#特許・実用新案

この論点に関する過去問 88 問

経営法務 R07 第9問
職務発明(特許法第35条)
特許法第35 条に規定する職務発明に関する記述として、最も適切なものはどれ か。  なお、本問における「使用者等」とは、使用者、法人、国又は地方公共団体を指 し、「従業者等」とは、従業者、法人の役員、国家公務員又は地方公務員をいう。
#特許・実用新案#民法・契約・PL
経営法務 R07 第10問
補償金請求権(特許法第65条)
特許法第65 条第1項に規定する補償金の支払を請求することができる権利(以下 「補償金請求権」という。)に関する記述として、最も適切なものはどれか。
#特許・実用新案
経営法務 R07 第12問
立体商標と意匠による保護
以下の会話は、ワインメーカーであるX株式会社の社員甲氏と、中小企業診断士 であるあなたとの間で行われたものである。この会話の中の空欄AとBに入る記述 の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 甲 氏:「弊社ワインの容器の形状は独特です。これを保護したいのですが、立体 商標として登録できますか。」 あなた:「平面商標と同様に、立体商標も登録要件の1つとして識別力があります。 商品の形状(包装の形状を含む)を普通に用いられる方法で表示する標章の みからなる商標は原則、登録が認められません。したがって、商品の容器 の形状自体を立体商標として登録するのは、難しいと聞いたことがありま す。」 甲 氏:「しかしながら、弊社の容器は長年使用されていて、ご好評をいただいて いるのですが。」 あなた:「そうですか。 A と認められれば、商標登録が認められることが あります。弁理士さんを紹介しますので、その方にご相談になってくださ い。」 甲 氏:「ありがとうございます。ところで、立体商標の商標登録出願を意匠登録 出願に変更することはできますか。」 あなた:「 B 。」
#会社の種類・設立#株式・機関#特許・実用新案#意匠・商標
経営法務 R07 第13問
パリ条約
パリ条約に関する記述として、最も適切なものはどれか。
#特許・実用新案#意匠・商標#不正競争・独禁法
経営法務 R07 第24問
裁判所の紛争解決手続
裁判所の紛争解決手続に関する記述として、最も適切なものはどれか。
#特許・実用新案#国際法務・契約英語
経営法務 R06 第10問
特許法
特許法に関する記述として、最も適切なものはどれか。
#特許・実用新案
経営法務 R06 第11問
産業財産権
産業財産権に関する法律についての記述として、最も適切なものはどれか。
#特許・実用新案#意匠・商標
経営法務 R06 第12問
特許権と営業秘密
以下の会話は、食品会社の社長である甲氏と、中小企業診断士であるあなたとの 間で行われたものである。この会話の中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとし て、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 甲 氏:「わが社の研究開発室では、日々、お客様にお喜びいただけるソースなど の開発を行っています。      このたび、新製品として画期的なパスタソースを開発しました。辛みと 甘みが相まって、とろけるようなクリーミーな味です。特許出願しようと 思うのですが、特許出願すると、パスタソースの製法が公になってしまう のですか。」 あなた:「はい。特許出願すると、原則として、特許出願の日から A を経 過したときは出願公開されてしまいます。」 甲 氏:「では、特許出願をせずに秘密のままとする場合、その秘密を保護する法 律はありますか。」 あなた:「営業秘密を保護する法律として、不正競争防止法があります。この法律 では、営業秘密を『秘密として管理されている生産方法、販売方法その他 の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、 B をい う』と規定しています。      詳しいことをお知りになりたいときは、ご専門の先生をご紹介します。」
#特許・実用新案#不正競争・独禁法
経営法務 R06 第16問
工業所有権の保護に関するパリ条約
工業所有権の保護に関するパリ条約に関する記述として、最も適切なものはどれ か。
#特許・実用新案#意匠・商標
経営法務 R06 第17問
特許法上の職務発明
特許法上の職務発明に関する記述として、最も適切なものはどれか。
