#中小企業白書・統計

総務省・経済産業省「令和３年経済センサス－活動調査」に基づき、従業者総数 （民営、非一次産業、2021 年）と、付加価値額（民営、非一次産業、2020 年）を企業 規模別に見た場合、中小企業に関する記述として、最も適切なものはどれか。 　なお、従業者総数は、会社及び個人事業者の従業者総数であり、付加価値額は、 会社及び個人事業者の純付加価値額の合計である。また、企業規模区分は、中小企 業基本法に準ずるものとする。

#中小企業白書・統計#組合制度

産業によって、付加価値額に占める中小企業の割合は異なる。総務省・経済産業 省「令和３年経済センサス－活動調査」に基づき、卸売業、建設業、小売業、情報通 信業、製造業について、各産業の付加価値額（民営、非一次産業、2020 年）に占め る中小企業の割合を見た場合、最も高いものはどれか。 　なお、付加価値額は、会社及び個人事業者の純付加価値額の合計である。また、 企業規模区分は、中小企業基本法に準ずるものとする。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

次の文章の空欄Ａ～Ｃに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 　総務省「平成11 年事業所・企業統計調査」、総務省・経済産業省「令和３年経済セ ンサス－活動調査」に基づき、1999 年と2021 年の企業規模別企業数（民営、非一次 産業）を比較すると、 Ａ の方が Ｂ よりも高い割合で Ｃ し ている。 　なお、企業数は、会社数と個人事業者数の合計である。また、企業規模は、小規 模企業と中規模企業で比較する。中規模企業とは、中小企業のうち、小規模企業以 外を示すものとする。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#組合制度

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　中小企業庁「令和５年中小企業実態基本調査（令和４年度決算実績）」に基づき、 中小企業（法人企業）の売上高経常利益率と自己資本比率を見ると、全業種平均の 売上高経常利益率は、６％を Ａ 。全業種平均の自己資本比率は、25 ％を Ｂ 。 　また、中小企業（法人企業）の売上高経常利益率と自己資本比率は、業種によって 違いがあることが分かる。

#中小企業白書・統計

総務省・経済産業省「令和３年経済センサス－活動調査」に基づき、大企業と小規 模事業者の労働生産性の差を、小売業、宿泊業・飲食サービス業、製造業について 見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。 　なお、ここでの労働生産性とは、企業ベースの「純付加価値額／従業者数」とし、 非一次産業の値を集計している。また、労働生産性は、中央値で見るものとする。 　「小規模事業者」とは、中小企業基本法に定める「小規模企業者」のことを指す。 「大企業」とは、中小企業基本法に定める「中小企業者」以外の企業をいう。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

総務省・経済産業省「平成24 年、令和３年経済センサス－活動調査」に基づき、 2012 年度と2021 年度の企業規模別の設備投資額（非一次産業の会社及び個人企業 の合計）を比較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。 　なお、ここでは、中小企業基本法第２条の規定に基づく中小企業者を「中小企業」 とし、それ以外を「大企業」としている。また、設備投資額は、有形固定資産（土地 を除く）と無形固定資産（ソフトウェアのみ）の取得額の合計である。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

次の文章の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 　中小企業においては、人手不足への対応が求められている。厚生労働省「令和５ 年労働経済動向調査年次報告書」 （令和５年８月調査）に基づき、企業規模別に人手 不足対応の取組（複数回答）を「採用・正社員登用」、「省力化投資、外注、下請化」、 「福利厚生、再雇用、定年延長」の３つについて見た場合、従業員数100 ～299 人の 企業では、 Ａ の取組割合が最も高く、 Ｂ の取組割合が最も低い。 　なお、ここでは、調査対象事業所（人手不足対応を行っていない先も含む）におけ る取組割合を算出している。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#組合制度#中小企業支援体制・施策#雇用・人材

経済産業省では、知的資産経営を実践する入り口として、ローカルベンチマーク を提供している。ローカルベンチマークは、いわゆる「企業の健康診断」であり、企 業の経営状態を把握するためのツールである。ローカルベンチマークに関する記述 の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ａ　財務分析における「６つの指標」には、「売上高人件費比率」、「総資本回転率」が 含まれる。 ｂ　非財務情報における「業務フロー」では、自社業務の流れを把握し、それぞれの 業務の中でどのような工夫や差別化ポイントがあるのかについて理解することが 重要である。 ｃ　非財務情報における「４つの視点」には、「経営者への着目」、「内部管理体制へ の着目」が含まれる。

#中小企業白書・統計

中小企業には、高齢者や女性の雇用の担い手としての役割が期待されている。 　総務省「就業構造基本調査」に基づき、2022 年における年代別雇用者数の割合と、 女性従業者数の割合（正規・非正規別）を、従業者規模別に見た場合に関する記述の 正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 　なお、従業者規模については、「４人以下」、「５～19 人」、「20 ～299 人」、「300 人以上」で見ており、「官公庁など」及び「その他の法人・団体」は除いて集計してい る。 　また、女性従業者数の割合については、正規（正規の職員・従業員）と非正規（非 正規の職員・従業員）で見ている。「正規の職員・従業員」とは、一般職員又は正社 員などと呼ばれているものを指す。「非正規の職員・従業員」とは、「正規の職員・ 従業員」以外のパート、アルバイト、労働者派遣事務所の派遣社員、契約社員、嘱 託などを指す。「女性従業者数の割合」とは、従業者規模並びに正規・非正規別に （女性従業者数）／（男性従業者数＋女性従業者数）で算出したものである。 ａ　従業者数４人以下の事業者における60 歳代以上の雇用者数の割合は、従業者 数20 ～299 人の事業者における60 歳代以上の雇用者数の割合を下回っている。 ｂ　従業者数４人以下の事業者における正規（正規の職員・従業員）の女性従業者数 の割合は、従業者数20 ～299 人の事業者における正規（正規の職員・従業員）の 女性従業者数の割合を上回っている。 ｃ　従業者数４人以下の事業者における非正規（非正規の職員・従業員）の女性従業 者数の割合は、従業者数20 ～299 人の事業者における非正規（非正規の職員・従 業員）の女性従業者数の割合を下回っている。

#中小企業白書・統計#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　（株）帝国データバンク「企業概要ファイル」を基に、2023 年における休廃業・解 散企業数を企業規模別に見ると、 Ａ が大半を占めている。 　また、2016 年から2023 年の期間について、休廃業・解散企業の赤字・黒字割合 を企業規模別に見ると、中規模企業は、いずれの年も過半数が Ｂ であった ことが分かる。 　次に、2016 年から2023 年の期間について、休廃業・解散企業の経営者平均年齢 の推移を企業規模別に見る。中規模企業では、経営者平均年齢が Ｃ してい る。小規模事業者では、経営者平均年齢が Ｄ している。小規模事業者の経 営者平均年齢は、中規模企業よりも Ｅ 水準で推移している。 　なお、「休廃業・解散企業」とは、倒産（法的整理）を除き、特段の手続を取らずに 企業活動が停止した状態の確認（休廃業）、もしくは商業登記などで解散（ただし「み なし解散」を除く）を確認した企業の総称である。 　また、企業規模については、「大企業」、「中規模企業」、「小規模事業者」で見る。 「小規模事業者」とは、中小企業基本法に定める「小規模企業者」のことを指し、「中 規模企業」とは、中小企業基本法に定める「中小企業者」のうち、「小規模企業者」を 除いた者をいう。「大企業」とは、「中規模企業」と「小規模事業者」以外の企業をい う。 　以上については、（株）帝国データバンクが調査・保有する企業データベースを基 に集計している。企業規模及び経営者年齢は、休廃業・解散する直前の企業概要 ファイルの情報に基づき分類している。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#組合制度#事業承継・再生

次の文章の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 　わが国の製造業においては、労働生産性の上昇を実現するために、有形固定資産 や無形固定資産への投資が期待されている。 　経済産業省・厚生労働省・文部科学省「ものづくり白書2024 年版」では、財務省 「法人企業統計調査」を基に、2015 年から2023 年の期間について、製造業の設備投 資額の推移を有形固定資産と無形固定資産に分けて分析している。それによると、 無形固定資産への投資額は、有形固定資産への投資額を Ａ いる。また、 2023 年における無形固定資産および有形固定資産への投資額の増加率を2015 年比 で見ると、無形固定資産への投資額の増加率は、有形固定資産への投資額の増加率 を Ｂ いる。

#中小企業白書・統計#ものづくり・技術支援

次の文章の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 　厚生労働省「賃金構造基本統計調査」 （2024 年３月）を基に、2005 年から2023 年の 期間について、製造業における一般労働者の賃金を、全産業における一般労働者の 賃金と比較すると、製造業の賃金は、全産業の賃金を一貫して Ａ いる。 　次に、同期間について、男女間の賃金格差を、男性の賃金を100 とした女性の賃 金を示す指数を用いて比較する。この指数からは、製造業における男女間の賃金格 差が、全産業と比較して、一貫して Ｂ ことが分かる。 　なお、賃金は、10 人以上の常用労働者を雇用する民営事業所における一般労働 者の６月の所定内給与額より算出している。2018 年以前は、調査対象産業「宿泊業、 飲食サービス業」のうち「バー、キャバレー、ナイトクラブ」を除外している。 　所定内給与額とは、労働契約などであらかじめ定められている支給条件、算定方 法により６月分として支給された現金給与額（きまって支給する現金給与額）のう ち、超過労働給与額（①時間外勤務手当、②深夜勤務手当、③休日出勤手当、④宿 日直手当、⑤交替手当として支給される給与をいう。）を差し引いた額で、所得税な どを控除する前の額をいう。

#中小企業白書・統計#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　機械部品製造業（資本金5,000 万円、従業員数15 人）を経営するＸ氏は、新たな 設備投資を検討している。そこで、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補 助金について詳しく知りたいと思い、中小企業診断士のＹ氏の事務所を訪ねた。 Ｘ氏：「今度、新しい機械を導入しようと考えています。商工会議所のセミナーで、 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金という制度があると聞い たのですが、どのようなものなのでしょうか。」 Ｙ氏：「中小企業や小規模事業者などの生産性の向上につながる革新的な新製品や 新サービスの開発、海外需要開拓などを行う事業のために必要な設備投資や システム構築などを支援する制度です。」 Ｘ氏：「その制度を利用するには、何か条件はありますか。」 Ｙ氏：「御社の場合の要件をご説明します。第１に、 Ａ の年平均成長率が Ｂ 向上することです。第２に、１人当たり給与支給総額の年平均成 長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近５年間の年平均成長率以上 になること、または給与支給総額の年平均成長率が Ｃ 向上すること です。第３に、事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金 Ｄ の水準であることです。これらの要件を満たす３年から５年の事 業計画を策定し、それを実施することが求められています。」 Ｘ氏：「制度の概要が分かりました。正式な見積書を取ったうえで、改めて事業計 画をどのように作成するか、相談にお伺いします。ありがとうございまし た。」

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#ものづくり・技術支援#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　食品卸売業（資本金１億円、従業員数30 人）を経営するＸ氏は、経営セーフティ 共済（中小企業倒産防止共済制度）に入ろうと、中小企業診断士Ｙ氏に相談した。 Ｘ氏：「一昨年末に販売先が倒産しました。現在、破産手続きが進行中ですが、売 掛金の全額回収は難しそうです。将来のこのような事態に備えるため、経営 セーフティ共済に入ろうと思っているのですが、どのような制度ですか。」 Ｙ氏：「経営セーフティ共済は、取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒 産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。掛金月額は5,000 円から20 万円の範囲内で、5,000 円刻みで設定でき、掛金は会社などの法人の場合は 税法上の損金、個人事業の場合は事業所得の必要経費に算入できます。取引 先が倒産して売掛金や電子記録債権などの回収が困難となった場合、 Ａ 」 Ｘ氏：「その他の借入れの条件は、どうなっていますか。」 Ｙ氏：「共済金の借入れには Ｂ です。また、無利子ですが、 Ｃ さ れることとなっています。償還期間は、借入額に応じて５年から７年、うち 据置期間６カ月で毎月均等償還です。」 Ｘ氏：「制度のことがよく分かりました。加入を検討してみます。どうもありがと うございました。」

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#経営基盤・共済#中小企業支援体制・施策

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　信用保証制度とは、中小企業者が金融機関から融資を受ける際、信用保証協会が 債務保証をする制度である。一般保証の限度額は、普通保証が Ａ 、 Ｂ が8,000 万円以内となっている。 　また、取引先の倒産や自然災害など、経済環境の急激な変化に直面し、経営の安 定に支障を生じている中小企業者に対しては、セーフティネット保証制度が設けら れている。この制度を利用するためには、事業所所在地の Ｃ の認定が必要 で、保証限度額は Ｄ となっている。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#金融支援

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　中小企業診断士のＸ氏は、商工会主催の経営セミナーで、参加者のＹ氏に対し経 営革新計画について以下のとおり説明した。 Ｘ氏：「経営の向上を図るために新たな事業活動を行う経営革新計画の承認を受け ることで、（株）日本政策金融公庫の特別貸付制度や信用保証の特例など多様 な支援を受けることができる制度があります。該当する事業内容や経営目標 を盛り込んだ経営革新計画を作成し、都道府県知事または国の承認を受ける ことが必要です。」 Ｙ氏：「どのような経営目標を立てるのでしょうか。」 Ｘ氏：「経営目標としては、３年から５年の事業期間において 　 または従 業員１人当たりの 　 が年率3.0 ％以上伸び、かつ給与支給総額が 年率1.5 ％以上伸びる計画となっていることが求められます。」 Ｙ氏：「詳しい内容を知りたいのですが、どこに相談すればよいですか。」 Ｘ氏：「まずは都道府県の経営革新計画担当課に相談してください。」 Ｙ氏：「分かりました。どうも、ありがとうございました。」

