2016 年から2020 年にかけては Ｂ 傾向で推移してきた。2021 年からは緩やかな Ｃ 傾向が続いて いる。 　また、内閣府・財務省「法人企業景気予測調査」に基づき、中小企業の今後の設備 投資における優先度の推移（複数回答）を2017 年度と2022 年度で比較した場合、 「維持更新」とする回答割合が Ｄ 、「生産（販売）能力の拡大」とする回答割合 が Ｅ 、「製（商）品・サービスの質的向上」とする回答割合が Ｆ して いることが分かる。 　なお、ここでは、資本金1,000 万円以上１億円未満の企業を中小企業とする。

#中小企業の定義・概況

財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、大企業、中堅企業および中小企業につ いて、１企業当たりの売上高の推移を2009 年度比の増減率で見た場合、2015 年度 以降の推移に関する記述として、最も適切なものはどれか。 　なお、ここでは資本金10 億円以上の企業を大企業、資本金１億円以上10 億円未 満の企業を中堅企業、資本金1,000 万円以上１億円未満の企業を中小企業とする。

#中小企業の定義・概況

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　経済産業省「企業活動基本調査」に基づき、1997 年度から2020 年度の期間につい て、中小企業の海外展開の推移を見た場合、直接外国企業との取引を行う企業の割 合（直接輸出企業割合）は、直接投資企業割合を一貫して Ａ いる。大企業と 中小企業の直接輸出企業割合の推移を同じ期間で比較すると、中小企業の直接輸出 企業割合は大企業を一貫して Ｂ いる。 　また、2017 年度から2021 年度の期間について、中小企業の輸出実施企業と輸出 非実施企業の労働生産性の推移を見ると、輸出実施企業の労働生産性は、輸出非実 施企業を一貫して Ｃ いる。 　そして、（株）東京商工リサーチが実施したアンケート調査（「中小企業が直面する 経営課題に関するアンケート調査」）に基づき、製造業、卸売業、情報通信業につい て海外展開の実施状況を見ると、「海外展開をしている」割合は、 Ｄ が、 Ｅ よりも高く、 Ｆ よりも低い。 　なお、経済産業省「企業活動基本調査」の調査対象企業の規模は、従業者50 人以 上かつ資本金額または出資金額3,000 万円以上である。 　また、アンケート調査は、2022 年12 月において、全国30,000 社の中小企業を 対象として実施された（有効回答6,278 件、回収率20.9 ％）。アンケート調査にお ける海外展開とは、直接輸出、間接輸出、直接投資、業務提携を指す。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

財務省「法人企業統計年報」、「法人企業統計季報」に基づき、1980 年度と2020 年 度について、中小企業と大企業・中堅企業の総資本営業利益率を比較した場合の記 述として、最も適切なものはどれか。 　なお、ここでは、大企業・中堅企業は資本金１億円以上、中小企業は資本金 1,000 万円以上１億円未満の企業とする。

#中小企業の定義・概況

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　中小企業基本法は、中小企業施策について、基本理念・基本方針等を定めるとと もに、国及び地方公共団体の責務等を規定することにより、中小企業施策を総合的 に推進し、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上を図ることを目的としてい る。 　この法律では、第２条で中小企業者の範囲と小規模企業者の範囲を定めている。 また、第３条では基本理念を述べている。第５条では基本理念を踏まえ、中小企業 施策の基本方針を規定している。 ① ② ③

#中小企業の定義・概況#経営革新・創業支援

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　中小企業診断士のＸ氏は、機械器具卸売業（資本金2,000 万円、従業員数120 人） の社長のＹ氏から、「われわれ中小企業は、独力では退職金制度をもつことが難し い。退職金制度の整備に関する支援施策があれば教えてほしい。」との相談を受け た。Ｘ氏は、一般の中小企業退職金共済制度を、Ｙ氏に紹介することとした。 　以下は、Ｘ氏とＹ氏との会話である。 Ｘ氏：「中小企業退職金共済制度という支援制度があります。この制度は、独力で は退職金制度をもつことが困難な中小企業について、退職金制度の整備を支 援するものです。」 Ｙ氏：「中小企業退職金共済制度ですか。初めて聞きました。われわれ中小企業に とって、どのようなメリットがあるのでしょうか。」 Ｘ氏：「掛金は全額非課税で、掛金の負担軽減措置も設けられていますよ。」 Ｙ氏：「掛金の負担軽減について、もう少し具体的に教えていただけますか。」 Ｘ氏：「 Ａ に対して、 Ｂ を従業員ごとに加入後４か月目から１年 間、国が助成します。18,000 円以下の掛金を増額する事業主に対しては、 増額分の３分の１を増額した月から１年間、国が助成してくれます。」 Ｙ氏：「それはいいですね。利用を検討してみたいと思います。」

#中小企業の定義・概況#経営基盤・共済#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　Ｙ事業協同組合では、同業種の荷主が企業の壁を超え、共同で物流拠点を整備す るとともに、共同配送やIT を利用した最新の受発注システムを導入することに よって物流コストの削減を図る計画を検討中である。 　Ｙ事業協同組合の理事長（以下、「Ｙ理事長」という。）から、上記計画の相談を受 けた中小企業診断士のＸ氏は、「流通業務総合効率化法（令和６年５月１日現在）に 基づく支援」を紹介することとした。 　以下は、中小企業診断士のＸ氏とＹ理事長との会話である。 Ｘ　　氏：「事業協同組合が流通業務の効率化を図る際に融資、中小企業信用保険 法の特例、中小企業投資育成株式会社法の特例などさまざまな支援を受 けることができます。」 Ｙ理事長：「どのような融資制度を利用できるのでしょうか。」 Ｘ　　氏：「中小企業基盤整備機構や各都道府県の高度化融資制度による支援があ ります。組合・任意グループなどが認定計画に基づき実施する事業に対 して、 Ａ までの Ｂ を受けることができます。」 Ｙ理事長：「その他に資金調達の支援はあるのでしょうか。」 Ｘ　　氏：「中小企業信用保険法の特例や、中小企業投資育成株式会社法の特例が あります。たとえば、中小企業投資育成株式会社法の特例では、事業実 施のために増資などを行う組合の構成員企業については、 Ｃ を 超える株式会社であっても中小企業投資育成株式会社の投資対象に追加 されます。」 Ｙ理事長：「この支援施策の利用方法を教えていただけますか。」 Ｘ　　氏：「組合が国の基本方針に即して、「 Ｄ 」を作成します。認定され た計画に基づき組合が実施する事業に対して、支援を受けることができ ます。」

#中小企業の定義・概況#金融支援#組合制度

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　中小企業診断士のＸ氏は、「下請取引の適正化を図りたい」と考える中小企業者に 向けたセミナーを依頼された。Ｘ氏は、セミナーの中で、「下請代金支払遅延等防 止法（下請代金法）」について、説明を行うこととした。 　以下は、この法律の適用範囲に関わるＸ氏の受講者に対する説明である。 Ｘ　氏：「下請代金法は、親事業者が下請事業者に物品の製造・修理、情報成果物 の作成、または、役務の提供を委託したときに適用されます。情報成果物 とは、ソフトウェアなどで、役務とは、運送、情報処理、ビルメンテナン スなどです。 　　　　 『物品の製造・修理委託および政令で定める情報成果物作成・役務提供委 託』の取引については、次の２つのパターンが適用対象になります。 　　　　 １つが、資本金３億円超の法人が、資本金３億円以下の法人または個人 に委託する場合です。 　　　　 もう１つが、 Ａ が、 Ｂ に委託する場合です。 　　　　 『政令で定めたものを除く情報成果物作成・役務提供委託』の取引につい ては、次の２つのパターンが適用対象になります。 　　　　 １つが、資本金5,000 万円超の法人が、資本金5,000 万円以下の法人ま たは個人に委託する場合です。 　　　　 もう１つが、 Ｃ が、 Ｄ に委託する場合です。」 受講者：「ちょっと複雑な感じがします。」 Ｘ　氏：「そうかもしれませんね。親事業者と下請事業者との関係を図示してみる と、分かりやすくなると思いますよ。」

#中小企業の定義・概況#中小企業支援体制・施策

総務省・経済産業省「平成28 年経済センサス－活動調査」に基づき、建設業、小 売業、製造業について、小規模企業の売上高（会社及び個人の売上高、2015 年時点） を比較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。なお、企業規模区分は中 小企業基本法に準ずるものとする。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

総務省・経済産業省「平成28 年経済センサス－活動調査」に基づき、産業別企業 規模別企業数（民営、非一次産業、2016 年）を見た場合の記述として、最も適切な ものはどれか。 　なお、企業数は会社数と個人事業者数の合計とする。企業規模区分は中小企業基 本法に準ずるものとする。小規模企業数割合は産業別の全企業数に占める割合とす る。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#組合制度

交易条件指数の変化は、企業を取り巻く取引環境の変化を反映する。日本銀行 「全国企業短期経済観測調査」に基づき、2018 年から2021 年の期間について、中小 企業の交易条件指数の推移を見た場合、2020 年後半から悪化傾向にある。その理 由として、最も適切なものはどれか。 　なお、交易条件指数とは、販売価格DI から仕入価格DI を差し引いたものであ る。販売価格DI は、回答企業の主要製品・サービスの販売価格が前期と比べ、「上 昇」と答えた企業の割合から「下落」と答えた企業の割合を引いたものである。仕入 価格DI は、回答企業の主要原材料購入価格または主要商品の仕入価格が前期と比 べ、「上昇」と答えた企業の割合から「下落」と答えた企業の割合を引いたものであ る。中小企業とは資本金２千万円以上１億円未満の企業を指す。

#中小企業の定義・概況

財務省「法人企業統計調査季報」に基づき、2018 年から2021 年の期間について、 業種別に借入金月商倍率の推移を比較した場合の記述として、最も適切なものはど れか。 　なお、中小企業とは資本金１千万円以上１億円未満の企業とする。借入金月商倍 率は、金融機関短期借入金、その他の短期借入金、金融機関長期借入金、その他の 長期借入金、社債の合計を月商で除して算出する。業種は、卸売業、小売業、サー ビス業で比較する。

#中小企業の定義・概況#組合制度

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　経済産業省「企業活動基本調査」に基づき、2010 年度から2019 年度の期間につい て、企業規模別、製造業・非製造業別に、売上高に占める研究開発費の割合（研究 開発費割合）と能力開発費の割合（能力開発費割合）の推移を見た場合、業種にかか わらず、中小企業の研究開発費割合と能力開発費割合とも大企業を下回っている。 2019 年度の研究開発費割合と能力開発費割合の規模間格差を見ると、研究開発費 割合の規模間格差は、製造業では能力開発費割合の格差より Ａ 、非製造業 では能力開発費割合の格差より Ｂ 。 　次に、製造業・非製造業別に、中小企業の研究開発費と能力開発費の推移を見る と、違いも見受けられる。 　なお、経済産業省「企業活動基本調査」は、従業者数50 人以上かつ資本金または 出資金3 千万円以上の法人企業を対象としている。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#ものづくり・技術支援

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、2003 年度から2020 年度の期間につい て、中小企業の従業員一人当たり付加価値額（労働生産性）の推移を見た場合、製造 業、非製造業ともに Ａ 傾向にある。また、企業規模別に上位10 ％、中央 値、下位10 ％の労働生産性の水準（2020 年度）を見ると、中小企業の上位10 ％の 水準は、大企業の中央値を Ｂ いる。大企業の下位10 ％の水準は、中小企 業の中央値を Ｃ いる。 　そして、2007 年度から2020 年度の期間について、企業規模別に労働分配率の推 移を見ると、企業規模による違いがみられる。 　なお、ここで大企業とは資本金10 億円以上、中小企業とは資本金１億円未満の 企業とする。また、労働分配率とは、付加価値額に占める人件費の比率とする。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#組合制度

次の文章の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 　財務省「法人企業統計調査季報」に基づき、2007 年から2020 年の期間について、 中小企業の設備投資（ソフトウェアを除く）の推移を見ると、2020 年の設備投資の 水準は、リーマン・ショック前の2007 年の水準を Ａ 。 　また、中小企業にとってIT 投資の重要性は増しているが、同期間について中小 企業のソフトウェア投資額を見ると、 Ｂ 傾向で推移している。 　なお、中小企業は資本金１千万円以上１億円未満の企業とする。

#中小企業の定義・概況

次の文章の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 　㈱東京商工リサーチ「全国企業倒産状況」に基づき、2009 年から2021 年の期間に ついて、倒産件数の推移を見た場合、 Ａ 傾向にある。 　また、企業規模別に倒産件数を見た場合、大部分を Ｂ が占めていること がわかる。 　なお、企業規模は、小規模企業、中規模企業、大企業で比較する。中規模企業と は、中小企業基本法上の中小企業のうち、同法上の小規模企業に当てはまらない企 業をいう。 　ここでは、倒産とは、企業が債務の支払不能に陥ったり、経済活動を続けること が困難になった状態となることであり、私的整理（取引停止処分、内整理）も倒産に 含まれる。負債総額1 千万円以上の倒産が集計対象である。

#中小企業の定義・概況

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　わが国の中小企業金融において、公的信用保証制度は大きな役割を果たしてい る。全国信用保証協会連合会の調べによれば、中小企業者数に占める信用保証利用 企業者数の割合は、2021 年度末時点で約 Ａ 割となっている。 　また、2012 年度から2021 年度の期間について、全国の信用保証協会の保証債務 残高（金額）の推移を見た場合、2019 年度までは Ｂ 傾向にあり、2020 年度 には大きく増加している。 　2021 年度の保証承諾実績を見ると、資金使途別では C が多い。 　なお、資金使途は、運転資金と設備資金で比較する。また、中小企業者数は、総 務省・経済産業省「平成28 年経済センサス－活動調査」に基づく。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#金融支援

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　中小企業基本法は、中小企業施策について、基本理念・基本方針などを定めると ともに、国及び地方公共団体の責務などを規定することにより、中小企業施策を総 合的に推進し、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上を図ることを目的として いる。

#中小企業の定義・概況#経営革新・創業支援#組合制度#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　小規模企業共済制度は、掛け金を納付することで、 Ａ である。 　納付した掛金合計額の Ｂ で、事業資金などの貸付けを受けることができる。

#中小企業の定義・概況#経営基盤・共済#中小企業支援体制・施策

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　社会環境対応施設整備資金融資制度（BCP 融資）は、防災のための施設整備に必 要な資金の融資を行うものである。 　この制度の対象となるのは、以下のとおりである。 ・ Ａ に基づく、「事業継続力強化計画」または「 Ｂ 」の認定を受け ている中小企業者 ・中小企業BCP 策定運用指針に則り、自ら策定したBCP に基づいて、施設の耐 震化、消防用設備やデータバックアップサーバの整備などの防災のための施設等 の整備を行う中小企業者

#中小企業の定義・概況#経営革新・創業支援#金融支援

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　先端設備等導入計画に係る固定資産税の特例は、 　 により先端設備等導 入計画の認定を受けた中小企業の設備投資を支援するものである。 　認定を受けた中小企業の設備投資に対して、地方税法における償却資産に係る固 定資産税の特例などを講じる。 　対象となるのは、一定期間内に労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備 などを導入する計画を策定し、新たに導入する設備などが存在する 　 の 「導入促進基本計画」などに基づき認定を受けた中小企業者である。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

以下は、電子部品製造業を営むＸ氏（従業員10 名）と中小企業診断士Ｙ氏との会 話である。この会話を読んで、下記の設問に答えよ。 Ｘ氏：「令和５年度に法人化を予定しているのですが、法人税について教えていた だけますか。」 Ｙ氏：「中小企業の法人税率は、大法人と比較して、軽減されています。」 Ｘ氏：「具体的には、どのような制度になっているのでしょうか。」 Ｙ氏：「資本金または出資金の額が Ａ の法人などの年所得 Ｂ の部 分にかかる法人税率は、令和７年３月31 日までの措置として、 Ｃ に引き下げられています。詳しくは、国税局または税務署の税務相談窓口な どにお問い合わせください。」