#特許・実用新案#民法・契約・PL#金融商品取引法・上場
経営法務 R06 第18問
商標法
商標法に関する記述として、最も適切なものはどれか。
#特許・実用新案#意匠・商標
経営法務 R05 第9問
特許法
特許法に関する記述として、最も適切なものはどれか。
#特許・実用新案
経営法務 R05 第10問
特許法・実用新案法
特許法及び実用新案法に関する記述として、最も適切なものはどれか。
#特許・実用新案
経営法務 R05 第11問
特許法
特許法に関する記述として、最も適切なものはどれか。
#特許・実用新案
経営法務 R05 第12問
不正競争防止法
不正競争防止法に関する記述として、最も適切なものはどれか。
#特許・実用新案#意匠・商標#不正競争・独禁法
経営法務 R05 第14問
実用新案権の権利行使(技術評価書)
以下の会話は、衣服メーカーの社長である甲氏と、中小企業診断士であるあなた との間で行われたものである。  この会話の中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを次 ページの解答群から選べ。 甲 氏:「当社開発部が今までにない毛玉取り器の開発に成功したため、半年前に 実用新案登録出願をして、実質的に無審査なのですぐに実用新案登録され ました。      最近、この毛玉取り器が結構、話題になって、当社の主力商品になりつ つあります。実用新案権は存続期間が短いので、特許を取りたいのです が、何かよい方法はありませんか。」 あなた:「確かに、特許権の存続期間は、原則として、特許法上 A から20 年と権利が長いですから、特許を取った方がベターですよね。自己の実用 新案登録に基づいて特許出願をすることができる、と聞いたことがありま す。いろいろと要件はあるようですが、1つの要件として、その実用新案 登録に係る実用新案登録出願の日から原則として、 B を経過して いると、実用新案登録に基づく特許出願はできません。その手続きをされ る場合には、知り合いの弁理士さんを紹介できますよ。」 甲 氏:「よろしくお願いします。」
#特許・実用新案
経営法務 R05 第20問
共有(民法)
共有に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、別段の意思表示はな いものとする。
#特許・実用新案#意匠・商標#著作権#民法・契約・PL
経営法務 R04 第8問
産業財産権法
産業財産権法に関する記述として、最も適切なものはどれか。
#特許・実用新案#意匠・商標
経営法務 R04 第9問
特許法
特許法に関する記述として、最も適切なものはどれか。
#特許・実用新案#民法・契約・PL
経営法務 R04 第12問
実用新案法
実用新案法に関する記述として、最も適切なものはどれか。
#特許・実用新案#意匠・商標
経営法務 R04 第13問
マドリッド協定議定書に基づく国際登録出願(マドプロ出願)
以下の会話は、X株式会社を経営する甲氏と、中小企業診断士であるあなたとの 間で行われたものである。この会話の中の空欄AとBに入る期間と記述の組み合わ せとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 なお、会話の中で「マドプロ出願」とは「マドリッド協定議定書(マドリッドプロト コル)に基づく国際登録出願」を指すものとする。 甲 氏:「うちの会社の文房具は外国の方にも好まれるようで、海外でも販売して いくことを計画しています。この文房具の名前を日本で商標登録出願した ばかりであり、同じ商標を海外でも商標登録しておきたいのですが、どの ような方法がありますか。」 あなた:「その日本の商標登録出願を基礎として、優先期間内にパリ条約による優 先権を主張して外国に出願する方法があります。商標の場合、優先期間は A です。優先権を主張した出願は、日本の出願時に出願されたも のとして登録要件を判断される、という利点があります。しかし、パリ条 約による優先権を主張して出願するには、国ごとの出願手続が必要です。」 甲 氏:「うちの会社が出願したいのは、1 か国や2 か国ではなく、より多くの 国々です。」 あなた:「多数の国に一括して出願できるマドプロ出願という制度があります。こ れは日本の特許庁に出願できます。」 甲 氏:「日本での商標登録出願をしたばかりなのですが、この登録を待ってから マドプロ出願をすることになりますか。」 あなた:「 B 。」
#会社の種類・設立#株式・機関#特許・実用新案#意匠・商標