#中小企業白書・統計#経営革新・創業支援#金融支援

次の文章の空欄Ａ～Ｄに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 　中小企業庁は、「中小企業白書2023 年版」において、総務省・経済産業省「平成 28 年経済センサス－活動調査」に基づき、企業規模別の従業者総数（民営、非一次 産業、2016 年）を公表している。また、令和5 年12 月には、総務省・経済産業省 「令和3 年経済センサス－活動調査」に基づき、企業規模別の従業者総数（民営、非 一次産業、2021 年）を公表している。 　総務省・経済産業省「平成28 年経済センサス－活動調査」に基づき、従業者総数 （民営、非一次産業、2016 年）を見ると、従業者総数全体に占める中小企業の従業 者総数の割合は、約 Ａ 割となっている。 　また、総務省・経済産業省「平成28 年経済センサス－活動調査」に基づき、従業 者総数を大企業、中規模企業、小規模企業について見た場合、 Ｂ は Ｃ を上回り、 Ｄ を下回る。 　なお、従業者総数とは、会社及び個人事業者の従業者総数である。また、ここで 中規模企業とは、中小企業のうち小規模企業以外を示すものとする。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　中小企業庁は、「中小企業白書2023 年版」において、総務省・経済産業省「平成 28 年経済センサス－活動調査」に基づき、企業規模別の企業数（民営、非一次産業、 2016 年）を公表している。また、令和５年12 月には、総務省・経済産業省「令和３ 年経済センサス－活動調査」に基づき、企業規模別の企業数（民営、非一次産業、 2021 年）を公表している。 　総務省・経済産業省「平成28 年経済センサス－活動調査」に基づき、小規模企業 について見る。 　小規模企業の企業数は、全企業の約 Ａ ％を占めている。小規模企業を、 個人事業者と会社別に見た場合、個人事業者数は小規模企業数全体の Ｂ 割 を超えている。 　小規模企業の付加価値額は、全企業の約 Ｃ ％を占めている。また、小 規模企業の付加価値額を見た場合、業種によって異なっていることが分かる。 　なお、企業数は会社数と個人事業者数の合計とする。企業規模区分は中小企業基 本法に準ずるものとする。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

中小企業庁「令和４年中小企業実態基本調査（令和３年度決算実績）」に基づき、製 造業、卸売業、小売業について、売上高経常利益率と自己資本比率をおのおの比較 した場合の記述として、最も適切なものはどれか。

#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　経済産業省「企業活動基本調査」に基づき、1997 年度から2020 年度の期間につい て、中小企業の海外展開の推移を見た場合、直接外国企業との取引を行う企業の割 合（直接輸出企業割合）は、直接投資企業割合を一貫して Ａ いる。大企業と 中小企業の直接輸出企業割合の推移を同じ期間で比較すると、中小企業の直接輸出 企業割合は大企業を一貫して Ｂ いる。 　また、2017 年度から2021 年度の期間について、中小企業の輸出実施企業と輸出 非実施企業の労働生産性の推移を見ると、輸出実施企業の労働生産性は、輸出非実 施企業を一貫して Ｃ いる。 　そして、（株）東京商工リサーチが実施したアンケート調査（「中小企業が直面する 経営課題に関するアンケート調査」）に基づき、製造業、卸売業、情報通信業につい て海外展開の実施状況を見ると、「海外展開をしている」割合は、 Ｄ が、 Ｅ よりも高く、 Ｆ よりも低い。 　なお、経済産業省「企業活動基本調査」の調査対象企業の規模は、従業者50 人以 上かつ資本金額または出資金額3,000 万円以上である。 　また、アンケート調査は、2022 年12 月において、全国30,000 社の中小企業を 対象として実施された（有効回答6,278 件、回収率20.9 ％）。アンケート調査にお ける海外展開とは、直接輸出、間接輸出、直接投資、業務提携を指す。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　厚生労働省「雇用保険事業年報」に基づき、1981 年度から2021 年度の期間につい て、わが国の開業率と廃業率の推移を見る。開業率は1988 年度以降1998 年度まで Ａ 傾向で推移し、2000 年代を通じて、増減はあるものの、緩やかな Ｂ 傾向で推移、2018 年度に Ｃ している。廃業率は1996 年度以降 上昇傾向が続いたが、2010 年度以降は低下傾向で推移している。 　もっとも、開業・廃業の動向は業種によっても異なる。2021 年度における小売 業、情報通信業、製造業の開業率と廃業率を見ると、開業率は Ｄ が最も高 く、 Ｅ が最も低い。廃業率は Ｆ が最も低い。 　なお、開業率は当該年度に雇用関係が新規に成立した事業所数を前年度末の適用 事業所数で除して算出する。廃業率は当該年度に雇用関係が消滅した事業所数を前 年度末の適用事業所数で除して算出する。適用事業所とは、雇用保険に係る労働保 険の保険関係が成立している事業所である（雇用保険法第５条）。

#中小企業白書・統計#雇用・人材

総務省・経済産業省「平成24 年経済センサス－活動調査」と「平成28 年経済セン サス－活動調査」に基づき、常用雇用者数の純増数を次のａ～ｃの企業の社齢（企業 年齢）別に見た場合、大きいものから小さいものへと並べた組み合わせとして、最 も適切なものを下記の解答群から選べ。 　なお、事業所が複数ある企業の場合は、事業所開設時期が最も古い値を企業年齢 とし、以降開設した事業所における雇用者数も集計している。 ａ：０～４年 ｂ：10 ～21 年 ｃ：32 年以上

#中小企業白書・統計#経営革新・創業支援#雇用・人材

次の文章の空欄Ａ～Ｃに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 　中小企業庁は、「中小企業白書2023 年版」において、総務省「平成21 年経済セン サス－基礎調査」、総務省・経済産業省「平成28 年経済センサス－活動調査」に基づ き、中小企業の企業数（民営、非一次産業、2009 年および2016 年）を公表している。 また、令和5 年12 月には、総務省・経済産業省「令和3 年経済センサス－活動調 査」に基づき、中小企業の企業数（民営、非一次産業、2021 年）を公表している。 　総務省「平成21 年経済センサス－基礎調査」、総務省・経済産業省「平成28 年経 済センサス－活動調査」に基づき、中小企業の企業数（民営、非一次産業、2016 年） を、建設業、小売業、製造業の3 つの業種について見た場合、 Ａ が最も多 く、 Ｂ が最も少ない。また、建設業、小売業、製造業の3 つの業種につい て、2009 年と2016 年で企業数を比較した場合、建設業では Ｃ 、小売業で は減少、製造業では減少している。 　なお、企業数は会社数と個人事業者の合計とする。また、企業規模区分は中小企 業基本法に準ずるものとする。

#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　金属部品製造業のＹ社は、低単価の部品の大量生産から脱却し、優れた加工技術 を用いた付加価値の高い製品づくりへ改革を図りたいと考えている。Ｙ社の経営者 （以下、「Ｙ社長」という。）から相談を受けた中小企業診断士のＸ氏は、Ｙ社長に「経 営革新計画」の作成を薦めることにした。 　以下は、Ｘ氏とＹ社長との会話である。 Ｘ　氏：「経営の向上を図るために新たな事業活動を行う経営革新計画の承認を受 けることで、日本政策金融公庫の特別貸付制度や信用保証の特例など多様 な支援を受けることができます。」 Ｙ社長：「経営革新計画ですか。それは、どのように作成すればよいのでしょう か。」 Ｘ　氏：「経営革新計画には、経営目標が必要になります。ところで、この事業の 期間は何年になりますか。」 Ｙ社長：「５年間を予定しています。」 Ｘ　氏：「それでしたら、事業期間終了時に付加価値額または従業員１人当たりの 付加価値額が Ａ 伸びる計画となっていること、 Ｂ 、 Ｃ が Ｄ 伸びる計画となっていることが必要です。」 Ｙ社長：「事業期間内に付加価値額や Ｃ を、着実に伸ばさないといけない のですね。」 Ｘ　氏：「御社には優れた技術があり、優秀な従業員もいます。しっかりと計画を 定めて実行すれば、十分達成可能だと思いますよ。」

#中小企業白書・統計#経営革新・創業支援#金融支援#中小企業支援体制・施策

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　「中小企業省力化投資補助事業」は、中小企業などの売上拡大や生産性向上を後押 しするために、IoT、ロボットなどの人手不足解消に効果がある Ａ を Ｂ ようにすることで、人手不足に悩む中小企業などの省力化投資を支援す るものである。この事業については、令和６年３月29 日付けで公募要領が公表さ れている。 　この事業の対象となる者は、 Ｃ を年平均成長率３％以上向上させる事 業計画を策定し実施する中小企業などである。また、賃上げによる補助上限額引き 上げを適用する場合、給与支給総額６％以上かつ Ｄ 以上の賃上げに取り 組む中小企業などが支援対象となる。

#中小企業白書・統計#雇用・人材

総務省・経済産業省「平成28 年経済センサス－活動調査」に基づき、建設業、小 売業、製造業について、小規模企業の売上高（会社及び個人の売上高、2015 年時点） を比較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。なお、企業規模区分は中 小企業基本法に準ずるものとする。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

総務省・経済産業省「平成28 年経済センサス－活動調査」に基づき、産業別企業 規模別企業数（民営、非一次産業、2016 年）を見た場合の記述として、最も適切な ものはどれか。 　なお、企業数は会社数と個人事業者数の合計とする。企業規模区分は中小企業基 本法に準ずるものとする。小規模企業数割合は産業別の全企業数に占める割合とす る。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#組合制度

中小企業庁「令和３年中小企業実態基本調査（令和２年度決算実績）」に基づき、小 売業、宿泊業・飲食サービス業、製造業について、売上高経常利益率と自己資本比 率を全業種平均と比較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。

#中小企業白書・統計

厚生労働省「雇用保険事業年報」に基づき、小売業、宿泊業・飲食サービス業、製 造業について、2020 年度の開業率と廃業率を全産業平均と比較した場合の記述と して、最も適切なものはどれか。 　なお、開業率は、当該年度に雇用関係が新規に成立した事業所数を前年度末の適 用事業所数で除して算出する。廃業率は、当該年度に雇用関係が消滅した事業所数 を前年度末の適用事業所数で除して算出する。適用事業所とは、雇用保険に係る労 働保険の保険関係が成立している事業所である（雇用保険法第５条）。

#中小企業白書・統計#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　経済産業省「企業活動基本調査」に基づき、2010 年度から2019 年度の期間につい て、企業規模別、製造業・非製造業別に、売上高に占める研究開発費の割合（研究 開発費割合）と能力開発費の割合（能力開発費割合）の推移を見た場合、業種にかか わらず、中小企業の研究開発費割合と能力開発費割合とも大企業を下回っている。 2019 年度の研究開発費割合と能力開発費割合の規模間格差を見ると、研究開発費 割合の規模間格差は、製造業では能力開発費割合の格差より Ａ 、非製造業 では能力開発費割合の格差より Ｂ 。 　次に、製造業・非製造業別に、中小企業の研究開発費と能力開発費の推移を見る と、違いも見受けられる。 　なお、経済産業省「企業活動基本調査」は、従業者数50 人以上かつ資本金または 出資金3 千万円以上の法人企業を対象としている。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#ものづくり・技術支援

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、2003 年度から2020 年度の期間につい て、中小企業の従業員一人当たり付加価値額（労働生産性）の推移を見た場合、製造 業、非製造業ともに Ａ 傾向にある。また、企業規模別に上位10 ％、中央 値、下位10 ％の労働生産性の水準（2020 年度）を見ると、中小企業の上位10 ％の 水準は、大企業の中央値を Ｂ いる。大企業の下位10 ％の水準は、中小企 業の中央値を Ｃ いる。 　そして、2007 年度から2020 年度の期間について、企業規模別に労働分配率の推 移を見ると、企業規模による違いがみられる。 　なお、ここで大企業とは資本金10 億円以上、中小企業とは資本金１億円未満の 企業とする。また、労働分配率とは、付加価値額に占める人件費の比率とする。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#組合制度

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　わが国の中小企業金融において、公的信用保証制度は大きな役割を果たしてい る。全国信用保証協会連合会の調べによれば、中小企業者数に占める信用保証利用 企業者数の割合は、2021 年度末時点で約 Ａ 割となっている。 　また、2012 年度から2021 年度の期間について、全国の信用保証協会の保証債務 残高（金額）の推移を見た場合、2019 年度までは Ｂ 傾向にあり、2020 年度 には大きく増加している。 　2021 年度の保証承諾実績を見ると、資金使途別では C が多い。 　なお、資金使途は、運転資金と設備資金で比較する。また、中小企業者数は、総 務省・経済産業省「平成28 年経済センサス－活動調査」に基づく。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#金融支援

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　先端設備等導入計画に係る固定資産税の特例は、 　 により先端設備等導 入計画の認定を受けた中小企業の設備投資を支援するものである。 　認定を受けた中小企業の設備投資に対して、地方税法における償却資産に係る固 定資産税の特例などを講じる。 　対象となるのは、一定期間内に労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備 などを導入する計画を策定し、新たに導入する設備などが存在する 　 の 「導入促進基本計画」などに基づき認定を受けた中小企業者である。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

総務省・経済産業省「平成28 年経済センサス－活動調査」に基づき、企業規模別 の従業者数（会社及び個人の従業者総数、2016 年）と付加価値額（会社及び個人の付 加価値額、2015 年）を見た場合、中小企業に関する記述として、最も適切なものは どれか。 なお、企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