#中小企業の定義・概況#税制・会計

総務省・経済産業省「平成28 年経済センサス－活動調査」に基づき、企業規模別 の従業者数（会社及び個人の従業者総数、2016 年）と付加価値額（会社及び個人の付 加価値額、2015 年）を見た場合、中小企業に関する記述として、最も適切なものは どれか。 なお、企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

総務省・経済産業省「平成28 年経済センサス－活動調査」に基づき、製造業、卸 売業、小売業について、業種ごとの企業数全体に占める企業規模別の割合（企業数 割合）を比較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、ここで企業数は会社数と個人事業者数の合計とする。また、企業規模区分 は中小企業基本法に準ずるものとし、中規模企業とは小規模企業以外の中小企業を 指すものとする。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、2010 年度から2019 年度の期間につい て、小規模企業の1 社当たりの売上高と、売上高経常利益率の推移を見た場合の記 述として、最も適切なものはどれか。 なお、ここでは資本金1,000 万円未満の企業を小規模企業とする。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、2003 年度から2019 年度の期間につい て、製造業、非製造業別に、中小企業の従業員一人当たり付加価値額（労働生産性） の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、ここでは資本金1 億円未満の企業を中小企業とする。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

従業員一人当たり付加価値額（労働生産性）には、企業規模間での格差の存在が指 摘される。 財務省「令和元年度法人企業統計調査年報」に基づき、業種別に大企業と中小企業 の労働生産性の格差を次のａ～ｃについて見た場合、大きいものから小さいものへ と並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 なお、ここで労働生産性の格差は、中小企業に対する大企業の労働生産性（中央 値）の倍率で見るものとする。また、大企業は資本金10 億円以上の企業、中小企業 は資本金1 億円未満の企業とする。 ａ：小売業 ｂ：宿泊業・飲食サービス業　　 ｃ：製造業

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、1990 年度から2019 年度の期間につい て、企業規模別に自己資本比率の推移を見た場合、中規模企業の自己資本比率は、 2000 年度以降、 Ａ 傾向にあり、大企業と中規模企業の自己資本比率の格 差は Ｂ 傾向にある。 また、財務省「令和元年度法人企業統計調査年報」に基づき、業種別に中規模企業 の借入金依存度の平均値を見ると、業種によって違いが見受けられる。 なお、ここで大企業とは資本金10 億円以上、中規模企業とは資本金1,000 万円 以上1 億円未満の企業をいう。借入金依存度は、金融機関借入金とその他の借入金 と社債の合計を総資産で除して算出する。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 経済産業省「企業活動基本調査」に基づき、1997 年度から2018 年度の期間につい て、中小企業の海外展開の推移を見た場合、直接投資を行う企業割合（直接投資企 業割合）は Ａ 傾向、直接輸出を行う企業割合（直接輸出企業割合）は Ｂ 傾向にあり、直接投資企業割合は直接輸出企業割合を一貫して Ｃ 。 また、大企業と中小企業の直接輸出企業割合の推移を同じ期間で比較すると、大 企業の直接輸出企業割合は中小企業を一貫して Ｄ おり、大企業と中小企業 の直接輸出企業割合の格差は Ｅ 。 なお、経済産業省「企業活動基本調査」の調査対象企業の規模は、従業者50 人以 上かつ資本金額または出資金額3,000 万円以上である。直接輸出とは直接外国企業 との取引を指す。

#中小企業の定義・概況

財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、企業規模別の損益分岐点比率を、1990 年度と2019 年度で比較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、ここで大企業とは資本金10 億円以上、中規模企業とは資本金1,000 万円 以上1 億円未満、小規模企業とは資本金1,000 万円未満の企業をいう。

#中小企業の定義・概況

財務省「法人企業統計調査季報」に基づき、2013 年から2020 年の期間について、 企業規模別にソフトウェア投資比率の推移を見た場合の記述として、最も適切なも のはどれか。 なお、ソフトウェア投資比率は、ソフトウェア投資額を設備投資額で除して算出 する。ソフトウェア投資とは、コンピュータ・ソフトウェアに対する投資額のう ち、無形固定資産に計上されているものを指す。 また、ここで大企業とは資本金10 億円以上、中小企業とは資本金1,000 万円以 上1 億円未満の企業をいう。

#中小企業の定義・概況

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業庁の委託により、三菱UFJ リサーチ＆コンサルティング㈱が実施した 小規模企業を対象としたアンケート調査（「小規模事業者の環境変化への対応に関す る調査」）に基づくと、取り巻く経営環境の変化を背景に、小規模企業が考える自社 の経営課題も多様化している。 経営環境が変化する中で、顧客からの支持を獲得し続ける方策としては、自社ま たは商品・サービス・技術のブランド化も有効であると考えられる。「小規模事業 者の環境変化への対応に関する調査」に基づき、業種（製造業、非製造業）別・顧客 属性（B to C 型、B to B 型）別に小規模企業のブランド化に対する自己評価を見た 場合、業種別では Ａ 、顧客属性別では Ｂ の方が、「ブランド化で きている」とする回答企業割合が高い。 なお、アンケート調査は、2020 年11～12 月に商工会および商工会議所の会員の うち、小規模企業を対象にWeb アンケート調査として実施された（有効回答数： 商工会の会員5,832 者、商工会議所の会員307 者）。B to C 型とは主な販売先を 「一般消費者」と回答した事業者を指す。B to B 型とは主な販売先を「事業者」と回 答した事業者を指す。「ブランド化できている」回答企業割合は「十分ブランド化で きている」 「ある程度ブランド化できている」とした回答企業割合の合計である。

#中小企業の定義・概況#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業基本法では、第2 条で中小企業者の範囲と小規模企業者の範囲を定めて いる。また、第5 条では中小企業に関する施策の基本方針を示している。

#中小企業の定義・概況#経営革新・創業支援

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 下請代金支払遅延等防止法（下請代金法）は、親事業者の不公正な取引を規制し、 下請事業者の利益を保護することを目的として、下請取引のルールを定めている。 中小企業庁と公正取引委員会は、親事業者が下請代金法のルールを遵守している かどうか、毎年調査を行い、違反事業者に対しては、同法の遵守について指導して いる。

#中小企業の定義・概況#中小企業支援体制・施策

「小規模事業者持続化補助金（一般型）」は、小規模事業者が変化する経営環境の中 で持続的に事業を発展させていくため、経営計画を作成し、販路開拓や生産性向上 に取り組む費用等を支援するものである。 この補助金の対象となる者として、最も適切なものはどれか。

#中小企業の定義・概況

以下は、中小企業診断士のＡ氏と、顧問先の情報処理・提供サービス業（従業員 数5 名）の経営者Ｂ氏との会話である。この会話に基づき下記の設問に答えよ。 Ａ氏：「自社の経営が順調でも、取引先の倒産という不測の事態はいつ起こるか分 かりません。そのような不測の事態に備えておくことが大切です。」 Ｂ氏：「確かにそうですね。どのように備えておけばよいでしょうか。」 Ａ氏：「たとえば、経営セーフティ共済という制度があります。この制度への加入 を検討してはいかがでしょうか。」 Ｂ氏：「どのような制度か教えていただけますか。」 Ａ氏：「経営セーフティ共済は、取引先企業の倒産による連鎖倒産を防止するた め、共済金の貸付けを受けることができる制度です。」

#中小企業の定義・概況#経営基盤・共済

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業診断士のＸ氏は、地方都市で飲食料品小売業（資本金2,000 万円、店舗 数3 店）を営むＹ氏から、「交際費を支出した場合の税制措置を知りたい」との相談 を受けた。そこで、Ｘ氏は、Ｙ氏に対して、交際費等の損金算入の特例について説 明をすることとした。 以下は、上記の下線部に関するＸ氏とＹ氏との会話である。 Ｘ氏：「法人が支出した交際費等は原則として損金に算入できないこととされてい ますが、条件を満たせば一定額まで損金算入できる制度があります。」 Ｙ氏：「当社も、この対象になるのでしょうか。」 Ｘ氏：「対象となる方は、資本金または出資金の額が Ａ です。御社は、大 法人との間に出資関係もありませんので、この制度の対象になります。」 Ｙ氏：「この特例の具体的な内容について、お教えいただけますでしょうか。」 Ｘ氏：「次の2 つのうち、どちらかを選択して損金算入することができます。1 つ は、支出した交際費等のうち Ｂ です。もしくは、支出した接待飲食 費の Ｃ です。この場合は、 Ｄ 」

#中小企業の定義・概況#税制・会計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 JAPAN ブランド育成支援等事業は、海外展開やそれを見据えた全国展開のため に、中小企業者などが行う新商品・サービスの開発・改良、ブランディングや、新 規販路開拓などの取り組みに対して補助を行うものである。

#中小企業の定義・概況

総務省・経済産業省「平成28 年経済センサス－活動調査」に基づき、企業数につ いて、資本金規模別と常用雇用者規模別に見た場合の記述として、最も適切なもの はどれか。 なお、企業数は会社数と個人事業者数の合計とする。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#雇用・人材

総務省・経済産業省「平成28 年経済センサス－活動調査」に基づき、中小企業に ついて、業種別・企業規模別に企業数と従業者数を見た場合の記述として、最も適 切なものはどれか。 なお、企業数は会社数と個人事業者数の合計とする。企業規模区分は中小企業基 本法に準ずるものとする。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

財務省「平成30 年度法人企業統計調査年報」に基づき、企業規模別・業種別の資 本装備率を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、ここで大企業とは資本金10 億円以上、中小企業とは資本金1 億円未満の 企業とする。資本装備率は有形固定資産（建設仮勘定を除く） （期首・期末平均）を従 業員数で除して算出する。

#中小企業の定義・概況

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 総務省「平成26 年経済センサス－基礎調査」、総務省・経済産業省「平成24 年、 28 年経済センサス－活動調査」に基づき、2012 年から2016 年にかけて存続した企 業（存続企業）における企業規模間の移動状況を見た場合、企業規模に変化のない企 業が存続企業全体の約 Ａ ％を占め、企業規模を拡大した企業（規模拡大企 業）数は企業規模を縮小した企業（規模縮小企業）数を Ｂ 。 規模拡大企業の内訳を見ると、ほとんどが Ｃ への拡大で占められてい る。また、規模縮小企業の内訳を見ると、ほとんどが Ｄ への縮小で占めら れている。 なお、企業規模間の移動は小規模企業、中規模企業、大企業で見るものとし、中 規模企業は小規模企業以外の中小企業を指すものとする。企業規模区分は中小企業 基本法に準ずるものとする。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

総務省・経済産業省「平成28 年経済センサス－活動調査」に基づき、企業規模 別・業種別に労働生産性（中央値）を比較すると、総じて企業規模が大きくなるにつ れて労働生産性は高くなるが、労働生産性の企業規模間での格差水準は業種によっ ても異なる。業種別に大企業と小規模企業の労働生産性の規模間格差を見た場合の 記述として、最も適切なものはどれか。 なお、労働生産性の規模間格差は大企業と小規模企業の労働生産性（中央値）の差 分で見る。企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、2000 年度から2018 年度の期間につい て、企業規模別に労働分配率の推移と付加価値額に占める営業純益の割合の推移を 見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、企業規模は小規模企業、中規模企業、大企業で比較する。小規模企業は資 本金1,000 万円未満、中規模企業は資本金1,000 万円以上1 億円未満、大企業は資 本金10 億円以上の企業を指す。労働分配率は人件費を付加価値額で除して算出す る。営業純益は営業利益から支払利息等を差し引いて算出する。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

次の文章の空欄Ａ～Ｃに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 特許庁の調べによれば、知的財産権別出願件数（2018 年出願、内国人）を見た場 合、中小企業の出願件数は大企業の出願件数を、特許権では Ａ 、実用新案 権では Ｂ 、商標権では Ｃ 。 なお、企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。

#中小企業の定義・概況#ものづくり・技術支援

総務省「平成29 年就業構造基本調査」に基づき、従業者規模別に高齢者の雇用実 態を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、従業者規模は、1 ～4 人、5 ～19 人、20～49 人、50～299 人、300 人以上 で比較する。

#中小企業の定義・概況#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業基本法では、中小企業者と小規模企業者の範囲を規定している。中小企 業基本法の中小企業者の範囲は、中小企業施策における基本的な政策対象の範囲を 定めた「原則」であり、各法律や支援制度における「中小企業者」の範囲と異なること がある。

#中小企業の定義・概況

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 1963 年の中小企業基本法制定時においては、中小企業とは「過小過多」であり、 「画一的な弱者」であるとして認識されていた。 このような認識の下、同法は、中小企業と大企業との間の生産性・賃金などに存 在する「諸格差の是正」の解消を図ることを政策理念としていた。同法では、 Ａ を、諸格差を是正するための具体的な目標としており、この目標を達成 するための政策手段を規定し、具体的に実現を図ることとしていた。 1999 年12 月に公布された改正中小企業基本法では、中小企業を「多様な事業の 分野において特色ある事業活動を行い、多様な就業の機会を提供し、個人がその能 力を発揮しつつ事業を行う機会を提供することにより我が国経済の基盤を形成する もの」と位置付けて、それまでの「画一的な弱者」という中小企業像を払拭した。 新たな政策理念として、「多様で活力ある中小企業の成長発展」を提示している。 この新たな政策理念を実現するため、独立した中小企業の自主的な努力を前提とし つつ、⑴ Ｂ 、⑵ Ｃ 、⑶経済的社会的環境の変化への適応の円滑 化、の3 つを政策の柱としている。

#中小企業の定義・概況#経営革新・創業支援#事業承継・再生

近年の中小企業支援体制の展開などに関して、下記の設問に答えよ。

#中小企業の定義・概況#経営革新・創業支援#中小企業支援体制・施策

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 身近な中小企業支援機関である商工会・商工会議所が伴走型支援を強化して、小 規模事業者の経営戦略に踏み込み、経営の改善発達を支援するために、2014 年に 「 Ａ の一部を改正する法律」が制定された。具体的には、商工会・商工会議 所が「 Ｂ 計画」を策定し、 Ｃ がこれを認定する仕組みを設け、商工 会・商工会議所による Ｂ 事業の実施を促すこととしている。これにより、 商工会・商工会議所の業務は、これまでは経営の基盤である記帳指導・税務指導が 中心であったが、今後は、経営状況の分析や市場調査、販路開拓にも力点が置かれ ることとなった。

#中小企業の定義・概況#経営革新・創業支援#中小企業支援体制・施策

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業等事業再構築促進事業は、新分野展開や業態転換、事業・業種転換、事 業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を 有する中小企業等の挑戦を支援するものである。 この事業の対象となるのは、原則として以下の⑴と⑵の両方を満たす中小企業等 である。 ⑴ 　2020 年10 月以降の連続する Ａ のうち、任意の3 か月の合計売上高 が、コロナ以前の同3 か月の合計売上高と比較して Ｂ していること。 ⑵ 　経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った3 ～5 年の事業計画書を認定経 営革新等支援機関等と共同で策定すること。 また、この事業で、中小企業等に対する補助は、「通常枠」と「卒業枠」等に分けら れている。ここで、「卒業枠」とは、事業計画期間内に、①事業再編、②新規設備投 資、③ Ｃ のいずれかにより、資本金または従業員を増やし、中小企業等か ら中堅・大企業等へ成長する事業者向けの特別枠である。「卒業枠」の補助額は、 「通常枠」に比べ大きくなっている。

#中小企業の定義・概況

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業診断士のＸ氏は、飲食業を営むＹ氏（従業員数2 名）から、新たな販路開 拓のためチラシ、ウェブサイト作成を行うための資金調達に関する相談を受けた。 Ｘ氏は、Ｙ氏に、「小規模事業者持続化補助金（一般型）」を紹介することとした。 以下は、Ｘ氏とＹ氏との会話である。 Ｘ氏：「小規模事業者持続化補助金（一般型）の利用を検討してはいかがでしょう か。」 Ｙ氏：「その補助金には、どのような利用条件があるのでしょうか。また、どの程 度の補助を受けることができるのでしょうか。」 Ｘ氏：「 Ａ 」 Ｙ氏：「他者と連携した販路拡大事業も検討しているのですが、そのような場合に も申請は可能でしょうか。」 Ｘ氏：「複数の事業者が連携して取り組む共同事業も対象になります。 Ｂ 」