経営法務 R04 第14問
特許の新規性喪失の例外規定
以下の会話は、発明家である甲氏と、中小企業診断士であるあなたとの間で行わ れたものである。この会話の中の空欄に入る記述として、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 甲 氏:「私は便利な掃除用具を発明しました。われながらとても良いアイデアで あり、特許を取ってみたいと考えています。そこで質問があります。  実はこの発明を1 か月前に発明展に展示してしまいました。そのときは まだ特許を取るなんて全然考えていなかったので、発明展に自発的に応募 して出品しました。しかし、先週になって特許を取りたいと思うようにな りました。  新規性がないということで、この発明の特許を取得することは無理で しょうか。この発明展は1 週間にわたり開催されました。一般に開放した ので、老若男女問わず多くの来場者がありました。新規性を喪失しても救 済される制度が特許法にあると聞きました。この制度について教えていた だけないでしょうか。」 あなた:「発明の新規性喪失の例外規定ですね。 。知り合いの弁理士を ご紹介しましょうか。」
#特許・実用新案
経営法務 R04 第16問
特許権及び著作権の共有
特許権及び著作権の共有に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、 共有者間の契約で別段の定めはないものとする。
#特許・実用新案#著作権#民法・契約・PL
経営法務 R04 第17問
輸入販売契約書の検討
以下の会話は、X株式会社の代表取締役甲氏と、中小企業診断士であるあなたと の間で行われたものである。この会話に基づき下記の設問に答えよ。 甲 氏:「弊社は、Y社から商品を輸入し、国内で販売しようと考えています。そ れに当たって、Y社から届いた契約書案を検討しているのですが、以下の 規定の中で、弊社にとって不利な箇所はありませんでしょうか。 9 .Seller warrants to Buyer that the Goods purchased by Buyer from Seller shall be free from defects in raw material and workmanship. Buyer shall indemnify and hold Seller harmless from and against any and all liabilities, damages, claims, causes of action, losses, costs and expenses (including attorneys’ fees) of any kind, royalties and license fees arising from or for infringement of any patent by reason of any sale or use of the Goods. 10 .If Buyer terminates this Agreement and Seller has procured raw material for such releases occurring after the termination date in accordance with Buyer’s product releases, Buyer shall purchase such raw material from Seller at a price determined by Seller.」 あなた:「9 条は、 A という点で、10 条は、御社が本契約を解除した一方 で、売主が契約終了日以降の御社の製品発売に合わせて、原材料を調達し ていた場合に、 B という点で、それぞれ御社にとって、不利な条 項となっています。」 甲 氏:「ありがとうございます。その点については、Y社と交渉しようと思いま す。また、Y社からは、日本での商品の小売価格につき、Y社が決めたも のに従っていただきたいと言われています。」 あなた:「その点も含めて、知り合いの弁護士を紹介しますので、相談に行きませ んか。」 甲 氏:「ぜひよろしくお願いします。」
#会社の種類・設立#株式・機関#特許・実用新案#不正競争・独禁法#民法・契約・PL
経営法務 R03 第8問
不正競争防止法
不正競争防止法に関する記述として、最も適切なものはどれか。
#特許・実用新案#意匠・商標#不正競争・独禁法
経営法務 R03 第10問