総務省・経済産業省「平成28 年経済センサス－活動調査」に基づき、製造業、卸 売業、小売業について、業種ごとの企業数全体に占める企業規模別の割合（企業数 割合）を比較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、ここで企業数は会社数と個人事業者数の合計とする。また、企業規模区分 は中小企業基本法に準ずるものとし、中規模企業とは小規模企業以外の中小企業を 指すものとする。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、2010 年度から2019 年度の期間につい て、小規模企業の1 社当たりの売上高と、売上高経常利益率の推移を見た場合の記 述として、最も適切なものはどれか。 なお、ここでは資本金1,000 万円未満の企業を小規模企業とする。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、2003 年度から2019 年度の期間につい て、製造業、非製造業別に、中小企業の従業員一人当たり付加価値額（労働生産性） の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、ここでは資本金1 億円未満の企業を中小企業とする。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

従業員一人当たり付加価値額（労働生産性）には、企業規模間での格差の存在が指 摘される。 財務省「令和元年度法人企業統計調査年報」に基づき、業種別に大企業と中小企業 の労働生産性の格差を次のａ～ｃについて見た場合、大きいものから小さいものへ と並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 なお、ここで労働生産性の格差は、中小企業に対する大企業の労働生産性（中央 値）の倍率で見るものとする。また、大企業は資本金10 億円以上の企業、中小企業 は資本金1 億円未満の企業とする。 ａ：小売業 ｂ：宿泊業・飲食サービス業　　 ｃ：製造業

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

厚生労働省「雇用保険事業年報」に基づき、2000 年度から2019 年度の期間につい て、わが国の開業率と廃業率の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはど れか。 なお、ここでは事業所における雇用関係の成立を開業、消滅を廃業とみなしてい る。開業率は当該年度に雇用関係が新規に成立した事業所数を前年度末の適用事業 所数で除して算出する。廃業率は当該年度に雇用関係が消滅した事業所数を前年度 末の適用事業所数で除して算出する。適用事業所とは、雇用保険に係る労働保険の 保険関係が成立している事業所である（雇用保険法第5 条）。

#中小企業白書・統計#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、1990 年度から2019 年度の期間につい て、企業規模別に自己資本比率の推移を見た場合、中規模企業の自己資本比率は、 2000 年度以降、 Ａ 傾向にあり、大企業と中規模企業の自己資本比率の格 差は Ｂ 傾向にある。 また、財務省「令和元年度法人企業統計調査年報」に基づき、業種別に中規模企業 の借入金依存度の平均値を見ると、業種によって違いが見受けられる。 なお、ここで大企業とは資本金10 億円以上、中規模企業とは資本金1,000 万円 以上1 億円未満の企業をいう。借入金依存度は、金融機関借入金とその他の借入金 と社債の合計を総資産で除して算出する。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

次の文章の空欄Ａ～Ｃに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 総務省「昭和61 年事業所統計調査」、総務省・経済産業省「平成28 年経済センサ ス－活動調査」に基づき、小規模事業所の動向を業種別構成比の変化から見る。 小規模事業所の業種別構成比を、2016 年について1986 年と比較した場合、製造 業は Ａ 、小売業は Ｂ 、飲食店・宿泊業と教育・学習支援業、サー ビス業（他に分類されないもの）を含めたサービス業全体は Ｃ している。 なお、ここで小規模事業所は、1986 年は従業者数1 ～19 人（卸売業、小売業、 サービス業については1 ～4 人）の事業所、2016 年は従業者数20 人以下（卸売業、 小売業、サービス業については5 人以下）の事業所を指す。

#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 「経営革新支援事業」は、経営の向上を図るために新たな事業活動を行う経営革新 計画の承認を受けると、日本政策金融公庫の特別貸付制度や信用保証の特例など多 様な支援を受けることができるものである。 対象となるのは、事業内容や経営目標を盛り込んだ計画を作成し、新たな事業活 動を行う特定事業者である。

#中小企業白書・統計#経営革新・創業支援#金融支援

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は、生産性向上に資する革 新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業 者などの設備投資などを支援するものである。 この補助金の対象となる者は、事業計画を策定し実施する中小企業・小規模事業 者などである。この事業計画の要件として、最も適切なものはどれか。

#中小企業白書・統計#ものづくり・技術支援#雇用・人材

総務省・経済産業省「平成28 年経済センサス－活動調査」に基づき、企業数につ いて、資本金規模別と常用雇用者規模別に見た場合の記述として、最も適切なもの はどれか。 なお、企業数は会社数と個人事業者数の合計とする。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#雇用・人材

総務省・経済産業省「平成28 年経済センサス－活動調査」に基づき、中小企業に ついて、業種別・企業規模別に企業数と従業者数を見た場合の記述として、最も適 切なものはどれか。 なお、企業数は会社数と個人事業者数の合計とする。企業規模区分は中小企業基 本法に準ずるものとする。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 総務省「平成26 年経済センサス－基礎調査」、総務省・経済産業省「平成24 年、 28 年経済センサス－活動調査」に基づき、2012 年から2016 年にかけて存続した企 業（存続企業）における企業規模間の移動状況を見た場合、企業規模に変化のない企 業が存続企業全体の約 Ａ ％を占め、企業規模を拡大した企業（規模拡大企 業）数は企業規模を縮小した企業（規模縮小企業）数を Ｂ 。 規模拡大企業の内訳を見ると、ほとんどが Ｃ への拡大で占められてい る。また、規模縮小企業の内訳を見ると、ほとんどが Ｄ への縮小で占めら れている。 なお、企業規模間の移動は小規模企業、中規模企業、大企業で見るものとし、中 規模企業は小規模企業以外の中小企業を指すものとする。企業規模区分は中小企業 基本法に準ずるものとする。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

総務省・経済産業省「平成28 年経済センサス－活動調査」に基づき、企業規模 別・業種別に労働生産性（中央値）を比較すると、総じて企業規模が大きくなるにつ れて労働生産性は高くなるが、労働生産性の企業規模間での格差水準は業種によっ ても異なる。業種別に大企業と小規模企業の労働生産性の規模間格差を見た場合の 記述として、最も適切なものはどれか。 なお、労働生産性の規模間格差は大企業と小規模企業の労働生産性（中央値）の差 分で見る。企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、2000 年度から2018 年度の期間につい て、企業規模別に労働分配率の推移と付加価値額に占める営業純益の割合の推移を 見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、企業規模は小規模企業、中規模企業、大企業で比較する。小規模企業は資 本金1,000 万円未満、中規模企業は資本金1,000 万円以上1 億円未満、大企業は資 本金10 億円以上の企業を指す。労働分配率は人件費を付加価値額で除して算出す る。営業純益は営業利益から支払利息等を差し引いて算出する。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンター「ベンチャー白書2019」に基 づき、2014 年度から2018 年度の期間について、国内のベンチャーキャピタル等に よる国内向けの投資状況を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。

#中小企業白書・統計#経営革新・創業支援

中小企業庁「令和元年中小企業実態基本調査（平成30 年度決算実績）」に基づき、 小売業、宿泊業・飲食サービス業、製造業について、売上高経常利益率と自己資本 比率をおのおの比較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。

#中小企業白書・統計

総務省・経済産業省「平成28 年経済センサス－活動調査」に基づき、従業者総数 （会社及び個人の従業者総数、2016 年、非一次産業）と、付加価値額（会社及び個人 の付加価値額、2015 年、非一次産業）について、おのおのの全体に占める中小企業 の割合を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。

#中小企業白書・統計#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 総務省・経済産業省「平成28 年経済センサス－活動調査」に基づき、中小企業数 を見た場合（2016 年）、規模別では中小企業数全体の Ａ 割以上が小規模企 業であり、個人法人別では中小企業数全体の Ｂ 割以上が個人事業者であ る。 また、総務省「平成11 年、13 年、16 年、18 年事業所・企業統計調査」、「平成21 年、26 年経済センサス－基礎調査」、総務省・経済産業省「平成24 年、28 年経済セ ンサス－活動調査」に基づき、1999 年から2016 年の期間について、個人事業者数 の推移を見ると大幅に減少している。 なお企業規模区分は、中小企業基本法に準ずるものとする。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

経済産業省「企業活動基本調査」に基づき、売上高に占める研究開発費の割合（研 究開発費比率）の推移を、1994 年度から2016 年度の期間について、企業規模別、 業種別に見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、経済産業省「企業活動基本調査」は、従業者数50 人以上かつ資本金又は出 資金3,000 万円以上の法人企業を調査対象としている。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#ものづくり・技術支援#雇用・人材

財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、2003 年度から2017 年度の期間につい て、中小企業の業種別従業員一人当たりの付加価値額（労働生産性）の推移を見た場 合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、ここでは資本金1 億円未満の企業を中小企業とする。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 厚生労働省「雇用保険事業年報」に基づき、1981 年度から2017 年度の期間につい て、わが国の開業率と廃業率の推移を見る。開業率は2000 年代には緩やかな Ａ 傾向で推移している。廃業率は1996 年度以降増加傾向が続いたが、 2010 年度以降は減少傾向で推移している。また、2010 年度以降、開業率と廃業率 の差は Ｂ 傾向にある。 もっとも、業種別開廃業率の分布状況を見ると、ばらつきが見られることにも留 意する必要がある。 なお、雇用保険事業年報による開業率は、当該年度に雇用関係が新規に成立した 事業所数を前年度末の適用事業所数で除して算出している。雇用保険事業年報によ る廃業率は、当該年度に雇用関係が消滅した事業所数を前年度末の適用事業所数で 除して算出している。適用事業所数とは、雇用保険に係る労働保険の保険関係が成 立している事業所数である。

#中小企業白書・統計#雇用・人材

総務省「平成29 年通信利用動向調査」に基づき、従業者規模別にEC（インター ネットを利用した調達・販売）の利用状況（2017 年）と利用目的（2017 年、複数回答） を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、ここでは従業者数100～299 人の企業を中小企業、従業者数300 人以上の 企業を大企業とする。利用目的は、企業からの調達、企業へ販売、一般消費者へ販 売に大別する。

#中小企業白書・統計

わが国経済において、製造業はGDP の約2 割を占めており大きな役割を担って いるが、近年構造的な環境変化に直面している。 経済産業省「工業統計」に基づき、1989 年から2016 年の期間について、製造事業 所数と1 事業所当たり付加価値額の推移を見た場合の記述として、最も適切なもの はどれか。

#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 経済産業省「企業活動基本調査」に基づき、1997 年度から2016 年度の期間につい て、中小企業の海外展開状況を見ると、中小企業の直接輸出企業割合の推移は、 Ａ 傾向にある。また、中小企業の業種別輸出額の推移を見ると、製造業は Ｂ 傾向、非製造業は Ｃ 傾向にある。 また、海外子会社を保有する企業割合の推移を見ると、海外子会社を保有する中 小企業の割合は増加傾向にある。 なお、経済産業省「企業活動基本調査」は、従業者数50 人以上かつ資本金又は出 資金3,000 万円以上の法人企業を調査対象としている。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 総務省「平成11 年、13 年、16 年、18 年事業所・企業統計調査」、「平成21 年、 26 年経済センサス－基礎調査」、総務省・経済産業省「平成24 年経済センサス－活 動調査」に基づき、1999 年から2014 年の期間について、わが国の企業数の推移を 見た場合、減少基調で推移している。しかしながら近年では、企業規模で企業数の 推移には違いも見られる。 また、業種別企業数を1999 年と2014 年で比較した場合、建設業、小売業、製造 業では、 Ａ の企業数の減少が最も大きく、1999 年の約108 万者から2014 年 には約 Ｂ 割程度の企業数まで減少している。 なお、ここでは企業数は会社数と個人事業者数の合計とする。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、1983 年度から2016 年度の期間につい て、製造業の労働生産性（従業者一人当たりの付加価値額）を、企業規模別に見た場 合、小規模企業の労働生産性は中規模企業と大企業を下回っている。 労働生産性は、資本装備率（従業者一人当たりの有形固定資産）と資本生産性（有 形固定資産当たりの付加価値額）に分解できるが、企業規模別に見た場合、小規模 企業の資本装備率は中規模企業と大企業より Ａ 、小規模企業の資本生産性 は中規模企業と大企業より Ｂ 。しかしながら、近年こうした規模間格差に 変化が見られるようになっている。 なお、ここでは中規模企業は小規模企業以外の中小企業とし、企業規模区分は中 小企業基本法に準ずるものとする。対象となる企業は全て法人であり、比較は中央 値で行うものとする。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 わが国の企業構造を常用雇用者数と設立年の視点から見る。 総務省「平成26 年経済センサス－基礎調査」に基づき、常用雇用者数、設立年別 に企業数の分布を見た場合（2014 年）、常用雇用者数「0 ～5 人以下」の企業が全体 の約 Ａ 割を占め、「1984 年以前」に設立された企業が全体の約 Ｂ 割を占めている。 また、総務省「平成21 年、26 年経済センサス－基礎調査」に基づき、2009 年から 2014 年にかけての企業数の変化を見た場合、企業数は約40 万者減少しているが、 「1984 年以前」の設立企業数が減少する一方で、2005 年以降の設立企業数は増加し ている。 なお、ここでは企業数は会社数と個人事業者数の合計とする。常用雇用者とは、 期間を定めずに雇用されている人もしくは1 カ月を超える期間を定めて雇用されて いる人、または調査対象の前2 カ月にそれぞれ18 日以上雇用されている人をいう。