#中小企業の定義・概況

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業診断士のＸ氏は、青色申告書を提出するＹ氏（従業員数3 名の個人小売 業）から、「少額の設備投資を行った場合の税制措置を知りたい」との相談を受けた。 Ｘ氏は、Ｙ氏に、「少額減価償却資産の特例」を紹介することとした。

#中小企業の定義・概況#税制・会計

独力では退職金制度をもつことが困難な中小企業も多い。中小企業診断士のＡ氏 は、顧問先の機械器具卸売業（従業員数10 名）の経営者Ｂ氏に、中小企業退職金共 済制度を紹介することとした。 Ａ氏からＢ氏への説明として、最も適切なものはどれか。

#中小企業の定義・概況#経営基盤・共済

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 総務省・経済産業省「平成28 年経済センサス－活動調査」に基づき、中小企業数 を見た場合（2016 年）、規模別では中小企業数全体の Ａ 割以上が小規模企 業であり、個人法人別では中小企業数全体の Ｂ 割以上が個人事業者であ る。 また、総務省「平成11 年、13 年、16 年、18 年事業所・企業統計調査」、「平成21 年、26 年経済センサス－基礎調査」、総務省・経済産業省「平成24 年、28 年経済セ ンサス－活動調査」に基づき、1999 年から2016 年の期間について、個人事業者数 の推移を見ると大幅に減少している。 なお企業規模区分は、中小企業基本法に準ずるものとする。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

経済産業省「企業活動基本調査」に基づき、売上高に占める研究開発費の割合（研 究開発費比率）の推移を、1994 年度から2016 年度の期間について、企業規模別、 業種別に見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、経済産業省「企業活動基本調査」は、従業者数50 人以上かつ資本金又は出 資金3,000 万円以上の法人企業を調査対象としている。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#ものづくり・技術支援#雇用・人材

財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、2003 年度から2017 年度の期間につい て、中小企業の業種別従業員一人当たりの付加価値額（労働生産性）の推移を見た場 合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、ここでは資本金1 億円未満の企業を中小企業とする。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 経済産業省「企業活動基本調査」に基づき、1997 年度から2016 年度の期間につい て、中小企業の海外展開状況を見ると、中小企業の直接輸出企業割合の推移は、 Ａ 傾向にある。また、中小企業の業種別輸出額の推移を見ると、製造業は Ｂ 傾向、非製造業は Ｃ 傾向にある。 また、海外子会社を保有する企業割合の推移を見ると、海外子会社を保有する中 小企業の割合は増加傾向にある。 なお、経済産業省「企業活動基本調査」は、従業者数50 人以上かつ資本金又は出 資金3,000 万円以上の法人企業を調査対象としている。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 「中小企業基本法」第三条の基本理念において、小規模企業は「地域の特色を生か した事業活動を行い、就業の機会を提供するなどして地域における経済の安定並び に に寄与するとともに、創造的な事業活動を行い、新たな産業を創出す るなどして将来における我が国の経済及び社会の発展に寄与するという重要な意義 を有する」と規定されている。 それを踏まえ、第八条では、「小規模企業」に対する中小企業施策の方針が具体的 に示されている。

#中小企業の定義・概況#税制・会計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業は、人手不足などさまざまな経営上の課題を抱える中で、防災・減災対 策に取り組む必要性は認識しているものの、何から始めれば良いか分からないなど の課題により、対策は十分に進んでいない。 このような状況を踏まえて、国は「中小企業の事業活動の継続に資するための中 小企業等経営強化法等の一部を改正する法律」を制定し、中小企業者の防災・減災 に向けた取り組みを明記した「 」を認定する制度を創設した。認定を受け た中小企業には、さまざまな支援措置を講じ、防災・減災に向けて取り組む上での ハードルの解消を図っている。

#中小企業の定義・概況#経営革新・創業支援#金融支援#ものづくり・技術支援#事業承継・再生

下請取引の適正化を図るため、「下請代金支払遅延等防止法」は、下請取引のルー ルを定めている。中小企業庁と公正取引委員会は、親事業者がこのルールを遵守し ているかどうか調査を行い、違反事業者に対しては同法を遵守するよう指導してい る。 下請代金支払遅延等防止法に関して、下記の設問に答えよ。

#中小企業の定義・概況#中小企業支援体制・施策

小規模企業共済制度は、小規模企業の経営者が廃業や退職に備え、生活の安定や 事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておくための共済制度で、いわば 「経営者の退職金制度」である。 小規模企業共済制度に関して、下記の設問に答えよ。

#中小企業の定義・概況#経営基盤・共済#組合制度

中小企業者等には、法人税率の特例が設けられている。 この制度の対象となる者や、措置の内容に関して、下記の設問に答えよ。 なお、ここでいう中小企業者等には、大法人との間に完全支配関係がある法人、 完全支配関係にある複数の大法人に発行済株式等の全部を保有されている法人、相 互会社、投資法人、特定目的会社、受託法人は含まない。

#中小企業の定義・概況

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 「中小企業地域資源活用促進法」は、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興の ため、同法で規定する「地域産業資源」を活用した新商品・新役務の開発や販路開拓 などを支援するものである。 この法律に基づいて、事業計画（「地域産業資源活用事業計画」、「地域産業資源活 用支援事業計画」）を作成し、国の認定を受けると、各種支援を受けることができる。

#中小企業の定義・概況#金融支援#組合制度#商業・地域振興

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 総務省「平成11 年、13 年、16 年、18 年事業所・企業統計調査」、「平成21 年、 26 年経済センサス－基礎調査」、総務省・経済産業省「平成24 年経済センサス－活 動調査」に基づき、1999 年から2014 年の期間について、わが国の企業数の推移を 見た場合、減少基調で推移している。しかしながら近年では、企業規模で企業数の 推移には違いも見られる。 また、業種別企業数を1999 年と2014 年で比較した場合、建設業、小売業、製造 業では、 Ａ の企業数の減少が最も大きく、1999 年の約108 万者から2014 年 には約 Ｂ 割程度の企業数まで減少している。 なお、ここでは企業数は会社数と個人事業者数の合計とする。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、1983 年度から2016 年度の期間につい て、製造業の労働生産性（従業者一人当たりの付加価値額）を、企業規模別に見た場 合、小規模企業の労働生産性は中規模企業と大企業を下回っている。 労働生産性は、資本装備率（従業者一人当たりの有形固定資産）と資本生産性（有 形固定資産当たりの付加価値額）に分解できるが、企業規模別に見た場合、小規模 企業の資本装備率は中規模企業と大企業より Ａ 、小規模企業の資本生産性 は中規模企業と大企業より Ｂ 。しかしながら、近年こうした規模間格差に 変化が見られるようになっている。 なお、ここでは中規模企業は小規模企業以外の中小企業とし、企業規模区分は中 小企業基本法に準ずるものとする。対象となる企業は全て法人であり、比較は中央 値で行うものとする。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 総務省「平成26 年経済センサス－基礎調査」に基づき、小規模企業について見る。 個人事業者と法人別に見た場合、個人事業者数は小規模企業数全体の約 Ａ 割を占めている。 また、小規模企業を常用雇用者の有無別に見た場合、「常用雇用者無し」の企業数 が、「常用雇用者有り」の企業数を Ｂ 。 さらに、業種別に小規模企業数を見た場合、「常用雇用者無し」の企業数は、小売 業、生活関連サービス業、宿泊業・飲食サービス業で多く、これらの業種では経営 者とその家族で経営されている企業が多いと考えられる。 なお、ここでは企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。常用雇用者 とは、期間を定めずに雇用されている人もしくは1 カ月を超える期間を定めて雇用 されている人、または調査対象の前2 カ月にそれぞれ18 日以上雇用されている人 をいう。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」 （平成 29 年推計、出生中位（死亡中位）推計）に基づき、わが国の生産年齢人口（15～64 歳） を見た場合、1995 年の約8,700 万人をピークに減少に転じており、2015 年には約 Ａ 万人まで減少してきている。この傾向は将来にわたって継続すると見込 まれ、2060 年には、2015 年の約 Ｂ 割の水準まで減少すると推計されてい る。 こうした中で、近年、企業における人手不足も深刻化しつつある。人手不足感が 高まる中小企業にとっては、女性やシニア等の潜在的労働力のさらなる掘り起こし や、既存従業員の働き方の工夫を行うことが、一段と重要になってきている。

#中小企業の定義・概況#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業が人手不足に対処していくためには、従業員の多能工化・兼任化や、ア ウトソーシングの活用といった取り組みに加え、人材育成・能力開発を通じて、従 業員が生み出す付加価値を向上させていくことが必要となる。 企業による従業員の育成手段は、日常の業務に就きながら行われる教育訓練であ る「OJT」と、業務命令に基づき、通常の仕事を一時的に離れて行う教育訓練である 「OFF-JT」に大別できる。厚生労働省「平成28 年度能力開発基本調査」に基づき、 企業がOJT とOFF-JT のいずれを重視しているかについて見た場合、わが国で は、企業規模を問わず、OJT を重視する傾向が強い。 一方で、人材育成・能力開発を行う際に感じている課題について見た場合、企業 規模によって違いが見受けられることには留意も必要である。 ① ②

#中小企業の定義・概況#雇用・人材

中小企業においても、新事業展開や商圏拡大等を目的として子会社・関連会社を 設立する企業は少なくない。 経済産業省「企業活動基本調査」に基づき、国内の子会社・関連会社を設立により 当該年度に1 社以上増加させた中小企業数（「新設を行った企業数」）と、国内の子会 社・関連会社を買収により当該年度に1 社以上増加させた中小企業数（「買収を行っ た企業数」）を、おのおのについて2006 年度と2015 年度で比較した場合の記述とし て、最も適切なものはどれか。 なお、経済産業省「企業活動基本調査」は、従業員50 人未満、資本金または出資 金3,000 万円未満の企業を対象としていない。

#中小企業の定義・概況#事業承継・再生

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 わが国の中小企業の設備投資は緩やかな増加傾向にある。内閣府・財務省「法人 企業景気予測調査」に基づき、2007 年度と2017 年度について、中小企業の投資目 的（投資目的別の設備投資スタンス）を比較した場合（複数回答）、「維持更新」とする 回答割合は Ａ 、「生産（販売）能力の拡大」とする回答割合は Ｂ して いる。 また、財務省「法人企業統計調査季報」に基づき、1990 年度から2016 年度の期間 について、企業規模別設備年齢の推移を見た場合、大企業と中小企業の設備年齢の 差は拡大している。 なお、ここでは大企業は資本金10 億円以上の企業、中小企業は資本金1 千万円 以上1 億円未満の企業とする。

#中小企業の定義・概況

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業基本法は、中小企業施策について、基本理念・基本方針等を定めるとと もに、国及び地方公共団体の責務等を規定することにより、中小企業施策を総合的 に推進し、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上を図ることを目的としている。

#中小企業の定義・概況#経営革新・創業支援

経営革新支援事業は、中小企業者が、経営の向上を図るために経営革新計画の承 認を受けると、多様な支援を受けることができるものである。 経営革新支援事業に関する下記の設問に答えよ。

#中小企業の定義・概況#経営革新・創業支援#金融支援#雇用・人材

中小企業診断士のＡ氏は、食品製造業（従業員数15 人）の経営者のＢ氏から「取引 先企業の倒産による連鎖倒産を防止したい」と相談を受けた。そこで、Ａ氏はＢ氏 に、「経営セーフティ共済」の愛称を持つ中小企業倒産防止共済制度を紹介すること とした。 この制度に関する、Ａ氏のＢ氏に対する説明として、最も適切なものはどれか。

#中小企業の定義・概況#経営基盤・共済

中小製造業のＡ社は、ものづくり基盤技術の高度化に向けた研究開発を行いたい と考えている。中小企業診断士Ｂ氏は、「戦略的基盤技術高度化支援事業」を紹介す ることとした。 この事業に関するＢ氏の説明として、最も適切なものはどれか。

#中小企業の定義・概況#金融支援#ものづくり・技術支援#中小企業支援体制・施策

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 財務省「法人企業統計調査季報」に基づき、2007 年から2016 年の期間について、 中小企業の業況を見た場合、売上高は2013 年以降 Ａ 傾向、経常利益は 2009 年以降 Ｂ 傾向にある。 また、中小企業の設備投資の推移を見ると、足下ではやや Ｃ 傾向にあ り、設備投資の水準は、リーマン・ショック前の2007 年の水準を Ｄ 。 なお、ここでは中小企業は資本金1 千万円以上1 億円未満の企業とする。

#中小企業の定義・概況

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 総務省「平成26 年経済センサス－基礎調査」に基づき、企業規模別（民営、非一次 産業）に、企業数と会社及び個人の従業者総数を見た場合（2014 年）、中小企業の構 成比は全企業数の99.7 %、従業者総数の70.1 ％を占めている。 また、総務省「平成21 年、平成26 年経済センサス－基礎調査」、総務省・経済産 業省「平成24 年経済センサス－活動調査」に基づき、2009 年、2012 年、2014 年で 比較すると、全企業数に占める中小企業の構成比（％）は Ａ 傾向、従業者総 数に占める中小企業の構成比（％）は Ｂ 傾向となっている。 なお、企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 総務省「平成21 年、平成26 年経済センサス－基礎調査」に基づき、2009 年と 2014 年について、企業規模別に従業者数の変化を見た場合、大企業は Ａ 、 中規模企業は Ｂ 、小規模企業は Ｃ している。 同様に、企業規模別に、一者当たり従業者数の変化を見ると、大企業は Ｄ 、 中規模企業は Ｅ 、小規模企業は Ｆ している。 なお、ここでは中規模企業は小規模企業以外の中小企業とし、企業規模区分は中 小企業基本法に準ずるものとする。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

総務省・経済産業省「平成24 年経済センサス－活動調査」に基づき、産業別規模 別付加価値額（企業ベース、民営、非一次産業）を見た場合、建設業、小売業、宿泊 業・飲食サービス業、情報通信業、製造業のうち、各産業の付加価値額の総額に占 める中小企業の構成比が最も高いものはどれか。 なお、企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業基本法は、中小企業施策について、基本理念・基本方針等を定めてい る。同法の基本理念では、中小企業を「多様な事業の分野において特色ある事業活 動を行い、多様な就業の機会を提供し、個人がその能力を発揮しつつ事業を行う機 会を提供することにより Ａ 」と位置付けている。 また、小規模企業は、「 Ｂ 事業活動を行い、就業の機会を提供する」な ど、地域経済の安定・地域住民の生活の向上及び交流の促進に寄与するとともに、 「 Ｃ 事業活動を行い、新たな産業を創出する」など、将来における我が国経 済社会の発展に寄与する、という２つの重要な意義を有するとしている。

#中小企業の定義・概況

次の下請中小企業の支援に関する文章を読んで、下記の設問に答えよ。 Ａ は、 Ｂ の規模によって「優越的地位」にあるかどうかを規定す るとともに、製造委託、修理委託、情報成果物作成委託及び役務提供委託の行為に ついて、下請取引を適正化し、下請事業者の利益を保護することを目的としてい る。この法律では、親事業者には４つの義務と11 項目の禁止事項が課されている。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#中小企業支援体制・施策

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 法人が支出した交際費等は、原則として、全額を損金の額に算入しないこととさ れているが、中小法人は、① Ａ 円までの交際費等の全額損金算入、②接待 飲食費の50 ％の損金算入の選択適用が認められている。 ここで、中小法人とは、普通法人のうち、各事業年度終了時において、資本金又 は出資金の額が Ｂ 円以下の法人又は資本若しくは出資を有しない法人のこ とをいう。 なお、資本金が Ｂ 円以下でも、大法人（資本金又は出資金の額が Ｃ 円以上の法人）、相互会社等の100 ％子会社は中小法人とはならない。