特許法の規定
特許法の規定に関する記述として、最も適切なものはどれか。
#特許・実用新案
経営法務 R03 第11問
特許権の侵害と発明の実施
特許権等の侵害や発明の実施に関する記述として、最も適切なものはどれか。
#特許・実用新案
経営法務 R03 第14問
特許協力条約(PCT)に基づく国際出願
特許協力条約(PCT)に基づく国際出願制度に関する以下の文章において、空欄 AとBに入る記述の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 先願主義の下、出願人は一日も早い出願日を確保することを望むため、PCT に よる国際出願は有用な制度である。国際的に統一された出願書類を加盟国である自 国の特許庁に提出することにより、その国際出願はすべての加盟国において国内出 願したのと同様の効果が得られる。例えば、日本の特許庁に対しては日本語又は英 語で作成した国際出願願書を1 通提出すればよい。 国際出願がされた国内官庁を受理官庁という。受理官庁は一定の要件が受理の時 に満たされていることを確認することを条件として、国際出願の受理の日を国際出 願日として認める。 各国際出願は国際調査の対象となり、出願人の請求により国際予備審査も行われ る。出願人はこれらの結果を利用して、自身の発明の特許性を判断できる。 国際出願人は、各国で審査を受けるに際し、 A 。 各国の特許庁は、 B 。
#特許・実用新案
経営法務 R03 第15問
産業財産権法
産業財産権法に関する記述として、最も適切なものはどれか。
#特許・実用新案#意匠・商標
経営法務 R03 第16問
特許のライセンス契約
以下の会話は、X株式会社の代表取締役甲氏と、中小企業診断士であるあなたと の間で行われたものである。この会話を読んで、下記の設問に答えよ。 甲 氏:「弊社が特許を取得した包丁の発明について、Y社から、その包丁を製造 させて欲しいという申し出がありました。弊社としては、弊社の工場の生 産能力にも限界があるので、ライセンス契約を締結しようと考えています が、ライセンス契約には様々な種類があると聞きました。どのようなライ センス契約が適切でしょうか。」 あなた:「特許権のライセンスとしては、大きく分けて、専用実施権と通常実施権 というものがあります。専用実施権は、 A により、効力を生じる ことになります。その場合、設定行為で定めた専用の範囲内については、 御社は、 B 。また、Y社は、その範囲内で、侵害行為者に対し て、差止めや損害賠償請求ができるようになります。」 甲 氏:「なるほど。では、通常実施権はどういうものでしょうか。」 あなた:「通常実施権は、御社とY社との契約により効力を生じ、Y社は契約で定 めた範囲内で、その発明を実施することができるようになります。」 甲 氏:「実は、Y社からは、Y社以外の第三者との間ではライセンス契約を締結 しないで欲しい、その旨を弊社との間のライセンス契約で定めて欲しいと 言われており、弊社としても、検討中なのですが、通常実施権につき、そ もそもそのような契約は可能なのでしょうか。」 あなた:「可能です。そして、 C 。」 甲 氏:「そのような契約をした場合、Y社は、侵害行為者に対して、独断で、差 止めや損害賠償請求ができるようになるのでしょうか。」 あなた:「独占以外の特約がない場合、特許権者である御社の有する権利の代位行 使は除き、固有の権利としては、差止請求は D とされており、損 害賠償請求は認められるとされています。私の知り合いの弁護士を紹介し ますので、相談されてはいかがでしょうか。」 甲 氏:「ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。」
#会社の種類・設立#株式・機関#特許・実用新案#民法・契約・PL
経営法務 R02 第8問
産業財産権
産業財産権に関する記述として、最も適切なものはどれか。
#特許・実用新案#意匠・商標
経営法務 R02 第10問
パリ条約の優先権の期間
工業所有権の保護に関するパリ条約に規定する優先権の期間についての記述とし て、最も適切なものはどれか。
#特許・実用新案#意匠・商標
経営法務 R02 第11問
新商品の知的財産権による保護