#中小企業白書・統計#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 総務省「平成26 年経済センサス－基礎調査」に基づき、小規模企業について見る。 個人事業者と法人別に見た場合、個人事業者数は小規模企業数全体の約 Ａ 割を占めている。 また、小規模企業を常用雇用者の有無別に見た場合、「常用雇用者無し」の企業数 が、「常用雇用者有り」の企業数を Ｂ 。 さらに、業種別に小規模企業数を見た場合、「常用雇用者無し」の企業数は、小売 業、生活関連サービス業、宿泊業・飲食サービス業で多く、これらの業種では経営 者とその家族で経営されている企業が多いと考えられる。 なお、ここでは企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。常用雇用者 とは、期間を定めずに雇用されている人もしくは1 カ月を超える期間を定めて雇用 されている人、または調査対象の前2 カ月にそれぞれ18 日以上雇用されている人 をいう。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#雇用・人材

中小企業庁「平成29 年中小企業実態基本調査（平成28 年度決算実績）」に基づき、 次のａ～ｃの業種別に中小企業の付加価値比率（売上高に対する付加価値額の割合） を見た場合、付加価値比率が高いものから低いものへと並べた組み合わせとして、 最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ａ：小売業 ｂ：宿泊業・飲食サービス業 ｃ：製造業

#中小企業白書・統計

厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ」によれば、外国人労働者を雇用 する事業所の約8 割が、従業員規模100 人未満の事業所で占められており（2017 年 10 月末）、中小企業においても外国人労働者が活用されていることがうかがえる。 同届出状況まとめに基づき、2008 年から2017 年の期間について（各年10 月末現 在）、外国人労働者数と外国人労働者を雇用する事業所数の推移を見た場合の記述 として、最も適切なものはどれか。

#中小企業白書・統計#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は、生産性向上に資する革 新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業 者等の設備投資等を支援するものである。認定支援機関のバックアップを得た事業 を行う中小企業・小規模事業者等であり、以下の⑴、⑵のいずれかの要件を満たす ものが対象となる。 ⑴　 で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロ セスの改善であり、「付加価値額」及び「経常利益」の一定水準の向上を達成できる 計画であること。 ⑵　「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的 な試作品開発・生産プロセスの改善であり、「付加価値額」及び「経常利益」の一定 水準の向上を達成できる計画であること。

#中小企業白書・統計#金融支援#ものづくり・技術支援#中小企業支援体制・施策

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 総務省「平成26 年経済センサス－基礎調査」に基づき、企業規模別（民営、非一次 産業）に、企業数と会社及び個人の従業者総数を見た場合（2014 年）、中小企業の構 成比は全企業数の99.7 %、従業者総数の70.1 ％を占めている。 また、総務省「平成21 年、平成26 年経済センサス－基礎調査」、総務省・経済産 業省「平成24 年経済センサス－活動調査」に基づき、2009 年、2012 年、2014 年で 比較すると、全企業数に占める中小企業の構成比（％）は Ａ 傾向、従業者総 数に占める中小企業の構成比（％）は Ｂ 傾向となっている。 なお、企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 総務省「平成21 年、平成26 年経済センサス－基礎調査」に基づき、2009 年と 2014 年について、企業規模別に従業者数の変化を見た場合、大企業は Ａ 、 中規模企業は Ｂ 、小規模企業は Ｃ している。 同様に、企業規模別に、一者当たり従業者数の変化を見ると、大企業は Ｄ 、 中規模企業は Ｅ 、小規模企業は Ｆ している。 なお、ここでは中規模企業は小規模企業以外の中小企業とし、企業規模区分は中 小企業基本法に準ずるものとする。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

総務省・経済産業省「平成24 年経済センサス－活動調査」に基づき、産業別規模 別付加価値額（企業ベース、民営、非一次産業）を見た場合、建設業、小売業、宿泊 業・飲食サービス業、情報通信業、製造業のうち、各産業の付加価値額の総額に占 める中小企業の構成比が最も高いものはどれか。 なお、企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

中小企業庁「平成28 年中小企業実態基本調査（平成27 年度決算実績）」に基づき、 小売業、宿泊業・飲食サービス業、製造業の売上高経常利益率と自己資本比率を見 た場合、それぞれについて中小企業の全業種平均より高いものとして、最も適切な ものはどれか。

#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 わが国の開業率と廃業率の推移を、厚生労働省「雇用保険事業年報」に基づき見た 場合、2010 年度から2015 年度の期間、開業率が廃業率を上回っている。 もっとも、開業・廃業の動向は業種によっても異なる。建設業、宿泊業・飲食 サービス業、製造業の開業率と廃業率について全業種平均と比較すると（2015 年 度）、 Ａ は開業率・廃業率とも全業種平均より高い一方、 Ｂ は開 業率・廃業率とも全業種平均より低い。 Ｃ では開業率は全業種平均より高 く、廃業率は全業種平均とおおむね同水準となっている。 なお、雇用保険事業年報による開業率は、当該年度に雇用関係が新規に成立した 事業所数を前年度末の適用事業所数で除して算出したものである。同じく廃業率 は、当該年度に雇用関係が消滅した事業所数を前年度末の適用事業所数で除して算 出したものである。

#中小企業白書・統計#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 製造業は、わが国のGDP の約 Ａ 割（2016 年）を占める重要な産業であ り、製造業の名目労働生産性は他産業と比べても比較的高くなっている。　 他方で、国際競争の激化や産業構造の変化等に伴い、製造業を取り巻く環境は一 段と厳しさを増している。総務省「平成21 年、平成26 年経済センサス－基礎調査」 に基づき、2009 年と2014 年について比較した場合、事業所数は Ｂ 、従業 者数は Ｃ している。これを企業規模別に見ると、中小企業の事業所数の減 少率は大企業の減少率より Ｄ 。 なお、ここでは従業者規模300 人以上の企業を大企業、同じく300 人未満の企業 を中小企業とする。

#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 平成28 年7 月に、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（中小企業新 事業活動促進法）」を改正する Ａ が施行された。 「中小企業新事業活動促進法」は、中小企業の新たな事業活動の促進を柱とした法 律であるが、 Ａ は「新たな事業活動」に加えて、これまで支援対象となって いなかった「 Ｂ 」を支援し、中小企業の生産性向上を図るために、様々な支 援を規定している。 Ａ では、「経営革新」を「事業者が新事業活動を行うことにより、その“経営 の相当程度の向上”を図ること」と定義している。ここで、“経営の相当程度の向上” とは、⑴「付加価値額」または「一人当たりの付加価値額」の伸び率、⑵「 Ｃ 」 の伸び率の２つの指標が、 Ｄ で、相当程度向上することをいう。

#中小企業白書・統計#経営革新・創業支援#組合制度

次の下請中小企業の支援に関する文章を読んで、下記の設問に答えよ。 Ａ は、 Ｂ の規模によって「優越的地位」にあるかどうかを規定す るとともに、製造委託、修理委託、情報成果物作成委託及び役務提供委託の行為に ついて、下請取引を適正化し、下請事業者の利益を保護することを目的としてい る。この法律では、親事業者には４つの義務と11 項目の禁止事項が課されている。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#中小企業支援体制・施策

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 総務省｢2009 年、2014 年経済センサス安基礎調査｣、総務省・経済産業省｢2012 年経済センサス安活動調査｣に基づき、中小企業数の推移を、2009 年、2012 年、 2014 年の時点で比較した場合、一貫して Ａ しており、 Ａ のペ ースは、 Ｂ 。 もっとも企業規模別に企業数の推移を見ると、小規模企業と中規模企業では違い も見られる。 Ｃ では、2012 年から2014 年にかけての期間においてのみ、 企業数が Ｄ している。 なお、ここでは企業数は会社数と個人事業者数の合計とする。中規模企業とは小 規模企業を除く中小企業である。企業規模区分は中小企業基本法に準ずる。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

次の文中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 総務省｢2014 年経済センサス安基礎調査｣、総務省・経済産業省｢2012 年経済セ ンサス安活動調査｣に基づき、2012 年から2014 年にかけての期間について、企業 規模別業種別に中小企業数の増減を見た場合、小規模企業と中規模企業とも、医 療・福祉では増加、 Ａ では減少している。これに対し、 Ｂ では小 規模企業のみ減少している。 なお、ここでは中規模企業は小規模企業以外の中小企業とし、企業規模区分は中 小企業基本法に準ずるものとする。 解答群

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 財務省｢2014 年度法人企業統計調査年報｣に基づき、法人企業における中小企業 と大企業の売上高経常利益率と ① 自己資本比率の中央値を一次産業を除く全産業で比 較すると、いずれも中小企業が大企業を下回っており規模間格差が存在している が、業種別に見ると中小企業と大企業の規模間格差の状況には違いも見られる。 同様に ② 従業者一人当たりの売上高を比較しても、業種別で規模間格差には違いが 見られる。 なお、ここでは企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 小規模企業の特徴として、法人化していない個人事業者が多いことが指摘でき る。総務省｢2014 年経済センサス安基礎調査｣に基づくと、わが国企業数非一次 産業の約 Ａ ％を占める小規模企業のうち、約 Ｂ 割は個人事業者 である。これに対して中規模企業における個人事業者の占める割合は約 Ｃ 割である。 同様に、常用雇用者のいない小規模企業が多いことも特徴であり、中規模企業と 比べても規模の小ささが際立っている。 なお、ここでは企業数は会社数と個人事業者数の合計とする。中規模企業とは小 規模企業を除く中小企業である。企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとす る。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 本格的な人口減少社会に突入した日本経済において、需要縮小や労働供給の制約 を克服し、持続的な発展を目指すためには、企業の労働生産性の向上が不可欠であ る。 ① 労働生産性の水準は扱う財やサービスの性質や企業規模にも影響を受ける。財 務省｢2014 年度法人企業統計調査年報｣に基づくと、中小企業の労働生産性一次産 業を除く全産業は、大企業に比較すると約 Ａ 割の水準にとどまっている のが現状である。中小企業は｢2014 年経済センサス安基礎調査｣を見ても、会社と 個人事業所の従業者総数2014 年、民営非一次産業の約 Ｂ 割を占める存 在であるため、日本経済全体にとって中小企業の労働生産性の向上は大きな課題と なっている。 他方で、経済産業省｢2014 年企業活動基本調査｣に基づき、企業規模別業種別に 労働生産性の分布を見ると、 ② 同業大企業の平均を上回る中小企業が一定数存在して いる。こうした労働生産性の高い中小企業の特徴を分析すると、大企業よりも生産 性が低い同業中小企業と比べて設備投資額が大きいことや資本装備率が高いことが 指摘できる。中小企業の労働生産性の向上を図るためには、こうした労働生産性の 高い中小企業をいかにして増やしていくかという視点も重要である。 なお、ここでは企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとするが、｢2014 年 企業活動基本調査｣では従業者数50 人未満、もしくは資本金または出資金3,000 万 円未満の法人企業は調査対象に含まれていない。労働生産性は付加価値額を従業者 数で除したものとする。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

次の文中の空欄Ａ〜Ｃに入る語句と数値の組み合わせとして、最も適切なものを 下記の解答群から選べ。 中小製造業における直接輸出企業の数は長期的にも増加傾向にあるものの、経済 産業省｢2013 年工業統計表｣、総務省・経済産業省｢2012 年経済センサス安活動調 査｣に基づき、企業規模別に製造業の直接輸出企業数を見た場合、中小製造業全体 に占める割合は Ａ ％に留まっている。 また、経済産業省｢2013 年工業統計表｣に基づき、中小製造業における直接輸出 企業の業種構成を産業中分類で見ると、 Ｂ の構成割合が最も高く、約 Ｃ 割を占めており、機械器具関連がその中心を担っている。 なお、ここでは従業者数人以上の事業所単位の統計を企業単位で再集計するも のとし、企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。 解答群

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 総務省｢事業所・企業統計調査｣、同｢2009 年、2014 年経済センサス安基礎調査｣ に基づき、直接投資を行っている企業数の推移を見た場合、2001 年と2006 年の比 較では Ａ 、2006 年と2009 年の比較では Ｂ 、2009 年と2014 年の 比較では Ｃ している。 また、企業規模別業種別に見ると、2001 年から2014 年の期間において、直接投 資企業数全体に占める中小企業の割合は約 Ｄ 割の水準で推移している。業 種別では Ｅ が中小企業における直接投資企業数のおおむね半分を占めて推 移している。 なお、ここでは企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 日本銀行｢金融経済月報｣等に基づき、中小企業白書2016 年版が行った分析によ れば1993 年から2015 年の期間について、企業規模別に金融機関国内銀行の企業 向け貸出の推移を見た場合、中小企業向け貸出、大企業向け貸出ともに、バブル崩 壊以降から2000 年代半ばにかけては大きく減少してきたが、その後の推移は異な っている。 また2000 年代以降について、国内銀行の法人向け貸出に占める中小企業向け貸 出の割合の推移を見ると、2000 年代半ばから Ａ したが、2007 年頃から Ｂ 傾向に転じ、2013 年頃から Ｃ 傾向が続いている。

#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 平成28 年月に中小企業等経営強化法が施行された。この法律では、主務大臣 が事業分野ごとに生産性向上の方法などを示した指針を策定する。 中小企業・小規模事業者等が、この法律に基づき Ａ を申請し、認定され ることによって、 Ｂ の軽減措置や各種金融支援を受けることができる。な お、 Ａ の申請時に提出する指標としては、原則として Ｃ が基本と なる。

#中小企業白書・統計#経営革新・創業支援#事業承継・再生

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 サービス産業は、経済全体に大きく影響を与える存在であるものの、労働生産性 が低いことが指摘されている。経済産業省は、中小サービス業が生産性向上に取り 組む際の参考となるよう、｢中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライ ン｣を策定している。 このガイドラインにおいては、生産性向上のための方向性を以下のつに大別し ている。 ． Ａ ． Ｂ その上で、｢ Ａ ｣を実現する手法として新規顧客層への展開など項目を 提示し、｢ Ｂ ｣を実現する手法として項目を提示している。