#中小企業の定義・概況#税制・会計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 総務省｢2009 年、2014 年経済センサス安基礎調査｣、総務省・経済産業省｢2012 年経済センサス安活動調査｣に基づき、中小企業数の推移を、2009 年、2012 年、 2014 年の時点で比較した場合、一貫して Ａ しており、 Ａ のペ ースは、 Ｂ 。 もっとも企業規模別に企業数の推移を見ると、小規模企業と中規模企業では違い も見られる。 Ｃ では、2012 年から2014 年にかけての期間においてのみ、 企業数が Ｄ している。 なお、ここでは企業数は会社数と個人事業者数の合計とする。中規模企業とは小 規模企業を除く中小企業である。企業規模区分は中小企業基本法に準ずる。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

次の文中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 総務省｢2014 年経済センサス安基礎調査｣、総務省・経済産業省｢2012 年経済セ ンサス安活動調査｣に基づき、2012 年から2014 年にかけての期間について、企業 規模別業種別に中小企業数の増減を見た場合、小規模企業と中規模企業とも、医 療・福祉では増加、 Ａ では減少している。これに対し、 Ｂ では小 規模企業のみ減少している。 なお、ここでは中規模企業は小規模企業以外の中小企業とし、企業規模区分は中 小企業基本法に準ずるものとする。 解答群

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 財務省｢法人企業統計調査年報｣に基づき、リーマン・ショック後の2009 年度か ら2014 年度の期間について、企業規模別に経常利益の推移を見ると、 にある。 次に、財務省｢法人企業統計調査季報｣に基づき、2009 年と2015 年について、経 常利益の変動要因を、売上高、変動費、人件費、減価償却費、営業外損益に大別し て、企業規模別に見ると、中小企業と大企業では違いが見られる。 なお、ここでは大企業は資本金10 億円以上の企業、中小企業とは資本金千万 円以上億円未満の企業とする。

#中小企業の定義・概況

財務省｢法人企業統計調査年報｣に基づき、企業規模別に1993 年度、2005 年度、 2014 年度の貸借対照表における資産規模総資産の推移を見た場合の記述として、 最も適切なものはどれか。なお、ここでは資本金 億円未満の企業を中小企業と し、同10 億円以上の企業を大企業とする。

#中小企業の定義・概況

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 財務省｢2014 年度法人企業統計調査年報｣に基づき、法人企業における中小企業 と大企業の売上高経常利益率と ① 自己資本比率の中央値を一次産業を除く全産業で比 較すると、いずれも中小企業が大企業を下回っており規模間格差が存在している が、業種別に見ると中小企業と大企業の規模間格差の状況には違いも見られる。 同様に ② 従業者一人当たりの売上高を比較しても、業種別で規模間格差には違いが 見られる。 なお、ここでは企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 小規模企業の特徴として、法人化していない個人事業者が多いことが指摘でき る。総務省｢2014 年経済センサス安基礎調査｣に基づくと、わが国企業数非一次 産業の約 Ａ ％を占める小規模企業のうち、約 Ｂ 割は個人事業者 である。これに対して中規模企業における個人事業者の占める割合は約 Ｃ 割である。 同様に、常用雇用者のいない小規模企業が多いことも特徴であり、中規模企業と 比べても規模の小ささが際立っている。 なお、ここでは企業数は会社数と個人事業者数の合計とする。中規模企業とは小 規模企業を除く中小企業である。企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとす る。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 本格的な人口減少社会に突入した日本経済において、需要縮小や労働供給の制約 を克服し、持続的な発展を目指すためには、企業の労働生産性の向上が不可欠であ る。 ① 労働生産性の水準は扱う財やサービスの性質や企業規模にも影響を受ける。財 務省｢2014 年度法人企業統計調査年報｣に基づくと、中小企業の労働生産性一次産 業を除く全産業は、大企業に比較すると約 Ａ 割の水準にとどまっている のが現状である。中小企業は｢2014 年経済センサス安基礎調査｣を見ても、会社と 個人事業所の従業者総数2014 年、民営非一次産業の約 Ｂ 割を占める存 在であるため、日本経済全体にとって中小企業の労働生産性の向上は大きな課題と なっている。 他方で、経済産業省｢2014 年企業活動基本調査｣に基づき、企業規模別業種別に 労働生産性の分布を見ると、 ② 同業大企業の平均を上回る中小企業が一定数存在して いる。こうした労働生産性の高い中小企業の特徴を分析すると、大企業よりも生産 性が低い同業中小企業と比べて設備投資額が大きいことや資本装備率が高いことが 指摘できる。中小企業の労働生産性の向上を図るためには、こうした労働生産性の 高い中小企業をいかにして増やしていくかという視点も重要である。 なお、ここでは企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとするが、｢2014 年 企業活動基本調査｣では従業者数50 人未満、もしくは資本金または出資金3,000 万 円未満の法人企業は調査対象に含まれていない。労働生産性は付加価値額を従業者 数で除したものとする。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

次の文中の空欄Ａ〜Ｃに入る語句と数値の組み合わせとして、最も適切なものを 下記の解答群から選べ。 中小製造業における直接輸出企業の数は長期的にも増加傾向にあるものの、経済 産業省｢2013 年工業統計表｣、総務省・経済産業省｢2012 年経済センサス安活動調 査｣に基づき、企業規模別に製造業の直接輸出企業数を見た場合、中小製造業全体 に占める割合は Ａ ％に留まっている。 また、経済産業省｢2013 年工業統計表｣に基づき、中小製造業における直接輸出 企業の業種構成を産業中分類で見ると、 Ｂ の構成割合が最も高く、約 Ｃ 割を占めており、機械器具関連がその中心を担っている。 なお、ここでは従業者数人以上の事業所単位の統計を企業単位で再集計するも のとし、企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。 解答群

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 総務省｢事業所・企業統計調査｣、同｢2009 年、2014 年経済センサス安基礎調査｣ に基づき、直接投資を行っている企業数の推移を見た場合、2001 年と2006 年の比 較では Ａ 、2006 年と2009 年の比較では Ｂ 、2009 年と2014 年の 比較では Ｃ している。 また、企業規模別業種別に見ると、2001 年から2014 年の期間において、直接投 資企業数全体に占める中小企業の割合は約 Ｄ 割の水準で推移している。業 種別では Ｅ が中小企業における直接投資企業数のおおむね半分を占めて推 移している。 なお、ここでは企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

中小企業基本法に基づく、中小企業の範囲に含まれる企業として、最も適切なも のはどれか。

#中小企業の定義・概況

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 平成26 年月に成立した小規模企業振興基本法では、小規模企業の振興に関す る施策を講じる際の ① つの基本方針を定めている。さらに、同法に基づく、｢小規 模企業振興基本計画｣では、そのつの基本方針の実現に向け、つの目標と ② 10 の 重点施策を設定している。

#中小企業の定義・概況#事業承継・再生#中小企業支援体制・施策#雇用・人材

食品製造業を営む中小企業のA 社は、他の中小企業者と連携して新たな事業活 動を行いたいと計画している。A 社の経営者から相談を受けた中小企業診断士のB 氏は、｢新連携｣の支援施策を紹介することにした。 新連携の支援に関するB 氏の説明として、最も適切なものはどれか。

#中小企業の定義・概況#経営革新・創業支援

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 日本酒製造業を営むＸ氏は、地域内の同業者と連携した海外展開プロジェクトを 検討している。Ｘ氏から海外展開に関する相談を受けた中小企業診断士のＹ氏は、 Ｘ氏に対して｢JAPAN ブランド育成支援事業｣を紹介することにした。以下は、Ｘ 氏とＹ氏との会話である。 Ｘ氏：｢JAPAN ブランド育成支援事業の支援対象について教えてください。｣ Ｙ氏：｢この事業の対象となるのは、複数の中小企業者等です。 Ａ 以上の 連携が支援対象となるための条件です。｣ Ｘ氏：｢どのような支援を受けることができるのですか。｣ Ｙ氏：｢支援内容は、戦略策定段階への支援とブランド確立段階への支援の 段階に分かれています。今回のプロジェクト実現のためには、まずは基本的 な戦略の構築が必要ですので、戦略策定段階への支援を検討してみてはい かがでしょうか。｣ Ｘ氏：｢そうですね。基本的な戦略を構築するために、市場調査を実施してみたい と思っています。｣ Ｙ氏：｢市場調査も支援対象になりますよ。市場調査など戦略策定段階への支援 は Ｂ で、 Ｃ 支援を受けることができます。｣ DKJC-1G 26

#中小企業の定義・概況

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業診断士のＸ氏は、情報処理サービス業を営むＹ氏から、｢自社の経営は 健全だが、取引先の倒産という事態はいつ起こるかわからない。そのような不測の 事態に備えたい。｣との相談を受けた。そこで、Ｘ氏はＹ氏に、｢経営セーフティ共 済｣を紹介することとした。以下は、Ｘ氏とＹ氏との会話である。 Ｘ氏：｢経営セーフティ共済は、中小企業倒産防止共済制度の愛称です。｣ Ｙ氏：｢当社は、その共済制度に加入できますか。｣ Ｘ氏：｢対象となる方は、 Ａ 以上継続して事業を行っている中小企業です ので、御社は対象になりますよ。｣ Ｙ氏：｢具体的には、どのような支援を受けることができるのでしょうか。｣ Ｘ氏：｢取引先企業が倒産し、売掛金や受取手形などの回収が困難となった場合、 共済金の貸付けを受けることができます。貸付けにあたっては、 Ｂ 。共済金の貸付けは無利子ですが、貸付けを受けた共済金の Ｃ に相当する額が掛金総額から控除されます。｣ Ｙ氏：｢掛金について教えてください。｣ Ｘ氏：｢掛金月額は5,000 円から200,000 円の範囲内で設定できます。加入後増額 することもできますよ。掛金総額が Ｄ まで積立てることができま す。毎年の掛金は損金に算入できます。｣ Ｙ氏：｢それはいい制度ですね。さっそく、加入を検討したいと思います。｣ DKJC-1G 28

#中小企業の定義・概況#経営基盤・共済

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業等の法人税率は軽減されている。具体的には、法人税法の本則期限の 定めなしにおいて、年 Ａ 万円以下の所得金額について Ｂ ％に軽 減されている。対象となるのは、資本金 Ｃ 億円以下の中小法人等である。 国際的な経済環境の変化等により景気の先行きに不透明さが増す中、当該税率は時 限的な措置として、租税特別措置で Ｄ ％に軽減されている。

#中小企業の定義・概況#税制・会計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業が抱える大きな課題として、大企業との収益力の格差があげられる。財 務省｢法人企業統計調査年報｣に基づき、1980 年度から2013 年度の期間について、 企業規模別に売上高経常利益率の推移を全産業で見た場合、大企業の売上高経常利 益率は中小企業を上回っており、すう勢的に見てその差は2000 年代に拡大する傾 向にある。 売上高経常利益率同様、1980 年度から2013 年度の期間について、企業規模別に 売上高固定費比率と売上高変動費比率の推移を全産業で見ると、おおむね中小企業 の売上高固定費比率は大企業よりも Ａ 水準にあり、売上高変動費比率は大 企業よりも Ｂ 水準にある。中小企業と大企業の収益力格差を解消するため には、こうした中小企業の費用構造を理解して取り組むことも重要である。 なお、ここでは大企業は資本金億円以上の企業、中小企業は資本金億円未満 の企業とする。 DKJC-1G 1

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

財務省｢法人企業統計年報｣に基づき、業種別に法人企業である中小企業の労働生 産性2013 年、中央値を比較した場合、卸・小売業、建設業、サービス業、製造 業のうち、最も高いものはどれか。ただし、企業規模区分は中小企業基本法に準ず るものとする。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 総務省・経済産業省｢平成24 年経済センサス安活動調査｣に基づくと、わが国に おいて小規模企業の事業者数は334 万者、従業者数は約 Ａ 万人、わが国の 企業数の約割、総従業者数の約分のを占める非常に大きな存在である。他方 で売上高を企業規模別に見た場合、小規模企業の割合は全体の約 Ｂ 割にと どまっている。 また小規模企業の業種構成非一次産業を見た場合、事業者数では Ｃ の 構成割合が、従業者数では Ｄ の構成割合が最も高くなっており、これらの 業種での小規模企業性の高さがうかがえる。 なお、企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。ただし、宿泊業・娯 楽業は常用雇用者20 人以下の企業を小規模企業とする。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#雇用・人材

次の文中の空欄Ａ〜Ｃに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 総務省・経済産業省｢平成24 年経済センサス安活動調査｣に基づき、三大都市圏 と三大都市圏以外で、企業規模別に見た従業者数の割合を比較した場合、大企業は 三大都市圏の方が三大都市圏以外より Ａ 。小規模企業以外の中小企業で は、三大都市圏の方が三大都市圏以外より Ｂ 。小規模企業では三大都市圏 の方が三大都市圏以外より Ｃ 。 なお、企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。ただし、ゴム製品製 造業は常用雇用者900 人以下、旅館、ホテルは常用雇用者200 人以下、ソフトウエ

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#雇用・人材

経営資源の限られる小規模企業にとって、安定的な資金調達は事業を円滑に運営 するうえで極めて重要である。中小企業庁｢小規模事業者の事業活動の実態把握調 査2015 年 月｣に基づき、小規模企業の運転資金と設備資金の調達方法を見た場 合複数回答、最も適切な記述はどれか。

#中小企業の定義・概況

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業基本法は、中小企業施策について、基本理念・基本方針などを定めてい る。その第三条には基本理念が示され、中小企業を｢多様な事業の分野において特 色ある事業活動を行い、多様な就業の機会を提供し、個人がその能力を発揮しつつ 事業を行う機会を提供することにより我が国の経済の基盤を形成しているもの｣と 位置付けている。 特に、｢多数の中小企業者が Ａ 経営の向上を図るための事業活動を行う ことを通じて、新たな産業を創出し、就業の機会を増大させ、 Ｂ 、地域に おける経済の活性化を促進する等我が国経済の活力の維持及び強化に果たすべき重 要な使命を有するもの｣としている。

#中小企業の定義・概況

下請代金支払遅延等防止法は、親事業者の不公正な取引を規制し、下請事業者の 利益を保護することを図るものである。中小企業庁と公正取引委員会は、親事業者 が同法のルールを遵守しているかどうか調査を行い、違反事業者に対しては、同法 を遵守するよう指導している。 この法律が適用される取引として、最も適切なものはどれか。

#中小企業の定義・概況#中小企業支援体制・施策

中小企業診断士のA 氏は、飲食店を経営するB 氏から｢廃業や退職に備え、生活 の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておきたい｣と相談を受 けた。そこで、A 氏はB 氏に、いわば｢経営者の退職金制度｣である小規模企業共 済制度を紹介することにした。 この制度に関する、A 氏のB 氏に対する説明として、最も適切なものはどれか。

#中小企業の定義・概況#経営基盤・共済#中小企業支援体制・施策

中小企業者が集まって組織化することは、生産性の向上を図り、価値実現力を高 め、あるいは対外交渉力の強化を図るための有効な方策のひとつである。中小企業 者の組合としては、たとえば、事業協同組合、企業組合、協業組合、商店街振興組 合などがある。 上記文中の下線部の商店街振興組合に関する記述として、最も適切なものはどれ か。

#中小企業の定義・概況#組合制度#商業・地域振興

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業者と農林漁業者とが連携して行う事業活動を支援するために、法的措置 や予算措置などにより総合的な支援が展開されている。 中小企業者と農林漁業者とが連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う 新商品、新サービスの開発等を行う際、｢中小企業者と農林漁業者との連携による 事業活動の促進に関する法律農商工等連携促進法｣に基づく支援のほか、さまざ まな支援を受けることができる。