以下の会話は、D株式会社の代表取締役甲氏と、中小企業診断士であるあなたと の間で行われたものである。 会話の中の空欄AとBに入る記述の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 甲 氏:「今年も暑く、ファン付き作業服が好調です。特に、この春に発売した新 商品『トルネード』が大ヒットしています。」 あなた:「強力に冷却される感じがして、良いネーミングですね。」 甲 氏:「困ったことに、ライバルメーカーが早くも『トーネード』なる名前を付け て同種の作業服を売り始めています。なにか対策を考えないといけないと 思っています。」 あなた:「まずは商標登録出願すること、そして不正競争防止法2 条1 項1 号に規 定する商品等表示の不正競争行為として警告することが考えられますね。」 甲 氏:「商標登録は登録まで時間がかかりますよね。のんびり待っていられない ので、不正競争防止法だけで対策したいと思いますが、どうですか。」 あなた:「今回主張できると考えられる不正競争防止法2 条1 項1 号は、 A を自ら立証しなければなりませんから、その労力がとても大き いのです。今回、相手の作業服と御社の作業服は商標法上、同一商品とい えるでしょう。そのため、商標権の行使であれば、御社商標「トルネード」 と相手商標「トーネード」が B と認められれば侵害になりますか ら、商標登録して商標権を取得することが賢明だと思います。使用してい る商標が模倣された場合、商標登録の早期審査を請求できる場合があるよ うです。」 甲 氏:「そうなのですか。登録に時間がかからないなら、商標登録も考えてみま す。」 あなた:「もしよろしければ、商標を得意とする特許事務所を紹介します。」
#会社の種類・設立#株式・機関#特許・実用新案#意匠・商標#不正競争・独禁法
経営法務 R02 第12問
実用新案法と特許法の比較
実用新案法と特許法の比較に関する記述として、最も不適切なものはどれか。 ただし、存続期間の延長は考慮しないものとする。
#特許・実用新案
経営法務 R02 第13問
知的財産権による事業の保護
以下の会話は、中小企業診断士であるあなたと、E株式会社の代表取締役甲氏と の間で行われたものである。 会話の中の空欄AとBに入る記述の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 あなた:「御社の紙製ストローの販売が好調のようですね。」 甲 氏:「おかげさまで、タピオカミルクティー用の紙製ストローが、プラスチッ ク製ストローの代替製品として好評です。しかし、好事魔多しです。おと とい、同業者であるF社からこの紙製ストローが同社の最近登録された特 許権を侵害するとの警告書が来ました。どうしたらよいでしょうか。」 あなた:「一般的には、①特許発明の技術的範囲に属していないと反論する、②相 手の特許権に対抗する正当権限を主張する、③相手の特許権自体を無効に する、④対抗することが難しい場合はライセンス交渉や設計変更を考え る、といった選択肢があります。」 甲 氏:「正当権限とはどのようなものですか。」 あなた:「最も一般的なのは先使用権です。この権利を主張するためには、 A の際、現に、日本国内においてその発明の実施である事業をし ている者又はその事業の準備をしている者である必要があるので、しっか りした証拠を集めないといけません。」 甲 氏:「当社は、ずいぶん前から、大口顧客に試作品を提供して意見を聞いてい ましたから、証拠はそろえられると思います。ああ、そうだ、このように 当社の試作品が早いのですから、相手方の特許発明はすでに新規性がな かったとして特許権を無効とすることはできませんか。」 あなた:「その顧客が店頭で試験的に使用していた可能性もありますね。いずれに しろ、新規性を喪失しているかどうかは、御社試作品の実施の事実が B かどうかが問題となります。」 甲 氏:「なるほど。」 あなた:「いずれにしろ、警告書に対する回答書を出さなければならないでしょう。 13 よろしければ、特許紛争に強い弁護士を紹介します。」 甲 氏:「ぜひ、よろしくお願いします。」
#会社の種類・設立#株式・機関#特許・実用新案#意匠・商標
経営法務 R01 第12問
新規性喪失の例外・出願時期