#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 ｢革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金｣は、国際的な経済社会情勢 の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、経営力向上に資する革新的サー ビス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備 投資等を支援するものである。 この施策の支援対象は、認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小 企業・小規模事業者であり、以下のいずれかに取り組む者である。 ｢中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン｣で示された方法で行う 革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、 Ａ 年で、 ｢付加価値額｣年率 Ｂ ％および｢ Ｃ ｣年率％の向上を達成できる計 画であること。 または｢ Ｄ ｣に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品 開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させる計画であること。

#中小企業白書・統計#金融支援#ものづくり・技術支援#中小企業支援体制・施策

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業が抱える大きな課題として、大企業との収益力の格差があげられる。財 務省｢法人企業統計調査年報｣に基づき、1980 年度から2013 年度の期間について、 企業規模別に売上高経常利益率の推移を全産業で見た場合、大企業の売上高経常利 益率は中小企業を上回っており、すう勢的に見てその差は2000 年代に拡大する傾 向にある。 売上高経常利益率同様、1980 年度から2013 年度の期間について、企業規模別に 売上高固定費比率と売上高変動費比率の推移を全産業で見ると、おおむね中小企業 の売上高固定費比率は大企業よりも Ａ 水準にあり、売上高変動費比率は大 企業よりも Ｂ 水準にある。中小企業と大企業の収益力格差を解消するため には、こうした中小企業の費用構造を理解して取り組むことも重要である。 なお、ここでは大企業は資本金億円以上の企業、中小企業は資本金億円未満 の企業とする。 DKJC-1G 1

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 わが国の産業構造の変化を事業所数と従業者数の推移により見ていく。総務省 ｢事業所・企業統計調査｣、同｢平成21 年経済センサス安基礎調査｣、総務省・経済 産業省｢平成24 年経済センサス安活動調査｣に基づくと、わが国の事業所数は Ａ 年代末までは増加傾向にあったが、以降は減少傾向に転じている。従業 者数は Ｂ 年代央までは増加傾向にあったが、その後は景気変動などによる 増減はあるものの、おおむね横ばいで推移している。 次に事業所数と従業者数で見た1986 年と2012 年の産業構成比を見ると、事業所 数で見た産業構成比、従業者数で見た産業構成比とも、サービス業、医療、福祉が 増加している。一方で、 Ｃ の事業所数で見た産業構成比は増加しているも のの、従業者数で見た産業構成比は減少している。また Ｄ の従業者数で見 た産業構成比の減少割合は、事業所数で見た産業構成比の減少割合と比較してもと りわけ大きなものになっている。

#中小企業白書・統計#雇用・人材

次の文中の空欄に入る語句として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 経済産業省｢商業統計表｣、総務省・経済産業省｢平成24 年経済センサス安活動 調査｣に基づき、2002 年と2011 年について、卸売業の事業所数、従業者数、年間 販売額、従業者 人当たりの年間販売額の増減を見た場合、 のみ増加し ている。 なお、2011 年の事業所数、従業者数は2012 年月 日現在の数値とする。 解答群

#中小企業白書・統計

財務省｢法人企業統計年報｣に基づき、業種別に法人企業である中小企業の労働生 産性2013 年、中央値を比較した場合、卸・小売業、建設業、サービス業、製造 業のうち、最も高いものはどれか。ただし、企業規模区分は中小企業基本法に準ず るものとする。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 総務省・経済産業省｢平成24 年経済センサス安活動調査｣に基づくと、わが国に おいて小規模企業の事業者数は334 万者、従業者数は約 Ａ 万人、わが国の 企業数の約割、総従業者数の約分のを占める非常に大きな存在である。他方 で売上高を企業規模別に見た場合、小規模企業の割合は全体の約 Ｂ 割にと どまっている。 また小規模企業の業種構成非一次産業を見た場合、事業者数では Ｃ の 構成割合が、従業者数では Ｄ の構成割合が最も高くなっており、これらの 業種での小規模企業性の高さがうかがえる。 なお、企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。ただし、宿泊業・娯 楽業は常用雇用者20 人以下の企業を小規模企業とする。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#雇用・人材

次の文中の空欄Ａ〜Ｃに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 総務省・経済産業省｢平成24 年経済センサス安活動調査｣に基づき、三大都市圏 と三大都市圏以外で、企業規模別に見た従業者数の割合を比較した場合、大企業は 三大都市圏の方が三大都市圏以外より Ａ 。小規模企業以外の中小企業で は、三大都市圏の方が三大都市圏以外より Ｂ 。小規模企業では三大都市圏 の方が三大都市圏以外より Ｃ 。 なお、企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。ただし、ゴム製品製 造業は常用雇用者900 人以下、旅館、ホテルは常用雇用者200 人以下、ソフトウエ

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 地方圏における雇用確保や経済活性化を目的として、多くの自治体が製造業分野 を主体とする企業誘致を積極的に進めている。しかしながら、経済産業省｢工場立 地動向調査｣に基づき、1981 年から2013 年の期間について、製造業の工場立地件 数と ① 雇用予定従業者数を見た場合、安定的に推移しているわけではない。地域経済 の活性化には、中長期的な ② 産業構造の変化も適切に踏まえて取り組むことが重要で ある。

#中小企業白書・統計#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 ① グローバル経済化が加速する中で、わが国企業の海外展開は拡大傾向にある。こ れに伴い海外子会社からの配当金やロイヤリティなどの収入も増加しており、企業 経営における重要性も高まっている。財務省・日本銀行｢国際収支統計｣に基づき、 わが国企業が海外で稼いだ利益の還元状況を海外での再投資と日本国内への利益還 流に大別して見ると2014 年、国内への利益還流は約 Ａ 割を占めている。 なお経済産業省｢海外事業活動基本調査｣に基づき、2001 年度から2013 年度の期間 について、日本側出資者向支払額の業種別割合の推移を見ると、 Ｂ が一貫 して過半を占めている。 もっとも ② 海外現地法人の売上高経常利益率を業種別に見ると、業種によって海外 展開から利益を拡大できている業種とそうでない業種があることも見て取れる。中 小企業の海外展開を支援するうえでは、こうした違いを理解することも重要であ る。 ここでは海外における再投資は直接投資収益のうち再投資収益の受取額、国内へ の利益還元は配当金・配分済支店収益の受取額を示す。

#中小企業白書・統計

中小企業診断士のX 氏は、今年で設立年を迎えた製造業資本金千万円、従 業者数30 人のY 社長から｢新製品にかかわる独自技術の特許出願を検討してい る。特許関連費用が安くなる制度を知りたい｣との相談を受けた。以下は、X 氏と Y 社長との会話である。 以下の会話中の空欄ＡとＢに入る言葉の組み合わせとして、最も適切なものを下 記の解答群から選べ。 Ｘ 氏：｢平成30 年月までに特許の審査請求または国際出願を行う場合に、審査 請求料・国際出願に係る手数料の軽減措置が受けられます。｣ Ｙ社長：｢当社も対象になるのでしょうか。｣ Ｘ 氏：｢対象は、①小規模の個人事業主、②事業開始後10 年未満の個人事業主、 ③小規模法人企業、④設立後10 年未満で Ａ 以下の法人です。③ および④については、大企業の子会社など支配法人のいる場合を除きま す。御社は対象になりますよ。｣ Ｙ社長：｢具体的には、どのような措置が受けられるのでしょうか。｣ Ｘ 氏：｢特許を取得する際の審査請求料・国際出願に係る手数料が Ｂ に 軽減されます。｣ Ｙ社長：｢それは、ありがたい制度ですね。ぜひ、利用を検討してみます。｣ 解答群

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

新たな事業活動を行うことで経営の向上を図りたいと考える中小製造業のX 社 は、経営革新支援事業に関する支援を受けるため、経営革新計画を作成した。年 後の損益に関わる経営計画は下表のとおりである。この場合、経営革新計画の数値 目標となる｢付加価値額｣として、最も適切なものを下記の解答群から選べ単位： 百万円。 単位：百万円 売上高 1,000 売上原価 850 売上総利益 150 販売費及び一般管理費 100 営業利益 50 営業外収益 5 営業外費用 15 経常利益 40 特別利益 2 特別損失 17 税引前当期純利益 25 法人税等 10 当期純利益 15 参考人件費 50 参考減価償却費 10 解答群

#中小企業白書・統計#経営革新・創業支援

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業は、わが国経済の基盤的存在である。総務省・経済産業省｢平成24 年経 済センサス安活動調査）民営、非一次産業、2012 年（｣に基づくと、中小企業のう ち小規模企業は、わが国の企業数の約 Ａ 割、会社および個人事業所の従業 者総数の約 Ｂ を占めており、非常に重要な存在である。 しかしながら、中小企業数の推移を見ると、近年の経済・社会構造の変化に伴 い、長期にわたり減少傾向で推移している。企業規模別に2009 年から2012 年にか けての企業数の増減を見ると、小規模企業の減少率は、小規模企業を除く中小企業 の減少率を上回っており、小規模企業を取り巻く経営環境が一段と厳しさを増して いることがうかがえる。 なお、企業規模区分は中小企業基本法の定義に準ずるものとする。ただし、ゴム 製品製造業は常用雇用者900 人以下、旅館、ホテルは常用雇用者200 人以下、ソフ トウエア業、情報処理・提供サービス業は資本金億円以下または常用雇用者300 人以下の企業を中小企業に含む。また、宿泊業・娯楽業については常用雇用者20 人以下の企業を小規模企業とする。 ）設問 （ 文中の空欄ＡとＢに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#雇用・人材

次の文中の空欄ＡとＢに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 中小企業の事業活動は法人によってのみ行われているわけではない。総務省・経 済産業省｢平成24 年経済センサス安活動調査）民営、非一次産業、2012 年（｣に基 づくと、小規模企業における個人事業者の割合は約 Ａ 割、小規模企業を除 く中小企業における個人事業者の割合は約 Ｂ 割である。 なお、企業規模区分は中小企業基本法の定義に準ずるものとする。ただし、ゴム 製品製造業は常用雇用者900 人以下、旅館、ホテルは常用雇用者200 人以下、ソフ トウエア業、情報処理・提供サービス業は資本金億円以下または常用雇用者300 人以下の企業を中小企業に含む。また、宿泊業・娯楽業については常用雇用者20 人以下の企業を小規模企業とする。 V解答群X

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 わが国の輸出額と対外直接投資額の推移を見ると、輸出額は、近年ではリーマ ン・ショック後の2009 年に大きく落ち込んでいるものの、長期的には増加傾向に ある。対外直接投資額も、バブル崩壊後、2000 年代前半までは低迷していたが、 その後増加している。こうした中で、輸出や直接投資を実施する中小企業も着実に 増加してきている。 経済産業省｢工業統計表｣、総務省・経済産業省｢平成24 年経済センサス安活動 調査｣に基づき、 ① 直接輸出を実施している中小製造業の企業数および中小製造業全 体に占める割合の推移を見ても、小規模企業を含め、ともに増加傾向にある。経済 産業省｢企業活動基本調査｣に基づき、 ② 海外子会社を保有する企業の割合の推移を見 ても、大企業には及ばないものの、中小企業の海外子会社保有割合は増加傾向にあ る。もっとも大企業と中小企業では ③ 海外子会社の地域構成や投資目的に違いも見ら れる。中小企業の海外展開支援に際しては、政府や公的支援機関による支援に加え て、企業の実情に通じた中小企業診断士をはじめとする民間の支援事業者の活躍が 期待されている。 ）設問 （ 文中の下線部①のうち、生産用機械器具製造業、電気機械器具製造業、金属製 品製造業について、直接輸出を実施する中小製造業の業種構成割合）2011 年（を 見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、ここでは中小企業のうち従業者数人以上を対象とする。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

財務省｢法人企業統計年報｣に基づき、法人企業の主要財務指標）非一次産業、 2012 年度、中央値（を企業規模別に比較した記述として、最も不適切なものはどれ か。 なお、企業規模区分は中小企業基本法の定義に準ずるものとする。ただし、ゴム 製品製造業は常用雇用者900 人以下、旅館、ホテルは常用雇用者200 人以下、ソフ トウエア業、情報処理・提供サービス業は資本金億円以下または常用雇用者300 人以下の企業を中小企業に含む。中小企業以外の企業を大企業とする。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 人口減少・少子高齢化、グローバル化の進展、 ① 就業構造の変化などの経済・社会 構造の変化を受けて、地域経済を取り巻く環境は厳しさを増している。こうした中 で、地域資源の活用が地域活性化の方策のひとつとして注目を集めている。 中小企業地域産業資源活用促進法に基づき、地域産業資源として各都道府県が指 定している件数は、2014 年 月末時点で13,780 件に達し、 ② 事業計画の認定件数も 2013 年度までに1,214 件に達している。なお、地域産業資源の分類ごとの累計の 指定・認定状況を見ると、都道府県が地域産業資源として指定した件数は、 Ａ がおおむね半分を占めるのに対して、事業計画として認定を受けた件数 は Ｂ が過半を占めている。 ）設問 （ 文中の下線部①について、国税庁｢民間給与等実態調査｣に基づき、製造業とサ ービス業の平均給与と給与所得者数を2002 年と2012 年について各々比較した場 合の記述として、最も不適切なものはどれか。 なお、ここで給与所得者とは、役員、正規職員、非正規職員の合計をいい、 年未満の勤続者も含む。給与支給総額とは、給料・手当および賞与の合計額をい う。