#中小企業の定義・概況#金融支援#税制・会計

次の文中の空欄に入る語句として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ｢商業・サービス競争力強化連携支援事業｣は、地域経済を面的に底上げするた め、中小企業者が行う新しいサービスモデルの開発等を支援するものである。 この事業の支援対象となるのは、｢異分野連携新事業分野開拓計画｣の認定を受 け、産学官で連携し、｢中小サービス事業者の のためのガイドライン｣に 沿って行う新しいサービスモデルの開発等を行う中小企業者である。 解答群

#中小企業の定義・概況#経営革新・創業支援

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 高度化事業は、中小企業者が共同で事業環境の改善や経営基盤の強化に取り組む 場合に必要となる資金について、事業計画に対するアドバイスを受けたうえで、長 期・低利または無利子で貸付けを受けることができるものである。 高度化事業に対する貸付割合は、原則として Ａ ％以内であり、貸付対象 は Ｂ である。 主な事業の活用例のうち、｢ Ｃ ｣は、商店街に、アーケードやカラー舗 装、駐車場などを整備したり、各商店を改装し、商店街の魅力・利便性を向上させ 集客力を高めるものである。

#中小企業の定義・概況#金融支援#組合制度#商業・地域振興#中小企業支援体制・施策

中小企業診断士のX 氏は、今年で設立年を迎えた製造業資本金千万円、従 業者数30 人のY 社長から｢新製品にかかわる独自技術の特許出願を検討してい る。特許関連費用が安くなる制度を知りたい｣との相談を受けた。以下は、X 氏と Y 社長との会話である。 以下の会話中の空欄ＡとＢに入る言葉の組み合わせとして、最も適切なものを下 記の解答群から選べ。 Ｘ 氏：｢平成30 年月までに特許の審査請求または国際出願を行う場合に、審査 請求料・国際出願に係る手数料の軽減措置が受けられます。｣ Ｙ社長：｢当社も対象になるのでしょうか。｣ Ｘ 氏：｢対象は、①小規模の個人事業主、②事業開始後10 年未満の個人事業主、 ③小規模法人企業、④設立後10 年未満で Ａ 以下の法人です。③ および④については、大企業の子会社など支配法人のいる場合を除きま す。御社は対象になりますよ。｣ Ｙ社長：｢具体的には、どのような措置が受けられるのでしょうか。｣ Ｘ 氏：｢特許を取得する際の審査請求料・国際出願に係る手数料が Ｂ に 軽減されます。｣ Ｙ社長：｢それは、ありがたい制度ですね。ぜひ、利用を検討してみます。｣ 解答群

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

中小企業者等の事業引継ぎや事業承継の促進・円滑化を図るため、｢事業引継ぎ 支援センター｣による支援が行われている。 この事業引継ぎ支援センターに関する記述として、最も適切なものはどれか。

#中小企業の定義・概況#事業承継・再生#中小企業支援体制・施策

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業は、わが国経済の基盤的存在である。総務省・経済産業省｢平成24 年経 済センサス安活動調査）民営、非一次産業、2012 年（｣に基づくと、中小企業のう ち小規模企業は、わが国の企業数の約 Ａ 割、会社および個人事業所の従業 者総数の約 Ｂ を占めており、非常に重要な存在である。 しかしながら、中小企業数の推移を見ると、近年の経済・社会構造の変化に伴 い、長期にわたり減少傾向で推移している。企業規模別に2009 年から2012 年にか けての企業数の増減を見ると、小規模企業の減少率は、小規模企業を除く中小企業 の減少率を上回っており、小規模企業を取り巻く経営環境が一段と厳しさを増して いることがうかがえる。 なお、企業規模区分は中小企業基本法の定義に準ずるものとする。ただし、ゴム 製品製造業は常用雇用者900 人以下、旅館、ホテルは常用雇用者200 人以下、ソフ トウエア業、情報処理・提供サービス業は資本金億円以下または常用雇用者300 人以下の企業を中小企業に含む。また、宿泊業・娯楽業については常用雇用者20 人以下の企業を小規模企業とする。 ）設問 （ 文中の空欄ＡとＢに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#雇用・人材

次の文中の空欄ＡとＢに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 中小企業の事業活動は法人によってのみ行われているわけではない。総務省・経 済産業省｢平成24 年経済センサス安活動調査）民営、非一次産業、2012 年（｣に基 づくと、小規模企業における個人事業者の割合は約 Ａ 割、小規模企業を除 く中小企業における個人事業者の割合は約 Ｂ 割である。 なお、企業規模区分は中小企業基本法の定義に準ずるものとする。ただし、ゴム 製品製造業は常用雇用者900 人以下、旅館、ホテルは常用雇用者200 人以下、ソフ トウエア業、情報処理・提供サービス業は資本金億円以下または常用雇用者300 人以下の企業を中小企業に含む。また、宿泊業・娯楽業については常用雇用者20 人以下の企業を小規模企業とする。 V解答群X

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 わが国の輸出額と対外直接投資額の推移を見ると、輸出額は、近年ではリーマ ン・ショック後の2009 年に大きく落ち込んでいるものの、長期的には増加傾向に ある。対外直接投資額も、バブル崩壊後、2000 年代前半までは低迷していたが、 その後増加している。こうした中で、輸出や直接投資を実施する中小企業も着実に 増加してきている。 経済産業省｢工業統計表｣、総務省・経済産業省｢平成24 年経済センサス安活動 調査｣に基づき、 ① 直接輸出を実施している中小製造業の企業数および中小製造業全 体に占める割合の推移を見ても、小規模企業を含め、ともに増加傾向にある。経済 産業省｢企業活動基本調査｣に基づき、 ② 海外子会社を保有する企業の割合の推移を見 ても、大企業には及ばないものの、中小企業の海外子会社保有割合は増加傾向にあ る。もっとも大企業と中小企業では ③ 海外子会社の地域構成や投資目的に違いも見ら れる。中小企業の海外展開支援に際しては、政府や公的支援機関による支援に加え て、企業の実情に通じた中小企業診断士をはじめとする民間の支援事業者の活躍が 期待されている。 ）設問 （ 文中の下線部①のうち、生産用機械器具製造業、電気機械器具製造業、金属製 品製造業について、直接輸出を実施する中小製造業の業種構成割合）2011 年（を 見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、ここでは中小企業のうち従業者数人以上を対象とする。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

財務省｢法人企業統計年報｣に基づき、法人企業の主要財務指標）非一次産業、 2012 年度、中央値（を企業規模別に比較した記述として、最も不適切なものはどれ か。 なお、企業規模区分は中小企業基本法の定義に準ずるものとする。ただし、ゴム 製品製造業は常用雇用者900 人以下、旅館、ホテルは常用雇用者200 人以下、ソフ トウエア業、情報処理・提供サービス業は資本金億円以下または常用雇用者300 人以下の企業を中小企業に含む。中小企業以外の企業を大企業とする。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#雇用・人材

情報化の進展により、中小企業を取り巻く経営環境は大きく変わっており、顧客 ニーズの多様化や同業他社との競争激化が進む一方で、新たな販売機会の創出や市 場の拡大といったビジネスチャンスも生じている。しかしながら、大企業と中小企 業の規模間で見た情報格差はいまだ大きく、多くの中小企業が情報化の進展による ビジネスチャンスを活かせていないのが実情である。 中小企業庁｢IT の活用に関するアンケート調査）2012 年11 月（｣に基づき、規模 別・利用形態別のIT の導入状況を見た場合の記述として、最も適切なものはどれ か。 なお、ここでは従業員300 人以下）卸売業・サービス業は100 人以下、小売業は 50 人以下（の企業を中小企業とする。中小企業のうち、従業員20 人以下）卸売業、 サービス業、小売業は人以下（の企業を小規模企業とする。

#中小企業の定義・概況

東京商工リサーチ｢全国企業倒産白書｣に基づき、2008 年から2013 年の期間につ いて、企業倒産件数、負債金額、要因別倒産件数構成比の推移を見た場合の記述と して、最も適切なものはどれか。 なお、ここでは負債金額1,000 万円以上の企業について対象としている。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

中小企業基本法の定義に基づく中小企業者に関する記述として、最も不適切なも のはどれか。

#中小企業の定義・概況

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 小規模事業者は、地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在であり、経済の好 循環を全国津々浦々まで届けていくためには、その活力を最大限に発揮させること が必要不可欠である。 平成25 年の通常国会において、｢ Ａ ｣が成立したが、 Ｂ の基本 理念にのっとりつつ、小規模企業に焦点を当て、｢ Ａ ｣をさらに一歩進める 観点から、平成26 年の通常国会において｢小規模企業振興基本法）小規模基本法（｣ および｢ Ｃ による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律 ）小規模支援法（｣が成立した。 ）設問 （ 文中の空欄ＡとB に入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

#中小企業の定義・概況#中小企業支援体制・施策#雇用・人材

中小企業診断士のX 氏は、顧問先で機械製造業のY 社長から｢交際費を支出し た場合の税制措置を知りたい｣との相談を受けた。以下は、X 氏とY 社長との会話 である。 会話中の空欄ＡとB に入る記述の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 Ｘ 氏：｢中小企業には交際費の損金算入の特例があります。｣ Ｙ社長：｢当社も対象になるのでしょうか。｣ Ｘ 氏：｢対象は、資本金 億円以下の法人などです。御社も対象になりますよ。｣ Ｙ社長：｢どのような措置が受けられるのでしょうか。｣ Ｘ 氏：｢ Ａ または Ｂ のうち、どちらかを選択して損金算入でき ます。 Ｂ の場合、支出する飲食費についての上限はありません。 詳しいことは、税理士に相談してくださいね。｣ Ｙ社長：｢ありがとうございます。よく分かりました。｣ V解答群X

#中小企業の定義・概況#税制・会計

中小企業者、協同組合等は、税制上の様々な特別措置を受けることができる。法 人税率の特例）平成29 年月31 日まで（に関する記述として最も適切なものはどれ か。

#中小企業の定義・概況#組合制度#税制・会計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 後継者に事業を引き継ぐ場合、｢中小企業における経営の承継の円滑化に関する 法律｣に基づき、事業承継円滑化に向けた金融や税制などの総合的な支援を受ける ことができる。 事業承継税制については、この法律における経済産業大臣の認定を受けた Ａ の後継者が対象となる。雇用確保をはじめとする事業継続要件などを満 たす場合に、自社株式等にかかる Ｂ や Ｃ の納税が猶予される。 ）設問 （ 文中の空欄Ａに入る語句として、最も適切なものはどれか。

#中小企業の定義・概況#事業承継・再生#税制・会計#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 ｢ものづくり・商業・サービス革新事業｣は、国内外のニーズに対応したサービス やものづくりの新事業を創出するため、革新的な設備投資やサービス・試作品の開 発を行う中小企業者を支援するものである。 この事業における｢ものづくり技術｣の対象となるためには、①｢中小ものづくり 高度化法｣で指定された分野の技術を活用した事業であること、②どのように Ａ を明記した事業計画を作り、その実効性について Ｂ の確認を受 けていること、が必要である。 ｢革新的サービス｣の対象となるためには、①｢中小サービス事業者の生産性向上 のためのガイドライン｣で示された方法で行う革新的なサービスの創出等であり、 〜年の事業計画で｢ Ｃ ｣年率％、および｢ Ｄ ｣年率 ％の向上 を達成する計画であること、②どのように Ａ を明記した事業計画を作り、 その実効性について Ｂ の確認を受けていること、が必要である。 ）設問 （ 文中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

#中小企業の定義・概況#経営革新・創業支援#金融支援#ものづくり・技術支援#中小企業支援体制・施策

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 製造業、商業・サービス業）小売業、卸売業、各サービス業の総称½について、財 務省｢法人企業統計年報｣に基づき、企業規模別の財務状況の中長期的な変化）1983 年から2011 年までの期間½を見ると、いくつかの特徴を指摘することができる。 製造業では Ａ 、 Ｂ が徐々に自己資本比率を高めている一方で、 Ｃ の自己資本比率は低い水準でとどまっている。このような規模間格差 は、商業・サービス業でも製造業に比べると小さいものの同様の傾向にある。 また、 Ａ や Ｂ では固定比率が徐々に低下しているが、 Ｃ では高い水準で推移しており、特に製造業での格差は大きくなってい る。 ）

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 少子高齢化、人口減少が進展しているわが国経済が持続的成長を遂げるために は、高齢者や女性の労働市場への参入を促すとともに、企業の労働生産性を高めて いくことが重要である。財務省｢法人企業統計年報｣に基づき、企業規模別に労働生 産性）付加価値額／従業者数½の推移を見ると、製造業、商業・サービス業）小売業、 卸売業、各サービス業の総称½ともに、企業規模が大きいほど労働生産性は高い。 M中小企業白書2013 年版Qでは、このような規模間格差が生じる主な要因として、 資本装備率の格差に加え、近年小規模企業の が低下傾向にあることを指 摘している。 ）

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業は地域経済における雇用の創出主体として重要な役割を担っている。総 務省｢平成21 年経済センサス安基礎調査｣によれば、全都道府県のうち ① 三大都市圏 中心市の所在しない道県では、会社の常用雇用者数と個人事業所の従業者総数の約 Ａ 割を小規模企業が、 Ｂ 割強を中規模企業が雇用している。 また、中小企業は女性の雇用でも重要な役割を担っている。総務省｢平成19 年就 業構造基本調査｣に基づき、従業者規模別の雇用者に占める ② 女性雇用者の割合を見 た場合、従業者規模の小さな企業ほど女性雇用者の割合が高い。 なお、ここで三大都市圏中心市が所在しない道県とは、埼玉県、千葉県、東京 都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県以外の道県をいう。企業区分は中 小企業基本法の定義に準ずるものとし、中規模企業とは小規模企業以外の中小企業 を指す。 DKJC-1G 4 ）

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#雇用・人材

小売業の経営分析を行う際に用いられる効率性を示す主要指標のひとつに交差比 率がある。交差比率の説明として、最も適切なものはどれか。

#中小企業の定義・概況

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 わが国経済の活性化を図るためには、欧米に比べて低迷傾向にある起業活動をよ り活発なものにしていくことが望まれている。しかしながら、 ① 起業形態は多様であ り、起業家の属性、選択する事業分野、経営志向等もさまざまである。中小企業庁 ｢起業の実態に関する調査｣）2012 年11 月½を見ても、起業して間もない企業）スタ ートアップ企業½には成長志向の企業のみならず、事業の安定を優先したいとする 企業が多数存在している。今後目指している市場も、同一市町村や同一都道府県と 回答する企業から、海外と回答する企業までさまざまである。 スタートアップ企業が持続、発展を遂げるためには、事業を進めるうえで直面す るさまざまな課題に柔軟に対応していく必要がある。 ② 起業の準備段階から経営が安 定するまでに生じる課題は、起業形態によっても異なり、成長・発展の段階に応じ て抱える課題や必要となる経営資源の内容も大きく変化していくためである。 起業を支援する人材には、多様な起業形態を理解したうえで、起業の準備段階か ら経営が安定するまでの過程の中で、さまざまに変化する支援ニーズを的確にとら えて、細やかに対応していくことが求められている。 DKJC-1G 11 ）

#中小企業の定義・概況#経営革新・創業支援#金融支援#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 事業環境が構造的にも変化する中で、中小企業にとって強みである機動性・柔軟 性等を活かして、既存事業とは異なる事業分野・業種に進出する ① 新事業展開の重要 性が増している。 新事業展開の効果として、収益の向上にとどまらず、企業の知名度や信用力の向 上、従業員のモチベーションの向上といったさまざまな効果が期待できる一方で、 経営資源が限られる中小企業にとっては、 ② 新事業を実施する過程においてさまざま な課題も生じる。このような課題を克服するためには、中小企業同士が互いに連携 し、不足している経営資源を相互補完する企業連携の取り組みも有効であると考え られる。 ）