以下の会話は、中小企業診断士であるあなたと、玩具メーカーのX株式会社の代 表取締役甲氏との間で本年8 月に行われたものである。会話の中の空欄AとBに入 る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 あなた:「先月の業界誌で、御社の新製品が好評との記事を読みました。」 甲 氏:「はい、6 月に大規模展示施設の展示会で発表したのですが、おかげさま で、クリスマス商戦に向けて引き合いがたくさん来ています。」 あなた:「この製品、外観がとてもユニークですが、意匠登録出願はされましたか。」 甲 氏:「実をいうと、こんなに売れるとは思っていなかったので、意匠登録出願 に費用をかけなかったんです。こんなに好評なら、模倣品対策のため、発 表前に出願しておけばよかったです。」 あなた:「 A の規定を用いれば、意匠登録出願することができる場合があ りますよ。」 甲 氏:「本当ですか。どのくらいの期間認められているのでしょう。」 あなた:「今回の場合は、展示会に出品した日が起算日になると思いますが、その 日から B 間です。」 甲 氏:「よかった、まだ間に合いそうです。急いで特許事務所に相談してみます。」
#会社の種類・設立#株式・機関#特許・実用新案#意匠・商標
経営法務 R01 第13問
特許権
特許権に関する記述として、最も適切なものはどれか。
#特許・実用新案#民法・契約・PL
経営法務 R01 第15問
産業財産権法
産業財産権法に関する記述として、最も適切なものはどれか。
#特許・実用新案#意匠・商標
経営法務 H30 第8問
意匠の類似
意匠制度における「意匠の類似」に関する記述として、最も適切なものはどれか。
#特許・実用新案#意匠・商標
経営法務 H30 第9問
特許発明の実施
特許発明の「実施」として、最も不適切なものはどれか。
#特許・実用新案
経営法務 H30 第10問
特許と実用新案
特許と実用新案に関する記述として、最も適切なものはどれか。
#特許・実用新案
経営法務 H30 第12問
知的財産権による地域民芸品の保護
以下の会話は、中小企業診断士であるあなたと、地元の民芸品を扱う事業協同組 合Xの理事である甲氏との間で行われたものである。会話の中の空欄に入る語句と して、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 甲 氏:「うちの民芸品は全国的にも有名だと思うのですが、知的財産権で保護す ることができないでしょうか。」 あなた:「そうですね。意匠や実用新案は新規性が要求されますから難しいでしょ う。でも、商標には立体商標という制度があります。実際、飛騨地方の 『さるぼぼ』や太宰府天満宮の『うそ』が、『キーホルダー』を指定商品とした 立体商標として商標登録を受けているんですよ。」 甲 氏:「へぇ、立体の商標ですか。」 あなた:「そうです。 の立体商標は、『使用をされた結果需要者が何人か の業務に係る商品又は役務であることを認識することができるもの』なら ば、商標登録を受けることができますから、長年使用されている民芸品は 立体商標の登録を比較的受け易いのです。」 甲 氏:「なるほど。長年使っているからこそ登録を得られる商標があるのですね。」 あなた:「地元の弁理士さんを紹介しますので、相談してみてはいかがでしょう。」 甲 氏:「よろしくお願いします。」
#特許・実用新案#意匠・商標
経営法務 H30 第14問
商標登録出願と外国での商標保護
以下の会話は、中小企業診断士であるあなたと、酒造会社X社の代表取締役甲氏 との間で行われたものである。会話の中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとし て、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 甲 氏:「うちの醸造所で、フルーティーな味わいを目指した『本/PPONN』とい う銘柄を売り出すんですよ。日本での商標登録出願も、このとおり済ませ ました。」 あなた:「漢字『本』とアルファベット『PPONN』を二段表記した商標ですね。」 甲 氏:「インバウンドの効果もあって日本酒は外国でも人気です。海外販路も開 拓したいと思っているので、外国でも商標登録出願を行おうと思っていま す。」 あなた:「日本の商標を基礎に、多数の国を指定して日本の特許庁に一括して商標 登録出願ができる、マドリッド協定による国際商標登録出願、いわゆるマ ドプロ出願という制度があるようですよ。」 甲 氏:「そのマドプロ出願は、今すぐ使えるのでしょうか。」 あなた:「マドプロ出願は、 A 。」 甲 氏:「なるほど。それと、商標に漢字が入ったままで大丈夫でしょうか。」 あなた:「漢字が入っていても出願できます。 B 。」
#株式・機関#特許・実用新案#意匠・商標
経営法務 H30 第18問
ソフトウェアの知的財産権による保護