#中小企業白書・統計#商業・地域振興

東京商工リサーチ｢全国企業倒産白書｣に基づき、2008 年から2013 年の期間につ いて、企業倒産件数、負債金額、要因別倒産件数構成比の推移を見た場合の記述と して、最も適切なものはどれか。 なお、ここでは負債金額1,000 万円以上の企業について対象としている。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 製造業、商業・サービス業）小売業、卸売業、各サービス業の総称½について、財 務省｢法人企業統計年報｣に基づき、企業規模別の財務状況の中長期的な変化）1983 年から2011 年までの期間½を見ると、いくつかの特徴を指摘することができる。 製造業では Ａ 、 Ｂ が徐々に自己資本比率を高めている一方で、 Ｃ の自己資本比率は低い水準でとどまっている。このような規模間格差 は、商業・サービス業でも製造業に比べると小さいものの同様の傾向にある。 また、 Ａ や Ｂ では固定比率が徐々に低下しているが、 Ｃ では高い水準で推移しており、特に製造業での格差は大きくなってい る。 ）

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

総務省｢平成21 年経済センサス安基礎調査｣に基づき、産業別に中小企業数を比 較した場合、多いものから少ないものへと並べた組み合わせとして、最も適切なも のを下記の解答群から選べ。 ここで企業数は会社数と個人事業所の合計とする。 ａ 建設業 ｂ 製造業 ｃ 小売業 V解答群X

#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 少子高齢化、人口減少が進展しているわが国経済が持続的成長を遂げるために は、高齢者や女性の労働市場への参入を促すとともに、企業の労働生産性を高めて いくことが重要である。財務省｢法人企業統計年報｣に基づき、企業規模別に労働生 産性）付加価値額／従業者数½の推移を見ると、製造業、商業・サービス業）小売業、 卸売業、各サービス業の総称½ともに、企業規模が大きいほど労働生産性は高い。 M中小企業白書2013 年版Qでは、このような規模間格差が生じる主な要因として、 資本装備率の格差に加え、近年小規模企業の が低下傾向にあることを指 摘している。 ）

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業は地域経済における雇用の創出主体として重要な役割を担っている。総 務省｢平成21 年経済センサス安基礎調査｣によれば、全都道府県のうち ① 三大都市圏 中心市の所在しない道県では、会社の常用雇用者数と個人事業所の従業者総数の約 Ａ 割を小規模企業が、 Ｂ 割強を中規模企業が雇用している。 また、中小企業は女性の雇用でも重要な役割を担っている。総務省｢平成19 年就 業構造基本調査｣に基づき、従業者規模別の雇用者に占める ② 女性雇用者の割合を見 た場合、従業者規模の小さな企業ほど女性雇用者の割合が高い。 なお、ここで三大都市圏中心市が所在しない道県とは、埼玉県、千葉県、東京 都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県以外の道県をいう。企業区分は中 小企業基本法の定義に準ずるものとし、中規模企業とは小規模企業以外の中小企業 を指す。 DKJC-1G 4 ）

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#雇用・人材

経済産業省｢商業統計表｣に基づき、1991 年から2007 年までの期間について、小 売業の事業所数、従業者数、年間商品販売額の推移について見た場合、最も適切な ものはどれか。

#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 事業環境が構造的にも変化する中で、中小企業にとって強みである機動性・柔軟 性等を活かして、既存事業とは異なる事業分野・業種に進出する ① 新事業展開の重要 性が増している。 新事業展開の効果として、収益の向上にとどまらず、企業の知名度や信用力の向 上、従業員のモチベーションの向上といったさまざまな効果が期待できる一方で、 経営資源が限られる中小企業にとっては、 ② 新事業を実施する過程においてさまざま な課題も生じる。このような課題を克服するためには、中小企業同士が互いに連携 し、不足している経営資源を相互補完する企業連携の取り組みも有効であると考え られる。 ）

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#雇用・人材

次の文章の空欄に入る語句として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 中小企業新事業活動促進法では｢経営革新｣を、｢事業者が新事業活動を行うこと により、その経営の相当程度の向上を図ること｣と定義している。 この法律に基づいて、中小企業者が｢経営革新計画｣の承認を受けると、低利の融 資制度や信用保証の特例など多様な支援を受けることができる。 経営革新計画として承認されるためには、計画期間）年間〜年間½終了時にお ける経営指標の｢伸び率｣が要件のひとつとなる。経営革新計画の目標として採用さ れる複数の経営指標のうち、 の目標伸び率は、年計画であれば、％ 以上である。 V解答群X

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#経営革新・創業支援#金融支援

次の文章の空欄Ａ〜Ｃに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 財務省｢法人企業統計年報｣に基づき、中小企業（非一次産業）の財務指標の推移を 2008 年度から2010 年度の期間について見ると、売上高経常利益率は Ａ 、 自己資本比率は Ｂ 、労働生産性は Ｃ している。ここで中小企業と は、中小企業基本法の定義に準ずるものとする。 V解答群X

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

総務省｢2009 年経済センサス安基礎調査｣に基づき、企業ベースで、産業別規模 別従業者数（民営、非一次産業）を見た場合に、中小企業の構成比率が高いものから 低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ここで中小企業とは中小企業基本法の定義に準ずるものとする。従業者数は会社の 常用雇用者数と個人事業所の従業者総数を示す。 ａ 小売業 ｂ 建設業 ｃ 情報通信業 V解答群X

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 ① 中小製造業はわが国産業の基盤的存在としてきわめて重要である。大手製造業の 生産を支えるサポーティングインダストリーとしての役割にとどまらず、大手製造 業が手掛けない細かな需要に柔軟に対応することで、独自の製品を供給している中 小製造業も少なくない。 しかしながら、近年急速に進展するグローバル化や取引関係の変化、技術環境の 変化等によって、中小製造業を取り巻く環境も激変しており、 ② 経営状況は大きな影 響を受けている。 （

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 新興国市場が拡大する一方で、国内需要の停滞や取引先の海外移転が進む中、海 外展開に対する関心が高まっている。現在のところ、資金、販路、人材、現地情報 の確保等が障壁となって、中小企業全体に占める ① 直接輸出を行う企業（輸出企業）お よび ② 海外直接投資を行う企業（直接投資企業）の割合は高くないが、中小企業の海外 展開は中長期的に見れば拡大傾向にある。 （

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#雇用・人材

東日本大震災以降、購入電力使用の多い業種を中心に、電力需給のひっ迫、電気 料金の引き上げ等が企業経営に与える影響が懸念されている。経済産業省｢2009 年 工業統計表｣に基づき、製造業の規模別・業種別に購入電力使用額が原材料使用額 等に占める割合（購入電力使用額割合）を見た場合、最も適切なものはどれか。 ここでは中小企業は従業者数300 人以下、大企業は同300 人超の企業とし、従業 者数30 人以上の事業所単位の統計を企業単位で再集計する。また、原材料使用額 等は原材料使用額、燃料使用額、購入電力使用額、委託生産費、製造等に関連する 外注費および転売した商品の仕入額の合計を示す。

#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 起業は、産業構造に絶え間のない新陳代謝をもたらして経済成長をけん引すると ともに、雇用を創出し、社会の多様性を生み出すという点でも大きな意義を有して いるが、 ① 国際的に見てもわが国の起業活動は低調であると言わざるを得ない。 他方で起業家の現状を見ると、男女別・年齢層別で ② 起業分野や ③ 起業家数、企業規 模等に違いがみられ、抱える課題も異なっている。こうした中で起業の促進を図る ためには、起業家の特性を十分踏まえて、そのニーズにあわせた適切な政策支援を 行うことが喫緊の課題となっている。 （

#中小企業白書・統計#経営革新・創業支援#雇用・人材

内閣府によれば、求職活動をしていないものの、就業を希望している女性の非労 働力人口は、約342 万人存在すると推計されている（内閣府｢2011 年版男女共同参 画白書｣）。こうした女性の就業促進を図ることは、労働力確保だけではなく、世帯 所得の増加による消費活動の活発化が期待できるという面でも重要である。 総務省｢労働力調査｣に基づき、2002 年から2010 年までの期間における男女別・ 産業別の雇用者数の増減を見た場合、最も適切なものはどれか。ここでいう雇用者 には、家族従業者を含み、有給役員を含まない。

#中小企業白書・統計#雇用・人材

東京商工リサーチ｢全国企業倒産白書｣に基づき、2001 年から2011 年の期間につ いての企業倒産動向（ただし負債金額1,000 万円以上）を見た場合、最も適切なもの はどれか。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

経営資源の限られる中小企業にとって、金融機関、特に地域の金融機関と良好な 関係を築くことは重要であるが、同じ金融機関でも業態によって制度的な相違点が ある。地域金融機関である信用金庫と信用組合について見た場合、最も適切なもの はどれか。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#金融支援#組合制度

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業新事業活動促進法は、創業の支援、中小企業の経営革新、異分野の中小 企業の連携による新事業分野開拓の支援を行う等により、中小企業の新たな事業活 動の促進を図ることを目的としている。このうち、経営革新支援事業では、中小企 業が経営革新計画の承認を受けると、低利の融資制度や信用保証の特例等の多様な 支援を受けることができる。 （

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#経営革新・創業支援#金融支援#組合制度

中小企業者には、税制上の様々な特別措置がある。中小企業に適用される税制に 関する記述として、最も適切なものはどれか。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#税制・会計

財務省｢2009 年度法人企業統計年報｣に基づき、中小企業と大企業の売上高経常 利益率、労働生産性、労働装備率を比較した場合（2009 年度、中央値、 次産業を 除く全産業）、最も適切なものはどれか。

#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 総務省｢2006 年事業所・企業統計調査（民営事業所）｣によれば、 ① 中小企業の企業 数（会社数と個人事業所の合計）は419.8 万社でわが国の企業数の99.7 ％を占め、 中小企業の従業者数（会社の常用雇用者数と個人事業所の従業者数の合計）は2,784 万人でわが国の雇用の約 Ａ 割を占めている。 また、経済産業省｢2008 年工業統計表｣によれば、国内総生産の約割を占める 製造業においても、中小企業は製造業付加価値額（従業者数人以上の事業所の付 加価値額合計）の約 Ｂ 割を占めている。このように中小企業はわが国経済、 社会を支える重要な存在である。 もっとも同じ中小企業といっても、中小企業基本法第条の規定に基づく ② 小規模 企業者とそれ以外の中小企業では、保有する経営資源にも大きな違いがある。中小 企業の現状を分析するに当たっては、同一階層の中でのこうした多様性にも留意し ていくことが求められる。 （

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小小売業は地域需要の担い手や地域コミュニティの拠点として、地域の生活を 支える重要な役割を担っているが、近年の中小小売業を取り巻く事業環境は安定し たものではない。商圏人口の減少、 ① 大型店舗等との競合に加えて、消費者の購買手 段も多様化している。こうした中で、全国的にもいわゆる ② シャッター通り化を余儀 なくされている商店街も少なくなく、活性化に向けた取り組みが求められていると ころである。 （

#中小企業白書・統計#商業・地域振興

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 経済の閉そく感が強まる中で、経済の新陳代謝や雇用の創出につながる起業を促 進する必要性が高まっている。しかしながら、総務省｢事業所・企業統計調査｣や ｢経済センサス安基礎調査｣によれば、企業単位でも事業所単位でも、わが国では 1980 年代後半から開業率が廃業率を下回る状況が続いており、米国や英国と比べ ても起業活動は低い水準にあるのが現状である。 もっとも、 ① すべての業種で開業率が廃業率を下回っているわけではない。また、 総務省｢就業構造基本調査｣によれば、2007 年時点で起業希望者と起業準備者をあ わせて ② 100 万人を上回る潜在的な起業家が存在しており、起業に関心を持つ人たち は多い。起業を促進するためには、こうした潜在的な ③ 起業家の抱えるさまざまな課 題を除去していくことが重要であろう。 （

#中小企業白書・統計#経営革新・創業支援#雇用・人材

経済のグローバル化が急速に進展しているものの、中小企業では海外に直接投資 を行う企業の占める割合は依然として低い。総務省｢2006 年事業所・企業統計調 査｣によれば、わが国の中小企業全体に占める直接投資を行う企業の割合は0.51 ％ にとどまっているが、業種によって違いも見られる。 業種別に直接投資を行う中小企業の割合（直接投資割合）を見た場合、最も適切な ものはどれか。ここで、直接投資を行う企業とは、海外に子会社または関連する会 社を保有する企業をいい、個人事業所は含まない。

#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 ① 自己資本比率が低く間接金融への依存度が高い中小企業では、金融機関との良好 な関係を築いて、安定的な資金調達を行うことが望まれる。また、大企業の資金需 要が低迷する中で、資金の貸し手である金融機関にとっても、中小企業への貸出機 能を強化する必要性が高まっている。このため、近年では中小企業、金融機関とも 接触頻度を上げて、顔の見える関係を構築することで、情報の非対称性を軽減しよ うとする動きを強めている。 さらに、金融機関が貸出以外の事業面での支援を通じて資金需要を喚起していく 動きも広がっている。しかしながら、これら貸出以外の取り組みについては、 ② 中小 企業の意識と金融機関の意識が一致していないきらいがあり、それぞれの意識につ いて相互理解を深めて、効果的な支援が行われることが望まれている。 DKJC-1G 12 （

#中小企業白書・統計#金融支援

事業環境が構造的に変化する中で、主な製品・商品・サービスにつき業種を超え て転換する業種転換を図る企業も存在する。こうした業種転換の効果を見るため に、経済産業省｢工業統計表｣、総務省｢日本標準産業分類｣に基づき、1997 年から 2002 年の期間に製造業内中分類での業種転換を行った中小企業の事業所（業種転換 事業所）と業種転換を行っていない中小企業の事業所（非業種転換事業所）について、 2002 年から2007 年における製造品出荷額等、付加価値額、労働生産性（いずれも 実質値）の変化を比較した場合、最も適切なものはどれか。 なお、ここで業種転換とは出荷額構成比の最も高い業種の転換をいう。また、従 業者数29 人以下の事業所の付加価値額は粗付加価値額を用い、労働生産性は付加 価値額を従業者数で除して算出する。対象となる事業所は、1997 年〜2007 年の間 に存続した従業者数人以上の事業所である。