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 経営資源の乏しい中小企業にとって、企業運営上、経営者の経営能力、意欲への 依存度は非常に高いため、円滑な事業承継は企業存続に直結する問題である。 近年の事業承継を取り巻く状況を見ると、経営者の高齢化が進む中で、小規模企 業を中心に後継者難から事業継続を断念する企業も増加している。これまで中小企 業の事業承継においては、 ① 経営者の子どもをはじめとする親族への承継が一般的で あったが、少子化が進展する現状においては、親族以外への事業承継や第三者への ② 事業売却も含めて、事業承継を検討することも必要になっている。 一方、親族による承継と親族以外による承継では、事業を引き継ぐ際の課題も異 なると考えられ、円滑な事業承継を進めるためにはこのような課題を克服していく ことが必要である。 なお、ここでの企業区分は中小企業基本法の定義に準ずるものとし、中規模企業 とは小規模企業以外の中小企業を指す。 ）

#中小企業の定義・概況#事業承継・再生

中小企業基本法の定義に基づく中小企業者に関する記述の正誤について、最も適 切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。 ａ 従業員数80 人で資本金が千万円の飲食業は、中小企業に該当する。 ｂ 従業員数150 人で資本金が 億千万円の食品卸売業は、中小企業に該当す る。 ｃ 従業員数200 人で資本金が 億円の建設業は、中小企業に該当する。 V解答群X

#中小企業の定義・概況

次の中小企業基本法の基本理念に関する文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業基本法では、中小企業を｢多様な事業の分野において Ａ を行い、 多様な就業の機会を提供し、個人がその能力を発揮しつつ事業を行う機会を提供す ることにより我が国の経済の基盤を形成しているもの｣と位置付けている。 特に、多数の中小企業者が創意工夫を生かして経営の向上を図るための事業活動 を行うことを通じて、①新たな産業の創出、②就業の機会の増大、③ Ｂ 、 ④ Ｃ など、我が国経済の活力の維持と強化に果たすべき重要な役割を担う ことを期待している。 ）

#中小企業の定義・概況

小規模企業は、地域の経済や雇用を支える存在として重要な役割を果たすととも に、その成長によって日本経済全体を発展させる重要な意義を有している。 しかし、小規模企業は、資金や人材等の経営資源の確保が特に困難であることが 多いこと等を背景に、近年、企業数・雇用者数ともに他の規模の企業と比べても減 少している。このような状況を踏まえ、平成25 年に｢小規模企業活性化法｣が施行 され、中小企業基本法等の一部が改正された。 小規模企業活性化法に関連する記述として、最も不適切なものはどれか。

#中小企業の定義・概況#雇用・人材

A 県にて製造業を営む中小企業者が共同で事業環境の改善に取り組むために、 県内において｢高度化事業｣の実施を計画している。中小企業者から｢高度化事業｣に 関する相談を受けた中小企業診断士B 氏のアドバイスとして、最も適切なものは どれか。

#中小企業の定義・概況#金融支援

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 小規模企業共済制度は、共済契約者が独立行政法人中小企業基盤整備機構）中小 機構½に掛金を納付し、中小機構がこれらの掛金を運用した上で、共済金等を給付 する制度である。昭和40 年に制度が創設され、平成25 年月末の在籍者は約122 万人となっている。 ）

#中小企業の定義・概況#経営基盤・共済#組合制度#中小企業支援体制・施策#税制・会計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 下請代金支払遅延等防止法）下請代金法½は、親事業者の不公正な取引を規制し、 下請事業者の利益を保護することを図るものである。 Ａ と Ｂ は、 親事業者が下請代金法のルールを遵守しているかどうか調査を行い、違反事業者に 対しては、同法を遵守するよう指導している。 ）

#中小企業の定義・概況#中小企業支援体制・施策

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 各地域の｢強み｣である地域資源を活用して新商品や新サービスの開発・市場化を 行う中小企業者に対して、中小企業地域資源活用促進法に基づく支援の他、様々な 支援が展開されている。 中小企業地域資源活用促進法に基づいて、中小企業者等が単独または共同で、地 域資源を活用した新商品・新サービスの開発・市場化を行う｢地域産業資源活用事 業計画｣を作成し認定を受けると、各種支援施策を利用できる。 なお、活用しようとする地域資源については、 が指定している必要が ある。 ）

#中小企業の定義・概況#金融支援#商業・地域振興#税制・会計

次の文章の空欄に入る語句として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 中小企業新事業活動促進法では｢経営革新｣を、｢事業者が新事業活動を行うこと により、その経営の相当程度の向上を図ること｣と定義している。 この法律に基づいて、中小企業者が｢経営革新計画｣の承認を受けると、低利の融 資制度や信用保証の特例など多様な支援を受けることができる。 経営革新計画として承認されるためには、計画期間）年間〜年間½終了時にお ける経営指標の｢伸び率｣が要件のひとつとなる。経営革新計画の目標として採用さ れる複数の経営指標のうち、 の目標伸び率は、年計画であれば、％ 以上である。 V解答群X

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#経営革新・創業支援#金融支援

海外展開事業化可能性調査）F/S½支援事業は、海外市場での事業展開に向けて、 事前市場調査、海外現地調査を通じた海外展開事業計画の策定を支援するものであ る。 この事業に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

#中小企業の定義・概況#中小企業支援体制・施策

次の文章の空欄Ａ〜Ｃに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 財務省｢法人企業統計年報｣に基づき、中小企業（非一次産業）の財務指標の推移を 2008 年度から2010 年度の期間について見ると、売上高経常利益率は Ａ 、 自己資本比率は Ｂ 、労働生産性は Ｃ している。ここで中小企業と は、中小企業基本法の定義に準ずるものとする。 V解答群X

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

総務省｢2009 年経済センサス安基礎調査｣に基づき、企業ベースで、産業別規模 別従業者数（民営、非一次産業）を見た場合に、中小企業の構成比率が高いものから 低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ここで中小企業とは中小企業基本法の定義に準ずるものとする。従業者数は会社の 常用雇用者数と個人事業所の従業者総数を示す。 ａ 小売業 ｂ 建設業 ｃ 情報通信業 V解答群X

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 ① 中小製造業はわが国産業の基盤的存在としてきわめて重要である。大手製造業の 生産を支えるサポーティングインダストリーとしての役割にとどまらず、大手製造 業が手掛けない細かな需要に柔軟に対応することで、独自の製品を供給している中 小製造業も少なくない。 しかしながら、近年急速に進展するグローバル化や取引関係の変化、技術環境の 変化等によって、中小製造業を取り巻く環境も激変しており、 ② 経営状況は大きな影 響を受けている。 （

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 新興国市場が拡大する一方で、国内需要の停滞や取引先の海外移転が進む中、海 外展開に対する関心が高まっている。現在のところ、資金、販路、人材、現地情報 の確保等が障壁となって、中小企業全体に占める ① 直接輸出を行う企業（輸出企業）お よび ② 海外直接投資を行う企業（直接投資企業）の割合は高くないが、中小企業の海外 展開は中長期的に見れば拡大傾向にある。 （

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#雇用・人材

経済産業省｢2010 年企業活動基本調査｣に基づき、企業規模別・業種別に、日本 企業が保有する海外子会社の地域構成と地域別の中小企業の海外子会社の業種構成 を見た場合、最も適切なものはどれか。 ここで海外子会社とは海外の子会社および関連会社を含む。子会社とは当該会社 が50 ％超の議決権を所有する会社を示すが、子会社または当該会社と子会社の合 計で50 ％超の議決権を所有する会社と、50 ％以下でも当該会社が実質的に支配 している会社を含む。関連会社は当該会社が20 ％以上50 ％以下の議決権を所有 している会社を示すが、15 ％以上20 ％未満であっても、重要な影響を与えるこ とができる会社を含む。企業規模区分は中小企業基本法の定義に準ずるものとす る。

#中小企業の定義・概況

近年の中小企業の国内外における特許出願件数の推移を見た場合、最も適切なも のはどれか。ここでは中小企業が2009 年から2011 年に行った国内特許出願件数と 海外特許出願件数（海外特許出願のうち特許協力条約により日本に提出された国際 出願件数）を比較する。中小企業とは中小企業基本法の定義に準ずるものとする。

#中小企業の定義・概況

東京商工リサーチ｢全国企業倒産白書｣に基づき、2001 年から2011 年の期間につ いての企業倒産動向（ただし負債金額1,000 万円以上）を見た場合、最も適切なもの はどれか。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業の財務構造を大企業と比較した場合、 ① 金融機関借入比率は高く、自己資 本比率は低いことが指摘できる。この要因のひとつとして、 ② 情報の非対称性が大き く、信用力の乏しい中小企業にとっては、 ③ 資本市場からの資金調達が容易でないこ とがあげられる。 （

#中小企業の定義・概況#金融支援#組合制度

経営資源の限られる中小企業にとって、金融機関、特に地域の金融機関と良好な 関係を築くことは重要であるが、同じ金融機関でも業態によって制度的な相違点が ある。地域金融機関である信用金庫と信用組合について見た場合、最も適切なもの はどれか。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#金融支援#組合制度

中小企業基本法の定義に基づく、小規模企業者と中小企業者に関する記述とし て、最も適切なものはどれか。

#中小企業の定義・概況

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業基本法では、中小企業政策において特に重点的に支援をしていく施策対 象及び事業活動の支援を、基本方針として以下のとおり規定している。 ．中小企業者の経営の革新及び創業の促進並びに Ａ を図ること。 ．中小企業の経営資源の確保の円滑化を図ること、中小企業に関する取引の適正 化を図ること等により、中小企業の経営基盤の強化を図ること。 ．経済的社会的環境の変化に即応し、中小企業の経営の安定を図ること、事業の 転換の円滑化を図ること等により、その変化への適応の円滑化を図ること。 ．中小企業に対する資金の供給の円滑化及び中小企業の Ｂ を図ること。 （

#中小企業の定義・概況#経営革新・創業支援#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 ｢ ① 中小ものづくり高度化法｣は、高度なものづくり基盤技術を有する中小企業者の 存在がわが国製造業を支えていることを踏まえ、｢ものづくり基盤技術｣の高度化へ の研究開発等を支援することにより、わが国製造業の国際競争力の強化や新たな事 業の創出を図ることを目的としている。 ものづくりの基盤となる技術のうち、主として中小企業が担い、その高度化を図 ることがわが国製造業の国際競争力の強化や新たな事業の創出に資するものを｢ ② 特 定ものづくり基盤技術｣として指定する。 DKJC-1G 20 （

#中小企業の定義・概況#金融支援#ものづくり・技術支援

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業新事業活動促進法は、創業の支援、中小企業の経営革新、異分野の中小 企業の連携による新事業分野開拓の支援を行う等により、中小企業の新たな事業活 動の促進を図ることを目的としている。このうち、経営革新支援事業では、中小企 業が経営革新計画の承認を受けると、低利の融資制度や信用保証の特例等の多様な 支援を受けることができる。 （

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#経営革新・創業支援#金融支援#組合制度

中小企業者には、税制上の様々な特別措置がある。中小企業に適用される税制に 関する記述として、最も適切なものはどれか。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#税制・会計

｢新事業創出支援事業｣は、中小企業者等の事業計画作りから、販路開拓に至るま で、一貫して支援する制度である。マーケティング等に精通した専門家が、事業段 階に応じ支援を行う。 なお、この事業の対象となるのは、つの法律に基づく事業計画の認定を目指す 中小企業者等である。 つの法律として、最も不適切なものはどれか。

#中小企業の定義・概況#経営革新・創業支援#商業・地域振興

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 総務省｢2006 年事業所・企業統計調査（民営事業所）｣によれば、 ① 中小企業の企業 数（会社数と個人事業所の合計）は419.8 万社でわが国の企業数の99.7 ％を占め、 中小企業の従業者数（会社の常用雇用者数と個人事業所の従業者数の合計）は2,784 万人でわが国の雇用の約 Ａ 割を占めている。 また、経済産業省｢2008 年工業統計表｣によれば、国内総生産の約割を占める 製造業においても、中小企業は製造業付加価値額（従業者数人以上の事業所の付 加価値額合計）の約 Ｂ 割を占めている。このように中小企業はわが国経済、 社会を支える重要な存在である。 もっとも同じ中小企業といっても、中小企業基本法第条の規定に基づく ② 小規模 企業者とそれ以外の中小企業では、保有する経営資源にも大きな違いがある。中小 企業の現状を分析するに当たっては、同一階層の中でのこうした多様性にも留意し ていくことが求められる。 （

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#雇用・人材

中小企業基本法の定義に基づく、小規模企業者と中小企業者に関する記述とし て、最も適切なものはどれか。

#中小企業の定義・概況

農業者と連携を計画している中小製造業のA 社は、｢中小企業者と農林漁業者と の連携による事業活動の促進に関する法律｣に基づく支援を受けるため、｢農商工等 連携事業計画｣の作成を予定している。中小企業診断士のB 氏は、A 社の社長か ら、この計画の申請、認定に関して、アドバイスを求められた。 A 社社長に対する中小企業診断士B 氏のアドバイスとして、最も適切なものは どれか。

#中小企業の定義・概況

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 地域中小企業応援ファンドは、対象となる地域の中小企業者の Ａ に応じ て｢ Ｂ ｣と｢チャレンジ企業応援型｣の種類のスキームがあり、地域の知恵 と工夫を活かして、地域の多様な取組を支援する。 Ｂ の支援内容は、以下のとおりである。ファンドを組成する Ｃ に対して、 Ｄ が必要な資金の一部を貸付け、 Ｃ を通じてファンド 管理者に貸付を行う。このファンドの運用益を原資として、中小企業等を対象に助 成を行う。 （

#中小企業の定義・概況#経営革新・創業支援#商業・地域振興

中小企業のA 社は、従業員のために退職金制度を設けたいと思っているが、独 力では、退職金制度を設けることが困難な状況にある。A 社の社長から相談を受 けた中小企業診断士のB 氏は、一般の中小企業退職金共済制度を紹介することに した。B 氏の説明として、最も適切なものはどれか。

#中小企業の定義・概況#経営基盤・共済

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 下請事業者は、親事業者に対する取引依存度が高いことから、しばしば親事業者 から不利な取引条件を強いられることがある。国は、下請取引の適正化を図るた め、下請代金支払遅延等防止法（下請代金法）によって、親事業者の不公正な取引行 為を規制している。 （

#中小企業の定義・概況#中小企業支援体制・施策

中小企業のA 社は、取引先企業の倒産によって、経営の安定に支障を生じてい る。そこで、中小企業診断士のB 氏は、A 社への資金供給の円滑化を図るため、 ｢経営安定関連保証制度（セーフティネット保証）｣を紹介することにした。 この制度に関する、B 氏のA 社への説明として、最も不適切なものはどれか。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#金融支援

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 高度化事業は、中小企業者が共同で事業環境の改善や経営基盤の強化に取り組む 場合に必要となる設備資金について、事業計画に対するアドバイスを受けたうえ で、長期・低利（又は無利子）で貸付けを受けることができる制度である。 高度化融資の貸付方法には、A 方式とB 方式がある。A 方式は、つの都道府 県内で行われる事業に対する貸付方法である。B 方式は、原則として、つ以上の 都道府県にまたがる広域の事業に対する貸付方法である。 対象となる事業のうち、 ⑴ は、中小小売商業者が共同で入居するショッ ピングセンターを建設したり、中小製造業者が生産工程を統合し共同で使用する工 場を建設したりするなど、共同で利用するつの建物を設置・運営する事業であ る。 ⑵ は、工場を拡張したいが隣接地に用地を確保できない、騒音問題のた め操業に支障があるなどの問題を抱える中小企業者が集まり、適地に充実した設備 の整った工場を新設し、事業の拡大・効率化、公害問題の解決を図るものである。 （

#中小企業の定義・概況#金融支援#中小企業支援体制・施策

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 ｢エンジェル税制｣は、一定の要件を満たすベンチャー企業に対して投資を行う個 人投資家が減税を受けることができる制度である。 （

#中小企業の定義・概況#経営革新・創業支援#税制・会計

中小企業に関する施策は、時代に応じて変遷をしてきた。下記のａからｃの中小 企業の法律に関する記述について、古いものから順に正しく配列したものを下記の 解答群から選べ。 ａ 中小企業の自助努力を尊重しつつ、きめ細かな支援を行うため、中小企業基本 法が改正され、中小企業政策の抜本的見直しが行われた。 ｂ 中小企業近代化促進法の制定により、政策の力点は近代化・高度化におかれ た。 ｃ わが国製造業の国際競争力を支えるものづくり中小企業の支援を行うため、中 小ものづくり高度化法が制定された。 V解答群X