以下の会話は、中小企業診断士であるあなたと、X株式会社の代表取締役甲氏と の間で行われたものである。この会話を読んで、下記の設問に答えよ。 甲 氏:「当社が労務管理のソフトウエアを開発している会社であることはご存知 かと思いますが、新たに採用管理のソフトウエアの開発を検討しておりま す。他社にまねをされないよう、どうにかして保護することはできないで しょうか。」 あなた:「ソフトウエアであれば、著作権により保護される可能性があります。ま た、特許権による保護もあり得ます。」 甲 氏:「著作権とか特許権というのは聞いたことがあります。開発をするのは、 当社のソフトウエア開発の部署の従業員なのですが、著作権や特許権は当 社に帰属しますか。」 あなた:「そうだとすると、いわゆる職務著作や職務発明に該当する可能性があり ます。その場合、著作権と特許権では、取り扱いが異なります。 A を最初から貴社に帰属させるためには、あらかじめ契約、勤務規則その他 の定めにおいて、その旨を定めなければなりません。 B 。」 甲 氏:「なるほど。ソフトウエアの開発にあたっては、Y株式会社との共同開発 も視野に入れているのですが、その場合の権利の帰属はどうなりますか。」 あなた:「Y株式会社とその従業員との契約等によりますが、著作権も特許権も、 貴社とY株式会社の共有になる可能性があります。」 甲 氏:「その場合、当社は、当該ソフトウエアを、販売したり、作って販売する ことを第三者に許諾したり、または、自らの権利の持分を譲渡したりする ときに、Y株式会社の承諾が必要になるのでしょうか。」 あなた:「Y株式会社との間で別段の定めをせず、著作権と特許権の双方で保護さ れることを前提とします。まず、貴社が作って販売することは承諾が C 。次に、作って販売することを第三者に許諾することは承諾が D 。従業員との契約、勤務規則などの資料を持って、弁護士に相 談に行きましょう。」
#会社の種類・設立#株式・機関#特許・実用新案#著作権#民法・契約・PL
経営法務 H29 第6問
知的財産権の分割移転
以下の会話は、中小企業診断士であるあなたとX株式会社の代表取締役甲氏との 間で行われたものである。この会話を読んで、下記の設問に答えよ。 甲 氏:「ある会社が有している知的財産権、具体的には、特許権、特許を受ける 権利、商標権、著作権の譲渡を受けたいと考えているのですが、分割移転 は可能でしょうか。」 あなた:「分割移転について、まず、特許権を請求項ごとに分割して移転すること は A 。次に、商標権を指定商品又は指定役務ごとに分割して移転 することは B 。」 甲 氏:「知的財産権を移転するためには、登録が必要だと聞いたことがあるので すが、その手続はどうすればいいのでしょうか。」 あなた:「特許権、特許を受ける権利、商標権の移転登録は特許庁が、著作権の移 転登録は文化庁が扱っています。もっとも、それらの中には、移転登録が 効力発生要件となっているものと、対抗要件となっているものがあります ので、注意が必要です。具体的には、 C については効力発生要件 となっています。」
#会社の種類・設立#株式・機関#特許・実用新案#意匠・商標#著作権
経営法務 H29 第7問
産業財産権の存続期間
産業財産権の存続期間に関する記述として、最も適切なものはどれか。
#特許・実用新案#意匠・商標
経営法務 H29 第8問
過失の推定(知的財産権侵害)
損害賠償請求を行う際に、請求者が侵害者の過失を立証しなくてもそれが推定さ れる行為又は権利として、最も適切なものはどれか。
#特許・実用新案#意匠・商標#著作権#不正競争・独禁法
経営法務 H29 第9問
特殊な意匠出願制度
以下の会話は、中小企業診断士であるあなたとX株式会社の代表取締役甲氏との 間で行われたものである。 会話の中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 あなた:「意匠制度には特殊な出願制度があります。下図は A 意匠制度と、 B 意匠制度について、全体の意匠出願中の利用率を示した特許庁 の統計です。」 甲 氏:「それぞれ、どのような制度なのかな。」 あなた:「 A 意匠制度は図面の一部に破線を用いるなどして余分な限定を 排除する制度で、 B 意匠制度は互いに類似する複数の意匠を重ね て登録することでより広い権利範囲を特定する制度です。いずれも、より 強い意匠権を獲得できるメリットがあります。」 甲 氏:「 A 意匠制度は利用率が40 %にも達していて、人気があるようだ ね。次回、意匠登録出願をする場合は、検討してみよう。」 