#中小企業白書・統計

中小企業のA 社は、地元の特産品を活用した観光客向けの新商品の開発を計画 している。中小企業診断士のB 氏は、A 社が｢中小企業新事業活動促進法｣に基づ く支援を受けることができるよう、事業内容や経営目標を盛り込んだ計画を作成す るようアドバイスを行った。 A 社が、この法律の支援対象となるための計画を作成するにあたり、B 氏がA 社に行うアドバイスとして、最も不適切なものはどれか。

#中小企業白書・統計#経営革新・創業支援

中小企業のA 社は、取引先企業の倒産によって、経営の安定に支障を生じてい る。そこで、中小企業診断士のB 氏は、A 社への資金供給の円滑化を図るため、 ｢経営安定関連保証制度（セーフティネット保証）｣を紹介することにした。 この制度に関する、B 氏のA 社への説明として、最も不適切なものはどれか。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#金融支援

次の文中の空欄ＡとＢに入る最も適切な語句の組み合わせを下記の解答群から選 べ。 少子高齢化やデフレの進展等に加え、インターネットを経由した電子商取引の本 格的な普及も相まって、既存の小売業を取り巻く事業環境は厳しさを増している。 こうした中、経済産業省「商業統計表」に基づき、１９９７年と２００７年の小売業の推移 を見ると、 Ａ は増加し、 Ｂ は減少している。

#中小企業白書・統計

総務省「２００６年事業所・企業統計調査」に基づき、会社と個人事業所の常用雇用 者数（民営、非一次産業）を都道府県別企業規模別に見た場合、次の都府県を、常用 雇用者数全体に占める中小企業の構成比率が高いものから低いものへと並べた組み 合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、ここでは、常用雇 用者数３００人以下（卸売業、サービス業は１００人以下、小売業、飲食店は５０人以 下）、または資本金億円以下（卸売業は億円以下、小売業、飲食店、サービス業 は５，０００万円以下）の企業を中小企業とする。 ａ 愛知県 ｂ 大阪府 ｃ 東京都

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#雇用・人材

経済産業省「工業統計表」に基づき、１９９５年から２００８年までの製造業の出荷額の 推移を見た場合に、最も適切なものはどれか。

#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業と大企業を比較すると財務・損益面でも多くの違いが指摘できる。資金 調達構成を見ても、中小企業は大企業に比べ借入金依存度が高く、金融機関の貸出 姿勢の変化は中小企業経営により大きな影響を与える。 日本銀行「金融経済統計月報」や中小企業庁の調査によると、中小企業向け総貸出 残高２５２．１兆円（２００９年１２月、国内銀行信託勘定他を除く）のうち、金融機関別で は民間金融機関が約 Ａ 割を占めており、残りが政府系金融機関等となって いる。また、２００７年～月期から２００９年１０～１２月期の期間について、四半期 末ごとの金融機関別中小企業向け貸出残高の推移（前年同期比）を見ると、 Ｂ は２００８年１０～１２月期以降の貸出残高が増加傾向にあるものの、 Ｃ においては残高の減少基調が続くなど、金融機関によって中小企業向け 貸出動向に違いが見られる結果となっている。 ― ４― ◇Ｍ７（６８８―１５７） （

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#組合制度

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 エネルギー資源の制約が顕在化し、地球温暖化問題への対応の重要性が増す中 で、今後、中小企業に対しても、省エネルギー（以下「省エネ」という。）の一層の推 進および 二酸化炭素をはじめとした温室効果ガスの排出量削減を求める動きが強ま るものと考えられる。 中小企業の省エネの取り組みを見ると、空室時の消灯や温湿度管理の徹底等の運 用による取り組みと、高効率な設備機器や制御装置の導入等の投資による取り組み に大別されるが、各々の取り組み状況は規模や業種によって異なっているのが現状 である。製造業のエネルギー投入比率（生産額に占める燃料使用額と購入電力使用 額の合計）を見ても、大企業と比較するとさらなる改善余地があると考えられる。 中小企業が省エネの取り組みを進めるにあたっては、省エネに関する情報・知識 の不足と人的・資金的な投資負担が課題になると考えられることから、 他社の技術 やノウハウの活用、国等において設けられている各種省エネ支援制度の積極的な活 用が求められる。 （設問） 文中の下線部について、中小企業庁の推計に基づく中小企業のエネルギー起 源二酸化炭素排出量に関する記述として、最も不適切なものはどれか。なお、こ こで、中小企業庁の推計は総務省「２００６年事業所・企業統計調査」、資源エネル ギー庁「２００７年度総合エネルギー統計」、「２００７年度エネルギー消費統計」基礎 データからの再集計・推計によるもので、中小企業とは中小企業基本法で定義す る常用雇用者数規模に該当する企業をいう。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業庁が総務省「事業所・企業統計調査」に基づき試算している事業所数（民 営、非一次産業）を基にした開業率・廃業率の推移を見ると、わが国では１９８９年～ １９９１年を対象期間とした調査以降、一貫して開業率を廃業率が上回る結果となっ ている。 企業数（会社数および個人事業所数）を基にした試算によっても同様の傾向にある が、企業数の増減を見ると産業分野による差も大きい。例えば、総務省「事業所・ 企業統計調査」によって、２００１年と２００６年の産業別企業数（民営、非一次産業）を 比較すると、 Ａ では企業数が減少しているのに対して、 Ｂ では企 業数が増加している。 （設問） 文中の下線部について、２００１年と２００６年の大事業所数と中小事業所数を比較 した場合に最も適切なものはどれか。なお、ここで総従業者数３００人以下（卸売 業、サービス業は１００人以下、小売業、飲食店は５０人以下）の事業所を中小事業 所とし、それ以外を大事業所とする。

#中小企業白書・統計

中小企業白書（２０１０）は、産業集積内の企業の取引構造を分析したヒエラルキー図 を作成している。 わが国有数の産業集積として中小製造業が多く立地する浜松市と東大阪市におけ る企業の地域内の取引構造に関する記述の正誤について、最も適切なものの組み合 わせを下記の解答群から選べ。 ａ 浜松市では、多数の取引先を有するハブ企業が重層的に存在し、垂直的な取引 構造が形成されている。 ｂ 東大阪市では、比較的取引先数の少ない企業が多数存在し、水平的な取引構造 が形成されている。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業新事業活動促進法における「経営革新」とは、事業者が新事業活動を行う ことにより、その経営の相当程度の向上を図ることをいう。 経営革新は、定量的な経営目標を定め、それに向かって中小企業者が自主的に邁 進していく取り組みである。指標としては Ａ の向上と Ｂ の向上が 支援に当たっての判断基準とされている。 Ａ については、たとえば、年間の計画の場合、目標伸び率が１５％以 上のものが求められる。 Ｂ については、たとえば、年間の計画とした場 合、 Ｃ ％以上のものが求められる。 （

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#経営革新・創業支援

次の文章の空欄ＡとＢに入る最も適切な語句の組み合わせを下記の解答群から選 べ。 わが国における企業倒産の多くは中小企業によるものである。（株）東京商工リ サーチ「全国企業倒産白書」によれば、２００８年に発生した企業倒産件数（負債金額 千万円以上）のうち、中小企業（資本金億円未満）が全体の９７．５％を占めてい る。同年の業種別の倒産件数を見ると Ａ の倒産が最も多く、倒産要因別の 倒産件数を見ると、１９９８年から２００８年まで一貫して Ｂ によるものが最も 多くなっている。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 わが国経済において、中小企業は大きな役割を果たしている。財務省「法人企業 統計」によれば、法人企業の産出する付加価値額（２００７年度）の Ａ 割強を中 小企業（資本金億円未満の法人企業）が占めており、そのシェアは１９６０年からお おむね安定的に推移している。 また、総務省「事業所・企業統計調査（２００６年）」によれば、企業ベースで、 民営非一次産業の会社の常用雇用者数と個人事業所の従業者総数４，０１２万人のうち 約 Ｂ 割が中小企業（中小企業基本法において定義されるもの）で雇用されて おり、 雇用機会の提供という面でも中小企業は大きな役割を果たしている。 （設問） 文中の空欄ＡとＢに入る最も適切な数値の組み合わせはどれか。 ア Ａ： Ｂ： イ Ａ： Ｂ： ウ Ａ： Ｂ： エ Ａ： Ｂ： オ Ａ： Ｂ： ― ２― ◇Ｍ７（２９５―１６５） （設問） 文中の下線部について、総務省「事業所・企業統計調査（２００６年）」に基づ き、企業ベースで会社の常用雇用者数と個人事業所の従業者総数を産業別規模別 に見た場合、次の産業において、中小企業（中小企業基本法において定義される もの）の構成比が高いものから低いものへ並べた組み合わせとして、最も適切な ものを下記の解答群から選べ。 ａ 建設業 ｂ 製造業 ｃ 飲食店、宿泊業

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#雇用・人材

次の文中の空欄ＡとＢに最も適切な語句の組み合わせを下記の解答群から選べ。 経済産業省「商業統計表」に基づき、２００４年と２００７年の卸売業の推移を見た場 合、 Ａ は増加し、 Ｂ は減少している。

#中小企業白書・統計

次の文章の空欄に入る最も適切な数値を下記の解答群から選べ。 経済のグローバル化の進展を受けて、海外直接投資が増加している。総務省「平 成１８年事業所・企業統計調査」を見ると、海外に子会社もしくは関連会社を保有し ている海外展開企業数（会社ベース）は１０，１３８社で、うち中小企業は７，５５１社と なっている。これは全中小企業（会社ベース）の約 に相当する。 中小企業にとっては、国内市場の成熟化を背景に内需の低迷が続く中で、海外市 場の重要性は今後ますます増すものと考えられ、顧客ニーズを踏まえた適切な海外 戦略の構築が求められている。

#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 グローバル規模で企業間競争が激化する中で、中小企業が事業の存続、発展を図 るためには、新たな付加価値を創出することが求められており、その実現に向けた 研究開発活動の重要性がますます高まっている。 しかしながら、わが国において研究開発に取り組む中小企業の割合は、全体とし てみれば、 大企業に比べて高いものではなく、中小企業の研究開発費の総額も大企 業の約１５兆円に対して約兆円にとどまっている（総務省「科学技術研究調査（２００８ 年）」）。その要因のつとして、中小企業が相対的に資金力や人的資源に乏しいこ とがあげられる。 （設問） 文中の下線部について、経済産業省「企業活動基本調査」に基づき、１９９４年 度から２００６年度について、中小製造業における研究開発費が売上高に占める割 合（売上高研究開発費比率）と売上高営業利益率の推移を比較した場合、最も適切 なものはどれか。なお、ここでは、売上高研究開発費比率２．５％以上、同 ２．５％未満（％を除く）、同％の企業群を比較するものとする。

#中小企業白書・統計#ものづくり・技術支援

次の文章の空欄ＡとＢに入る最も適切な語句の組み合わせを下記の解答群から選 べ。 中小企業白書（２００９年版）では、中小企業の賃金体系は大企業の賃金体系に比べ 年功主義よりも成果主義の性格が Ａ と指摘されている。例えば、厚生労 働省「平成１９年賃金構造基本統計調査」に基づき、規模別製造業・非製造業別正 社員の賃金カーブを見ても、１８～１９歳の階層を基点に、大企業では製造業、非製 造業とも５０～５４歳の階層まで、中小企業では製造業で４５～４９歳、非製造業で ４０～４４歳の階層までは、一貫して年齢が高くなるほど賃金が上昇しているが、中 小企業のほうが上昇のスピードは Ｂ である。もっとも、年功主義と成果主 義にはそれぞれメリットとデメリットがあり、賃金体系が従業員のモチベーション に与える影響は大きいことから、中小企業経営者は従業員の意識や仕事ぶりをしっ かりと把握したうえで、年功主義と成果主義の要素を適切に組み合わせた自社に適 した賃金体系を構築していくことが重要であると考えられる。

#中小企業白書・統計

中小企業庁「規模別輸出額・輸入額（２００７年）」に基づき、中小企業性製品につい ての輸出相手国・地域を見た場合に、次の国・地域を全体に占める構成比率が高い ものから低いものへ並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から 選べ。なお、中小企業性製品とは、日本標準産業分類（細分類）で従業者数３００人以 下の中小事業所の出荷額が７０％以上（２００５年基準）を占めるものをいう。 ａ 中 国 ｂ 北 米 ｃ ASEAN

#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 経済のグローバル化、内需の成熟化の進展を背景に、製造業を取り巻く事業環境 は厳しさを増している。総務省「事業所・企業統計調査」を見ても、１９８６年から ２００６年の期間において、製造業は事業所数で約 Ａ 割、従業者数で約 Ｂ 割も減少している。 こうした傾向は、東大阪市、大田区、浜松市といった中小製造業が多く立地する わが国の有数の産業集積においても同様であるが、特にこれらの地域では産業集積 内部で基盤的存在の役割を担ってきた従業者数～人の小規模事業所の廃業によ る事業所数の減少が顕著であることが指摘されており、これまで産業集積が果たし てきた機能の弱体化が一段と懸念される状況となっている。 （設問） 文中の空欄ＡとＢに入る最も適切な数値の組み合わせはどれか。