#中小企業の定義・概況#金融支援#ものづくり・技術支援

総務省「２００６年事業所・企業統計調査」に基づき、会社と個人事業所の常用雇用 者数（民営、非一次産業）を都道府県別企業規模別に見た場合、次の都府県を、常用 雇用者数全体に占める中小企業の構成比率が高いものから低いものへと並べた組み 合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、ここでは、常用雇 用者数３００人以下（卸売業、サービス業は１００人以下、小売業、飲食店は５０人以 下）、または資本金億円以下（卸売業は億円以下、小売業、飲食店、サービス業 は５，０００万円以下）の企業を中小企業とする。 ａ 愛知県 ｂ 大阪府 ｃ 東京都

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業と大企業を比較すると財務・損益面でも多くの違いが指摘できる。資金 調達構成を見ても、中小企業は大企業に比べ借入金依存度が高く、金融機関の貸出 姿勢の変化は中小企業経営により大きな影響を与える。 日本銀行「金融経済統計月報」や中小企業庁の調査によると、中小企業向け総貸出 残高２５２．１兆円（２００９年１２月、国内銀行信託勘定他を除く）のうち、金融機関別で は民間金融機関が約 Ａ 割を占めており、残りが政府系金融機関等となって いる。また、２００７年～月期から２００９年１０～１２月期の期間について、四半期 末ごとの金融機関別中小企業向け貸出残高の推移（前年同期比）を見ると、 Ｂ は２００８年１０～１２月期以降の貸出残高が増加傾向にあるものの、 Ｃ においては残高の減少基調が続くなど、金融機関によって中小企業向け 貸出動向に違いが見られる結果となっている。 ― ４― ◇Ｍ７（６８８―１５７） （

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#組合制度

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 エネルギー資源の制約が顕在化し、地球温暖化問題への対応の重要性が増す中 で、今後、中小企業に対しても、省エネルギー（以下「省エネ」という。）の一層の推 進および 二酸化炭素をはじめとした温室効果ガスの排出量削減を求める動きが強ま るものと考えられる。 中小企業の省エネの取り組みを見ると、空室時の消灯や温湿度管理の徹底等の運 用による取り組みと、高効率な設備機器や制御装置の導入等の投資による取り組み に大別されるが、各々の取り組み状況は規模や業種によって異なっているのが現状 である。製造業のエネルギー投入比率（生産額に占める燃料使用額と購入電力使用 額の合計）を見ても、大企業と比較するとさらなる改善余地があると考えられる。 中小企業が省エネの取り組みを進めるにあたっては、省エネに関する情報・知識 の不足と人的・資金的な投資負担が課題になると考えられることから、 他社の技術 やノウハウの活用、国等において設けられている各種省エネ支援制度の積極的な活 用が求められる。 （設問） 文中の下線部について、中小企業庁の推計に基づく中小企業のエネルギー起 源二酸化炭素排出量に関する記述として、最も不適切なものはどれか。なお、こ こで、中小企業庁の推計は総務省「２００６年事業所・企業統計調査」、資源エネル ギー庁「２００７年度総合エネルギー統計」、「２００７年度エネルギー消費統計」基礎 データからの再集計・推計によるもので、中小企業とは中小企業基本法で定義す る常用雇用者数規模に該当する企業をいう。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#雇用・人材

中小企業白書（２０１０）は、産業集積内の企業の取引構造を分析したヒエラルキー図 を作成している。 わが国有数の産業集積として中小製造業が多く立地する浜松市と東大阪市におけ る企業の地域内の取引構造に関する記述の正誤について、最も適切なものの組み合 わせを下記の解答群から選べ。 ａ 浜松市では、多数の取引先を有するハブ企業が重層的に存在し、垂直的な取引 構造が形成されている。 ｂ 東大阪市では、比較的取引先数の少ない企業が多数存在し、水平的な取引構造 が形成されている。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

中小企業基本法の定義に基づく、中小企業者と小規模企業者に関する記述の正誤 について、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。 ａ 資本金億円で従業員数が３０人の食品小売業者は中小企業者に該当し、資本 金千万円で従業員数人の食品小売業者は小規模企業者に該当する。 ｂ 資本金億円で従業員数が２００人の運輸業者は中小企業者に該当し、資本金 千万円で従業員数人の運輸業者は小規模企業者に該当する。

#中小企業の定義・概況

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業新事業活動促進法は、中小企業の新たな事業活動を総合的に支援し、そ の促進を図る法律であり、 中小企業基本法が掲げる理念を具体化するための作用法 であるという位置づけを有している。 中小企業新事業活動促進法における「新事業活動」とは、新商品の開発又は生 産、 Ａ の開発又は提供、商品の新たな生産又は Ｂ の方式の導 入、役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動をいう。 また、この法律において「 異分野連携新事業分野開拓」とは、その行う事業の分野 を異にする事業者が有機的に連携し、その経営資源を有効に組み合わせて、新事業 活動を行うことにより、新たな事業分野の開拓を図ることをいう。 （設問） 文中の下線部の中小企業基本法では、その第条で中小企業政策の基本方針 が示されている。この基本方針として、最も不適切なものはどれか。

#中小企業の定義・概況#経営革新・創業支援#金融支援

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業新事業活動促進法における「経営革新」とは、事業者が新事業活動を行う ことにより、その経営の相当程度の向上を図ることをいう。 経営革新は、定量的な経営目標を定め、それに向かって中小企業者が自主的に邁 進していく取り組みである。指標としては Ａ の向上と Ｂ の向上が 支援に当たっての判断基準とされている。 Ａ については、たとえば、年間の計画の場合、目標伸び率が１５％以 上のものが求められる。 Ｂ については、たとえば、年間の計画とした場 合、 Ｃ ％以上のものが求められる。 （

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#経営革新・創業支援

小規模企業共済制度は、小規模企業共済法に基づく共済制度である。この制度に 関して、下記の設問に答えよ。 （

#中小企業の定義・概況#経営基盤・共済#組合制度

次の文章の空欄ＡとＢに入る最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選 べ。 中小企業者等は税制上の様々な特別措置を受けることができる。たとえば、中小 企業（資本金億円以下の法人企業）は、年所得 Ａ 万円以下の部分について 軽減された法人税率が適用されている。また、交際費についても、年６００万円まで の交際費支出のうち Ｂ 割まで、損金算入が認められている。

#中小企業の定義・概況#税制・会計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業投資促進税制は、青色申告書を提出する個人事業者または資本金億円 以下の中小企業等について、 対象となる設備・資産を導入した場合、 税制の特別措 置を受けることができる制度である。 （

#中小企業の定義・概況#税制・会計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」では、製造業の国際競争 力強化や新たな事業の創出を促進するために、 製品を製造するうえで、 基盤となる「特定ものづくり基盤技術」の研究開発等を支援する。 （

#中小企業の定義・概況#金融支援#ものづくり・技術支援

次の文章の空欄ＡとＢに入る最も適切な語句の組み合わせを下記の解答群から選 べ。 わが国における企業倒産の多くは中小企業によるものである。（株）東京商工リ サーチ「全国企業倒産白書」によれば、２００８年に発生した企業倒産件数（負債金額 千万円以上）のうち、中小企業（資本金億円未満）が全体の９７．５％を占めてい る。同年の業種別の倒産件数を見ると Ａ の倒産が最も多く、倒産要因別の 倒産件数を見ると、１９９８年から２００８年まで一貫して Ｂ によるものが最も 多くなっている。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 わが国経済において、中小企業は大きな役割を果たしている。財務省「法人企業 統計」によれば、法人企業の産出する付加価値額（２００７年度）の Ａ 割強を中 小企業（資本金億円未満の法人企業）が占めており、そのシェアは１９６０年からお おむね安定的に推移している。 また、総務省「事業所・企業統計調査（２００６年）」によれば、企業ベースで、 民営非一次産業の会社の常用雇用者数と個人事業所の従業者総数４，０１２万人のうち 約 Ｂ 割が中小企業（中小企業基本法において定義されるもの）で雇用されて おり、 雇用機会の提供という面でも中小企業は大きな役割を果たしている。 （設問） 文中の空欄ＡとＢに入る最も適切な数値の組み合わせはどれか。 ア Ａ： Ｂ： イ Ａ： Ｂ： ウ Ａ： Ｂ： エ Ａ： Ｂ： オ Ａ： Ｂ： ― ２― ◇Ｍ７（２９５―１６５） （設問） 文中の下線部について、総務省「事業所・企業統計調査（２００６年）」に基づ き、企業ベースで会社の常用雇用者数と個人事業所の従業者総数を産業別規模別 に見た場合、次の産業において、中小企業（中小企業基本法において定義される もの）の構成比が高いものから低いものへ並べた組み合わせとして、最も適切な ものを下記の解答群から選べ。 ａ 建設業 ｂ 製造業 ｃ 飲食店、宿泊業

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#雇用・人材

次の文章の空欄Ａ～Ｃに入る最も適切な語句の組み合わせを下記の解答群から選 べ。 財務省「法人企業統計季報」に基づき、２００４年から２００８年までの期間について、 中小企業の有利子負債残高償還年数（有利子負債残高／キャッシュフロー）の推移を 見ると、２００８年に入り Ａ している。これは、 Ｂ の Ｃ が 主因であると考えられる。なお、ここでは資本金千万円以上億円未満の企業を 中小企業とする。

#中小企業の定義・概況

中小企業基本法における中小企業等の定義に関連する記述の正誤について、最も 適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。 ａ 資本金億円で、従業員数が２００人の食品卸売業者は、中小企業と定義され る。 ｂ 資本金億円で、従業員数が１５人の医薬品を製造するベンチャー企業は、小 規模企業と定義される。

#中小企業の定義・概況#経営革新・創業支援

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 農商工等連携促進法の目的は、「中小企業者と農林漁業者とが に連携 し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う事業活動を促進することにより、中 小企業の経営の向上及び農林漁業経営の改善を図り、もって国民経済の健全な発展 に寄与する」 （同法第条）ことである。この法律に基づく農商工等連携事業の支援 策を受けるためには、「農商工等連携事業計画」の認定を受ける必要がある。 （設問） 文中の空欄に入る記述として、最も適切なものはどれか。

#中小企業の定義・概況

下請代金支払遅延等防止法は、下請代金の支払遅延等を防止することによって、 親事業者の下請事業者に対する取引を公正にすることなどを目的としている。この 法律に関する下記の設問に答えよ。 （設問） この法律の対象となる取引として、最も適切なものはどれか。

#中小企業の定義・概況#中小企業支援体制・施策

中小企業投資育成株式会社による中小企業支援内容として、最も不適切なものは どれか。

#中小企業の定義・概況#金融支援#事業承継・再生#中小企業支援体制・施策

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 高度化事業に対する融資の貸付対象は Ａ であり、貸付割合は原則として Ｂ ％以内である。 高度化事業には、つの事業がある。つが、中小企業者が事業協同組合などを 設立し共同で取り組む事業である。もうつは、第セクターなどが地元の中小企 業者を支援するために行う事業である。 （

#中小企業の定義・概況#金融支援#組合制度#商業・地域振興

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 世代の交代期を迎えた中小企業の後継者が事業承継を行う場合、相続税等の特例 措置を受けることができる。「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」 （経営承継法）における経済産業大臣の認定を受けた Ａ について、その後継 者が先代経営者から相続により Ｂ を取得した際に、 Ｂ に係る相続 税の納税猶予制度を利用することができる。 （設問） 文中の空欄Ａに入る語句として、最も適切なものはどれか。

#中小企業の定義・概況#事業承継・再生#税制・会計

以下は、個人で食品小売業を営むX 氏と中小企業診断士Y 氏との会話である。 この会話を読んで、下記の設問に答えよ。 X氏：「運転資金の融資を受けたいと考えているのですが、保証人を探すのに苦労 をしています。何か良い制度はありませんか。」 Y氏：「たとえば、日本政策金融公庫に、第三者保証人等を不要とする融資制度が あります。この制度の利用を検討してみてはどうでしょうか。融資対象とな る要件には、原則として、所得税等を完納していることと Ａ があり ますが、Xさんは融資対象には該当していますよ。」 X氏：「具体的な保証や担保の条件はどのようになっているのですか。」 Y氏：「審査は必要ですが、 Ｂ 」 （設問） 会話の中の空欄Ａに入る語句として、最も適切なものはどれか。

#中小企業の定義・概況#金融支援

人材投資促進税制は、従業員の教育訓練を後押しする減税措置である。この制度 に関して、「対象となりえる者」と「措置の内容」の組み合わせとして、最も適切なも のはどれか。

#中小企業の定義・概況#税制・会計#雇用・人材

中小企業の事業再生に関する手法として、「第二会社方式」の事業再生がある。財 務状況が悪化している中小企業者が、第二会社方式を活用した「中小企業承継事業 再生計画」を作成し、認定を受けると、各種の支援策を利用することができる。 これらの支援策として、最も不適切なものはどれか。

#中小企業の定義・概況#金融支援#事業承継・再生

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 財務省「法人企業統計年報（２００６年度）」によると、中小企業（なお、ここでは資本 金億円未満の企業を指す。）の自己資本比率（総資産に占める自己資本の割合）は、 大企業の自己資本比率３７％に対し ％である。これは、中小企業の収益 性が大企業に対し相対的に低く内部留保が十分でないことに加えて、資本市場から の資金調達（エクイティ・ファイナンス）を行う企業が少ないためである。各証券取 引所による公開基準を緩和した新興市場の整備にもかかわらず、株式公開を行って いる中小企業の割合は限定的である。また、近年、中小企業基盤整備機構をはじめ として、中小企業向けのプライベート・エクイティ・ファンドの設立も増加してい るが、依然として日本の非上場企業へのエクイティ・ファイナンスの投資残高は国 際的に見て低水準である。 （設問） 文中の空欄に入る最も適切な数値はどれか。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 機械部品製造を手がける中小企業者のX 氏は、今後の経営の参考にするため自 社の収益力の水準を知りたいと考え、中小企業診断士Y 氏に相談した。 以下は、X 氏とY 氏の会話である。 X氏：「直近の決算書を見ると、当社の売上高経常利益率は３．１％でした。製造業 で見た場合、当社の収益水準は低いのでしょうか。」 Y氏：「景気変動もあり、単純な比較は難しいのですが、財務省の法人企業統計年 報によれば、２００６年の資本金億円以下または従業員３００人以下で製造業 を営む中小企業の売上高経常利益率の中央値は Ａ ％ですから、こ れと比較すると御社の収益力は B といえます。」 X氏：「製造業を営む大企業の売上高経常利益率は、どの程度ですか。」 Y氏：「同じく財務省の法人企業統計年報によれば、２００６年の製造業を営む大企業 の売上高経常利益率の中央値は Ｃ ％となっています。」 X氏：「大企業と中小企業では収益力にも違いがあるのですね。」 Y氏：「収益力の向上を図るためには、労働生産性の向上が求められます。財務省 の法人企業統計年報により製造業の２００６年の労働生産性の中央値を見れ ば、大企業は Ｄ 万円、中小企業は Ｅ 万円と格差が生じてい ます。こうした労働生産性の格差は、おおむね、資本装備率の相違で説明で きるといわれています。」 ― ８― ◇Ｍ７（５５７―１７５） （設問） 会話の中の空欄Ａ～Ｃに入る最も適切なものの組み合わせはどれか。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 地域経済の活性化のためには、地域の中小企業の事業展開を支えるための資金調 達環境の整備が不可欠であり、とりわけ、地域金融機関に期待される役割が大き い。 中小企業の多くは、資金調達面で借入金への依存度が高く、加えて自社の本社 所在地と同じ都道府県内に本店を置く地域金融機関をメインバンクとしているため である。 地域金融機関には、地域の中小企業の技術や将来性に関する「目利き」能力を向上 させるとともに、貸し手である金融機関と借り手である中小企業の間の情報の非対 称性を克服し、 不動産担保や保証に過度に依存しない融資の拡大を含め、地域密着 型金融を推進していくことが望まれている。他方、中小企業の側も、地域金融機関 に対して事業内容や財務状態に関して十分な情報を提供する等、コーポレートガバ ナンス構築への取り組みを進めることが求められる。経済環境が厳しさを増す中 で、地域における中小企業金融の機能を維持・強化するためには、地域金融機関と 中小企業の双方が、それぞれの課題に取り組む必要がある。 ― １０― ◇Ｍ７（５５７―１７７） （設問） 文中の下線部について、財務省「法人企業統計年報（２００６年度）」に基づき、 企業の従業員規模別（従業員数２０人以下、同２１～１００人、同１０１～３００人、同 ３０１人以上）の資金調達構成を見た場合に最も適切なものはどれか。 ここで、資金調達は負債、資本、割引手形によって行われるものとし、借入金 依存度とは、資金調達に占める金融機関およびその他からの長期・短期借入金の 割合を示す。