#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 総務省「事業所・企業統計調査」に基づく中小企業庁の推計によると、２００４年～ ２００６年を対象期間とした非一次産業全体の事業所単位での年平均の廃業率は ６．５％であり、開業率の６．４％を上回る結果となっている。これを２００１年～２００４ 年を対象期間とした推計結果と比較すると、廃業率は Ａ 、開業率は Ｂ となっている。こうした廃業率が開業率を上回る傾向は、１９８９年～ １９９１年を対象期間とした調査以降、わが国においては一貫して観察される現象で あるが、地域や業種によっても差異が見られることには留意する必要がある。 （設問） 文中の空欄ＡとＢに入る最も適切な語句の組み合わせはどれか。

#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 近年、先進諸国においては、経済のサービス化が進展してきたと指摘されること が多い。わが国でも、内閣府「国民経済計算（２００６年度）」によると、 国内総生産（産 業計）に占める第三次産業の割合は１９９６年の６４．２％から２００６年には６８．１％に上 昇している。また、総務省「労働力調査（２００７年）」によると、全就業者数のうち第 三次産業の就業者数の占める割合も約割の水準に達しており、同様の傾向がうか がえる。こうした中で、総務省「事業所・企業統計調査」に基づき２００１年、２００４ 年、２００６年の時点の産業別規模別企業数を見ても、 中小企業の総数（非一次産 業）のうち第三次産業に属する中小企業の数が占める割合が上昇しており、大企業 分野にとどまらず、中小企業分野においても経済のサービス化が進展していること が分かる。 （設問） 文中の下線部について、内閣府「国民経済計算（２００６年度）」に基づき、特に ２００１年以降の国内総生産（産業計）に占める第三次産業の割合の推移を見た場 合、最も適切なものはどれか。

#中小企業白書・統計

次の文中の下線部の原因について、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 一般にサービスの価格も需要と供給の関係において決まるが、中小企業庁「サー ビスの生産性向上に関する実態調査（２００７年１１月）」によると、回答企業の約社 に社が自社の提供するサービスの品質や価値が価格に対して「あまり反映されて いない」あるいは「まったく反映されていない」と回答している。サービスの品質や 価値が価格に反映できていない原因については、「価格競争の激化」をあげる企業が 最も多いが、対消費者サービスと、対事業所サービスでは異なる点も見られる。

#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 財務省「法人企業統計年報（２００６年度）」によると、中小企業（なお、ここでは資本 金億円未満の企業を指す。）の自己資本比率（総資産に占める自己資本の割合）は、 大企業の自己資本比率３７％に対し ％である。これは、中小企業の収益 性が大企業に対し相対的に低く内部留保が十分でないことに加えて、資本市場から の資金調達（エクイティ・ファイナンス）を行う企業が少ないためである。各証券取 引所による公開基準を緩和した新興市場の整備にもかかわらず、株式公開を行って いる中小企業の割合は限定的である。また、近年、中小企業基盤整備機構をはじめ として、中小企業向けのプライベート・エクイティ・ファンドの設立も増加してい るが、依然として日本の非上場企業へのエクイティ・ファイナンスの投資残高は国 際的に見て低水準である。 （設問） 文中の空欄に入る最も適切な数値はどれか。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 経済産業省「商業統計表」に基づき、１９８８年から２００４年の間の小売業の年間販売 額と事業所数の推移を見ると、年間販売額は１９８８年の１１５兆円から２００４年には １３３兆円に拡大する一方で、事業所数は１９８８年の１６２万店から２００４年には 万店まで減少している。これを従業者規模別に見ると、年間販売額・事 業所数とも、中規模小売業（従業者～５０人以下）、大規模小売業（従業者５１人以 上）で増加しているのに対し、小規模小売業（従業者人以下）で大きく減少してい ることが指摘される。 （設問） 文中の空欄に入る最も適切な数値はどれか。

#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 機械部品製造を手がける中小企業者のX 氏は、今後の経営の参考にするため自 社の収益力の水準を知りたいと考え、中小企業診断士Y 氏に相談した。 以下は、X 氏とY 氏の会話である。 X氏：「直近の決算書を見ると、当社の売上高経常利益率は３．１％でした。製造業 で見た場合、当社の収益水準は低いのでしょうか。」 Y氏：「景気変動もあり、単純な比較は難しいのですが、財務省の法人企業統計年 報によれば、２００６年の資本金億円以下または従業員３００人以下で製造業 を営む中小企業の売上高経常利益率の中央値は Ａ ％ですから、こ れと比較すると御社の収益力は B といえます。」 X氏：「製造業を営む大企業の売上高経常利益率は、どの程度ですか。」 Y氏：「同じく財務省の法人企業統計年報によれば、２００６年の製造業を営む大企業 の売上高経常利益率の中央値は Ｃ ％となっています。」 X氏：「大企業と中小企業では収益力にも違いがあるのですね。」 Y氏：「収益力の向上を図るためには、労働生産性の向上が求められます。財務省 の法人企業統計年報により製造業の２００６年の労働生産性の中央値を見れ ば、大企業は Ｄ 万円、中小企業は Ｅ 万円と格差が生じてい ます。こうした労働生産性の格差は、おおむね、資本装備率の相違で説明で きるといわれています。」 ― ８― ◇Ｍ７（５５７―１７５） （設問） 会話の中の空欄Ａ～Ｃに入る最も適切なものの組み合わせはどれか。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 わが国の製造業は、し烈化するグローバル競争に対応するため、積極的に海外で の生産活動を含めた事業展開を加速している。しかしながら、海外生産が拡大して いるものの、国内生産が一方的に縮小しているわけではない。経済産業省「工場立 地動向調査」を見ても、日本国内における工場立地は、２００２年に調査開始以来の最 低水準を記録した後は回復基調で推移しており、２００７年には件数・面積とも２００２ 年の倍以上の水準となっている。わが国の製造業は、海外生産拠点での生産を拡 大する一方で、 それぞれの優位性を勘案しながら、国内生産拠点の維持・拡大も 行っているのが実情である。中小製造業には、こうした状況を踏まえながら、 自ら の海外展開の是非を含めた存立基盤の再構築を行うことが求められている。 （設問） 文中の下線部について、海外生産拠点に対する国内生産拠点の一般的な優位 性として、最も不適切なものはどれか。

#中小企業白書・統計#雇用・人材

次の文章を読んで下記の設問に答えよ。 中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新の支援策を受けるには、経営革新計 画の承認を受ける必要がある。経営革新計画が承認されるためには、計画期間であ る年～年のそれぞれの期間終了時における付加価値額や経常利益の伸び率がポ イントとなる。 （

#中小企業白書・統計#経営革新・創業支援

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 新規開業によって期待される効果のひとつとして、雇用の創出が挙げられる。総 務省「事業所・企業統計調査」に基づき、１９９４年時点と２００４年時点の全事業所の雇 用変動量を比較した中小企業庁の推計によると、１９９４年に存在せず２００４年時点に 存在した事業所（開業事業所）による雇用創出は２，１１５万人と、両時点に存在が確認 される存続事業所における雇用創出の５４１万人を大きく上回る。加えて、雇用変動 を雇用形態別に見ると、開業事業所で生み出される雇用は、 による雇用 が最も多いことも注目される。なお、業種別に雇用変動状況を見ると、両時点で雇 用を増加させている業種がある一方で、雇用を大きく減少させている業種もあり、 業種によって雇用変動に違いが見られることも指摘される。 （設問） 文中の空欄に入る最も適切な語句はどれか。

#中小企業白書・統計#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 日本においては、少子高齢化の進展により、今後労働力人口の大幅な減少が避け られない。このような中で、日本経済が持続的発展を遂げるためには、労働生産 性、すなわち労働投入量（労働時間または労働者数）当たりの Ａ の向上が不 可欠と考えられる。 とりわけ、中小企業の労働生産性の水準は低い。経済産業省「企業活動基本調 査」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」に基づく中小企業庁の推計結果（２００５年度）を 見ても、中小企業の労働生産性の水準は、製造業、情報通信業、卸売業、小売業、 飲食店・宿泊業のすべての業種において、大企業を下回っている。このような大企 業と中小企業の労働生産性の格差は、中小企業における労働投入量当たりの資本ス トックとして算出される Ｂ の水準が低いことによるところが大きいと考え られる。 （設問） 文中の空欄Ａに入る最も適切な語句はどれか。

#中小企業白書・統計

次の文章の空欄ＡとＢに入る最も適切な数値の組み合わせを下記の解答群から選 べ。 中小企業、とりわけ小規模企業を取り巻く経営環境は依然として厳しく、中小企 業庁「中小企業実態基本調査」 （２００６年）をもとに、従業者規模別の債務超過企業の 割合を見ると、従業者数１０１～３００人の企業では Ａ ％であるのに対し、従 業者数～人の企業では Ｂ ％となっている。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 経済産業省「工業統計表」 （２００４年）によれば、日本の製造業の出荷額に占める中 小企業のシェアは Ａ ％に及んでいる。業種（産業）別に見ると、 Ｂ 産業や Ｃ 産業におけるシェアが比較的高い。川下の Ｄ 産業におけ る最終製品は大企業がもっぱら生産しているが、その生産過程では、川上・川中の Ｃ 産業に属する多くの中小企業が関与しているものと考えられる。 なお、ここでは業種分類を次のとおりとしている。 素材・部品型：繊維、木材・木製品、パルプ・紙・紙加工品、化学、石油製品・ 石炭製品、プラスチック製品、ゴム製品、なめし革・同製品・毛 皮、窯業・土石製品、鉄鋼、非鉄金属、金属製品 加工・組立型：一般機械、電気機械、輸送用機械、精密機械 生活関連型：食料品、飲料・たばこ・飼料、衣服・その他の繊維製品、家具・ 装備品、印刷・同関連業、その他の製造業 （

#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 経済産業省「商業統計表」を基に、１９９１年から２００４年までの小売業の業態別販売 額の推移を見ると、スーパーのシェアが上昇する一方で、 のシェアは １９９１年の４７．２％から２００４年には３７．５％まで落ち込んでいる。また、店舗規模 別の総面積と販売額の推移を見ると、１９９７年以降、売場面積５００平方メートル以 上の規模では、総面積、販売額とも増加する一方、売場面積５００平方メートル未満 の規模では総面積、販売額とも減少している。 （

#中小企業白書・統計

近年、流通構造の変化の中で、中小卸売業を取り巻く事業環境は厳しさを増して いるが、経済産業省「商業統計表」に基づいて、１９９１年と２００４年の卸売業の事業所 数、従業者数、年間販売額を比較した場合に、最も不適切なものはどれか。

#中小企業白書・統計

次の文章の空欄Ａ～Ｃに入る最も適切な語句の組み合わせを下記の解答群から選 べ。 東京商工リサーチ「全国企業倒産白書」によれば、２００６年の企業倒産件数は １３，２４５件で、うち資本金億円未満の企業が１３，０１１件である。業種別に倒産件 数・負債金額の内訳を見ると、倒産件数では Ａ が最も多く、負債金額では Ｂ が最も多くなっている。要因別倒産件数構成比を見ると、 Ｃ を 要因とする倒産の割合が最も多くなっている。

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次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 経営革新支援事業は、中小企業が今日的な経営課題に即応するために行う経営革 新を全業種にわたり幅広く支援するものである。対象となるのは、事業内容や経営 目標を盛り込んだ「経営革新計画」を作成し、 Ａ の承認を受けた中小企業者 等である。 「経営革新計画」に盛り込む経営目標は、付加価値額または従業員人あたりの付 加価値額が年率平均 Ｂ ％以上伸び、かつ、経常利益が年率平均 Ｃ ％以上伸びる計画となっていることが必要である。 （

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#経営革新・創業支援

次の産業のうち、総務省「事業所・企業統計調査」に基づいて、１９９９年から２００４ 年までの期間に中小事業所の数が減少した産業として、最も適切なものの組み合わ せを、下記の解答群から選べ。ただし、産業区分は２００２年改訂後の日本標準産業 分類に従うものとする。 ａ 情報通信業 ｂ 金融・保険業 ｃ 飲食店、宿泊業 ｄ 教育、学習支援業

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次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。なお、ここでは開業率を２００１年時点 の既存企業数に対する開業企業数の比率、廃業率を２００１年時点の既存企業数に対 する廃業企業数の比率と定義する。 総務省「事業所・企業統計調査」に基づく中小企業庁の推計によれば、２００１年か ら２００４年までの期間における非一次産業の年平均の廃業企業数は、開業企業数を 約 Ａ 万社上回っている。廃業率は年平均 Ｂ ％で過去最高の水準 に達した。ただし、 開業率も廃業率も地域や業種によって大きく異なる。また、新 規開業企業の多くは小規模であり、 会社形態ではなく個人事業として開業してい る。 （

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次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小小売店は、まちのにぎわい作りに貢献する。小売店が客を集めるだけではな く、飲食店やサービス業の店舗もその周辺に集まる傾向がある。実際、特に商業地 区では、中小小売店の店舗数が増えるほど、近隣の飲食店・対人サービス業の店舗 数も増えるという関係（正の相関関係）が観察される。しかし、近年は多くの地域で 中小小売店舗数が減少している。商店数の変化を立地別に見ると、１９９７年から ２００４年までの期間に売場面積５００平方メートル未満の商店数が増加したのは、経 済産業省「商業統計表」によれば、 にほぼ限定される。 （

#中小企業白書・統計

経済産業省「商業統計表」のデータによれば、卸売業と小売業の販売額の比率 （W/R 比率）は１９９９年から２００４年までに大幅に低下した。その理由として最も適 切なものはどれか。

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中小企業基本法における中小企業等の定義に関する記述の正誤について、最も適 切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。 ａ 資本金億円で、従業者数３００人の印刷業は、「中小企業」と定義される。 ｂ 従業員数１０人の美容院（個人経営）は、「小規模企業者」と定義される。 ｃ 資本金億円で、従業者数１００人の食品スーパーマーケットは、「中小企業」と 定義される。

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