#中小企業の定義・概況#金融支援

中小企業基本法における中小企業の定義に関する記述について、その正誤の組み 合わせとして最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ａ 従業員数６０人の飲食業（資本金千万円）は、中小企業と定義される。 ｂ 従業員数１５０人の卸売業（資本金億千万円）は、中小企業と定義される。 ｃ 従業員数２００人の運輸業（資本金億円）は、中小企業と定義される。

#中小企業の定義・概況#組合制度

地域経済の活性化のためには、地域に存在する経営資源を連携して、これまでに ない取り組みを数多く創出することが必要になっている。そこで、「地域力連携拠 点」が、地域に存在する支援機関や有能な人材等をつなぎ合わせて、ワンストップ で中小・小規模企業の経営サポートを行う機関として整備されている。「地域力連 携拠点」は、平成２０年月に全国で一斉に事業を開始している。 「地域力連携拠点」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

#中小企業の定義・概況#金融支援#事業承継・再生#雇用・人材

以下は、中小企業診断士のX 氏と小規模製造業のY 社社長との会話である。会 話の中の空欄ＡとＢに入る最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。 X 氏：「最近の経済情勢を考えると、取引先の倒産といった不測の事態に備え ておくことが必要だと思います。」 Y社社長：「そうですね。当社のような小規模企業は、とくに取引先の影響を受け やすいですからね。何かよい対策はありますか。」 X 氏：「経営セーフティ共済に加入しておくのはいかがでしょうか。」 Y社社長：「それは、どのような制度ですか。」 X 氏：「経営セーフティ共済は、いわば、“取引先に不測の事態が生じたときの 資金手当”をする制度で、 Ａ に基づいています。」 Y社社長：「具体的には、どのような支援を受けることができるのでしょうか。」 X 氏：「取引先企業が倒産した場合、共済金の貸付けを無担保、無保証人、 Ｂ で受けることができます。」

#中小企業の定義・概況#経営基盤・共済

平成２０年月に施行された「農商工等連携促進法」に関する記述として、最も不 適切なものはどれか。

#中小企業の定義・概況#金融支援

次の文章の空欄ＡとＢに入る最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選 べ。 中小企業等のIT 活用を支援する事業のひとつとして、「中小企業経営革新プ ラットフォームシステム開発事業」がある。この事業の支援対象は、 Ａ 等 である。また、支援内容は、 Ｂ 等である。

#中小企業の定義・概況#経営革新・創業支援#組合制度

次の文章の空欄ＡとＢに入る最も適切な数値の組み合わせを下記の解答群から選 べ。 中小企業、とりわけ小規模企業を取り巻く経営環境は依然として厳しく、中小企 業庁「中小企業実態基本調査」 （２００６年）をもとに、従業者規模別の債務超過企業の 割合を見ると、従業者数１０１～３００人の企業では Ａ ％であるのに対し、従 業者数～人の企業では Ｂ ％となっている。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 大企業と中小企業の資金調達構成は大きく異なり、一般的には中小企業の借入金 への依存度が高いことが知られている。財務省「法人企業統計年報」によると、２００５ 年度において、短期・長期金融機関借入金の総資産に対する比率である金融機関借 入金比率は、大企業が１８．０％であるのに対し、中小企業は３２．１％である。なお、 ここでは資本金億円以上の企業を大企業、資本金億円未満の企業を中小企業と している。 （設問） 文中の下線部について、中小企業の資金調達構成で借入金依存度が高い理由と して最も適切なものはどれか。

#中小企業の定義・概況

次の文章の空欄ＡとＢに入る最も適切な語句の組み合わせを下記の解答群から選 べ。 中小企業の資金繰りにとって、企業間信用（手形、掛取引）は大きな役割を果たし ている。例えば、財務省「法人企業統計年報」によれば、２００５年における中小企業 （資本金億円未満の製造業）の総資産に対する企業間信用割合（支払手形＋買掛金 総資産 × １００）は１６．２％である。これは、同じく総資産に対する短期借入金比率（短期借入金 総資産 ×１００）と比べて、 Ａ 。 また、企業間信用割合の内訳別推移や手形交換の推移を見ると、このところ支払 手形での代金決済が Ｂ 傾向にあることがうかがえる。こうした手形取引の Ｂ は、中小企業の資金繰りにも少なからず影響を及ぼすものと考えられ る。

#中小企業の定義・概況

次の文章の空欄Ａ～Ｃに入る最も適切な語句の組み合わせを下記の解答群から選 べ。 東京商工リサーチ「全国企業倒産白書」によれば、２００６年の企業倒産件数は １３，２４５件で、うち資本金億円未満の企業が１３，０１１件である。業種別に倒産件 数・負債金額の内訳を見ると、倒産件数では Ａ が最も多く、負債金額では Ｂ が最も多くなっている。要因別倒産件数構成比を見ると、 Ｃ を 要因とする倒産の割合が最も多くなっている。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

中小企業基本法における中小企業の定義に関する次の記述の正誤について、最も 適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。 ａ 従業員数８０名のサービス業（資本金億円）は、中小企業と定義される。 ｂ 中小企業基本法の中小企業の定義においては、資本金基準と従業員基準の両方 の基準を満たす必要がある。 ｃ 中小企業の定義において、会社役員は従業員に含まれない。

#中小企業の定義・概況

中小企業基本法において、小規模企業の定義に該当する企業として最も適切なも のはどれか。

#中小企業の定義・概況

「セーフティネット保証制度」は、経済環境の急激な変化に直面し、経営の安定に 支障を生じている中小企業者に対する保証制度である。この制度に関する記述とし て最も適切なものはどれか。

#中小企業の定義・概況#金融支援

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業者等は税制上のさまざまな特別措置を受けることができる。たとえば、 個人事業者の所得税における措置として、 Ａ の家族専従者については、家 族専従者に対する支払給与の金額が、その労務の対価として相当であると認められ るときは、 Ｂ が必要経費に算入できる。 法人事業者のための措置としては、中小法人（資本金億円以下の法人）について は、法人税について軽減税率（年所得 Ｃ 万円まで Ｄ ％）が適用され ている。 （設問） 文中の空欄ＡとＢに入る最も適切な語句の組み合わせはどれか。

#中小企業の定義・概況#税制・会計

下請代金支払遅延等防止法に関して、以下の設問に答えよ。 （設問） この法律の対象となる取引として最も適切なものはどれか。 ア 自動車ディーラー（資本金５００万円）が、請け負った自動車の修理作業を修理 会社（個人経営）に委託する。 イ 自動車メーカー（資本金億円）が、自動車の部品の製造を部品メーカー（資 本金億円）に委託する。 ウ 電機メーカー（資本金億円）が、販売した製品の修理用部品の製造を部品 メーカー（資本金５，０００万円）に委託する。 エ 電機メーカー（資本金億円）が、電気製品の部品製造に必要な金型の製造を 金型メーカー（資本金億円）に委託する。 （設問） 次の文中の空欄に入る数値として最も適切なものを下記の解答群から選べ。 支払期日までに下請代金を支払わなかったときは、下請事業者から物品等を受 領した日から起算して６０日を経過した日から支払いをするまでの期間につい て、その日数に応じ、未払金額に年利 パーセントを乗じた額を遅延利 息として支払わなければならない。

#中小企業の定義・概況#中小企業支援体制・施策

中小企業者のS 氏は、物流を効率化するため、専門家のアドバイスを求めてい る。S 氏から相談を受けた中小企業診断士のT 氏は、S 氏に「物流効率化専門指導 員派遣事業」を紹介することにした。 以下は、S 氏とT 氏の会話である。 会話の中の空欄ＡとＢに入る最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選 べ。 T 氏：「物流効率化専門指導員派遣事業を利用すれば、物流効率化アドバイザーか ら、物流の効率化を図る上での諸課題に関するアドバイスを受けることがで きます。」 S 氏：「費用負担は、どのようになるのですか。」 T 氏：「アドバイザーへの謝金の Ａ 分のについて自己負担となります。」 S 氏：「申し込みをするには、どうすればよいのですか。」 T 氏：「 Ｂ に申し込みをしてください。 Ｂ からアドバイザーが派 遣されます。」

#中小企業の定義・概況#中小企業支援体制・施策

中小企業経営者のX 氏は、従業員の退職金制度を整備したいと考え、中小企業 診断士のY 氏に相談した。 以下は、X 氏とY 氏の会話である。 会話の中の空欄ＡとＢに入る最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選 べ。 X 氏：「中小企業者が利用できる退職金制度があれば、教えてほしいのですが。」 Y 氏：「ありますよ。中小企業退職金共済制度を利用すれば、中小企業も簡便で有 利な退職金制度を整備できます。」 X 氏：「具体的には、どのような制度なのでしょうか。」 Y 氏：「この制度は、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって、中小企業だ けでは難しい退職金制度の整備を支援してくれます。」 X 氏：「どのように利用するのですか」 Y 氏：「従業員ごとに Ａ と退職金共済契約を締結します。毎月一定額の掛 金を納付すると、従業員が退職したときに、所定の退職金が Ｂ 。」

#中小企業の定義・概況#経営基盤・共済

「小規模企業設備資金貸付制度」は、小規模企業者等の経営基盤の強化に必要な設 備導入を図ることを目的とした制度である。この制度に関する記述として、最も不 適切なものはどれか。

#中小企業の定義・概況#中小企業支援体制・施策

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 経営革新支援事業は、中小企業が今日的な経営課題に即応するために行う経営革 新を全業種にわたり幅広く支援するものである。対象となるのは、事業内容や経営 目標を盛り込んだ「経営革新計画」を作成し、 Ａ の承認を受けた中小企業者 等である。 「経営革新計画」に盛り込む経営目標は、付加価値額または従業員人あたりの付 加価値額が年率平均 Ｂ ％以上伸び、かつ、経常利益が年率平均 Ｃ ％以上伸びる計画となっていることが必要である。 （

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#経営革新・創業支援

財務省「法人企業統計季報」に基づいて、１９９４年以降２００５年までの期間について 中小企業のキャッシュフロー額と設備投資額の推移を見た場合、最も適切なものは どれか。なお、ここでは資本金億円未満の法人企業を中小企業と見なす。また、 ここでは、キャッシュフロー額を経常利益額の半分と減価償却費の合計と定義す る。

#中小企業の定義・概況

次の文章の空欄ＡとＢに入る最も適切な用語の組み合わせを下記の解答群から選 べ。 小規模企業の多くは、事業規模の拡大を意図していないとされる。実際、小規模 企業における事業規模拡大志向の企業の割合は、より規模の大きい中小企業よりも 低い。その理由のひとつとして、競争環境が厳しく、経営資源も乏しいために、事 業規模の拡大を考える余裕がないということも考えられる。しかし、小規模企業の 一般的な特性が Ａ をターゲットとする柔軟な経営にあると考えると、事業 規模の拡大は必ずしも適切な戦略ではない。また、事業規模の拡大につれて Ｂ の変更を余儀なくされることも多いので、これまでの Ｂ を維持 するために、事業規模の拡大を志向しないということも考えられる。

#中小企業の定義・概況

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 日本の中小製造業の海外直接投資が、近年大きく増加している。経済産業省「海 外事業活動基本調査」 （２００４年）によれば、２００２年度に海外現地法人を持つ中小製造 業の数は４００社を超え、海外現地法人を持つ製造業企業全体の中での中小企業の比 率はおよそ Ａ ％である（ここでは、資本金億円以下の法人企業を中小企 業とする）。中でもアジア地域への中小企業の進出が目立っている。 なお、前掲の資料によれば、中小製造業の半分以上は、アジア製造拠点の技術水 準が日本 Ｂ と回答している。一方、アジア拠点での生産活動に伴って国内 の生産量や雇用 Ｃ と回答した企業が中小製造業の半分以上を占める。 （

#中小企業の定義・概況#雇用・人材

中小企業の中で、社債発行によって資金調達を行う企業が少ないことはよく知ら れているが、財務省「法人企業統計年報」に基づいて１９９９年度から２００４年度までの 中小企業と大企業の社債残高（金額）の推移を比較した場合、最も適切なものはどれ か。なお、ここでは資本金億円以上の法人企業を大企業、それ以外の法人企業を 中小企業とする。

#中小企業の定義・概況

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 「中小企業地域資源活用プログラム」は、各地域の「強み」である地域資源を活用し て新商品や新サービスを開発する中小企業者に対して、法的措置や予算措置、金融 措置などにより総合的な支援を展開するものである。 中小企業者が、地域資源を活用した新商品・新サービスの事業化を行う際、「中 小企業地域資源活用促進法」に基づく支援のほか、さまざまな支援を受けることが できる。 （

#中小企業の定義・概況#商業・地域振興

中小企業基本法における中小企業等の定義に関する記述の正誤について、最も適 切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。 ａ 資本金億円で、従業者数３００人の印刷業は、「中小企業」と定義される。 ｂ 従業員数１０人の美容院（個人経営）は、「小規模企業者」と定義される。 ｃ 資本金億円で、従業者数１００人の食品スーパーマーケットは、「中小企業」と 定義される。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 X社は、食品の加工販売業者である。昨年開発したオリジナル食品がヒットし て、順調に売り上げを伸ばしている。原材料の仕入資金調達が必要であるが、担保 として余力のある不動産が無いことから新たな資金調達が困難な状況にある。 X社の社長から資金調達の相談を受けた中小企業診断士のY氏は、流動資産担保 保証制度を紹介することにした。 以下は、Y氏とX社社長の会話である。 Y 氏：「売掛債権を担保とする売掛債権担保融資保証制度が従来ありました が、平成１９年度からは売掛債権に棚卸資産も加わって、流動資産担保 保証制度になり、より充実しました。この制度を利用すれば、新たな資 金調達の道が開けます。これは、金融機関が融資を行う際に、保有して いる売掛債権や棚卸資産を担保として信用保証協会が債務保証を行う制 度です。」 X社社長：「信用保証協会はいくら保証してくれるのですか。」 Y 氏：「保証限度額は、従来は 円でしたが、平成１９年度からは億 円です。」 （

#中小企業の定義・概況#金融支援

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 高度化事業は、 Ａ と Ｂ が財源を出し合い、事業計画等に対する アドバイスを行いながら、長期・低利で融資する制度である。高度化事業には、中 小企業者が実施する事業、第三セクターが実施する事業がある。 （

#中小企業の定義・概況#金融支援#組合制度#商業・地域振興

次の文章の空欄ＡとＢに入る最も適切な語句の組み合わせを下記の解答群から選 べ。 中小企業診断士のX氏は、個人で食品小売業を営むY氏から、「廃業に備え、生 活の安定を図るための資金をあらかじめ準備しておきたい。」との相談を受けた。 そこで、X氏は、 Ａ を紹介することとした。以下は、X氏とY氏の会話 である。 Y氏：「掛金はいくらになるのでしょうか。」 X氏：「掛金は月額 Ｂ の範囲内で自由に決めることができます。」

#中小企業の定義・概況#経営基盤・共済