DKJC-1E 10 0 2,000 4,000 6,000 8,000 10,000 12,000 14,000 2011 2012 2013 2014 2015 (出願年) (件) 4,404 404 4,357 357 4,107 107 3,895 895 4,506 506 9,634 634 10 10,545 545 11 11,178 178 11 11,397 397 12 12,203 203 4,404 4,357 4,107 3,895 4,506 9,634 10,545 11,178 11,397 12,203 0 5 10 15 20 25 30 35 40 45 (%)      意匠出願件数      意匠出願件数   出願全体に占める   意匠の出願件数割合   出願全体に占める   意匠の出願件数割合 A B A B 31.3 14 14.3 13 13.5 13 13.2 13 13.1 15 15.1 14.3 13.5 13.2 13.1 15.1 32.6 35.9 38.3 40.8 特許行政年次報告書2016 年度版 図1-1-66 から作成 A 意匠、 B 意匠の出願件数及び出願件数割合の推移 解答群
#会社の種類・設立#株式・機関#特許・実用新案#意匠・商標
経営法務 H28 第6問
実用新案技術評価
実用新案登録技術評価に関する記述として、最も適切なものはどれか。
#特許・実用新案
経営法務 H28 第7問
職務発明(特許法平成27年改正)
以下の文章は、特許法等の一部を改正する法律 平成27 年月10 日法律第55 号のうち、主に職務発明に関するものである。 文中の空欄A〜Cに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答 群から選べ。 グローバル競争が激化する中、わが国のイノベーションを促進するためには、研 究者の研究開発活動に対するインセンティブの確保と、企業の競争力強化を共に実 現するための環境整備が重要である。このような事情に鑑み、知的財産の適切な保 護及び活用を実現するための制度を整備し、わが国のイノベーションを促進するこ とを目的として、まず、職務発明制度の見直し、次に、特許料等の改定、さらに は、 A 及び商標に関するシンガポール条約の実施のための規定の整備を行 うこととした。 なお、従来の職務発明制度の柱は、まず、特許を受ける権利は B に帰属 し、 C が特許出願をするには、その権利を譲り受ける形となる点、及び、 B は、特許を受ける権利を C に承継させた場合、その対価を請求 することができる いわゆる「対価請求権」というものであった。 また、従来の職務発明制度では、異なる C における共同発明者甲及び乙 が存在する場合、 C が、自社の発明者 甲から特許を受ける権利を承継す る場合、他社の発明者 乙の同意も得る必要があるため、権利の承継に係る手続負 担が課題となっていた。また、例えば共同研究の途中で、従業者 共同発明者の人 事異動が発生した場合は、再度、当該従業者から同意を取り直す等、権利の承継に 係る手続がより複雑化していた。これらは、昨今共同研究の必要性が高まる中、企 業のスピーディーな知財戦略実施の阻害要因のひとつとなっていた。 そこで、特許を受ける権利を初めから C に帰属させることにより、この 問題を解決することとした。 DKJC-1E 10 解答群
#特許・実用新案#意匠・商標#民法・契約・PL
経営法務 H28 第9問
秘密意匠制度
意匠法に規定される秘密意匠制度は、意匠登録出願人が、意匠権の設定の登録の 日から年以内の期間を指定して、その期間その意匠を秘密にすることを請求する ことができる制度である 意匠法第14 条。これは、先願により意匠権を確保して おく必要があるものの、直ちに当該意匠の実施を行わない場合に意匠公報が発行さ れることによる第三者の模倣を防止しようとする趣旨によるものである。 このような秘密意匠制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。
#特許・実用新案#意匠・商標
経営法務 H28 第10問
先願先登録商標との類似による拒絶
甲が商標A について商標登録出願を行ったところ、他人乙の先願先登録商標B が、商標A に類似する商標として引用され、拒絶理由通知が発せられた。この場 合に関する記述として、最も適切なものはどれか。
#特許・実用新案#意匠・商標
経営法務 H28 第12問
営業秘密の三要件
以下の文章は、不正競争防止法上の営業秘密に関するものである。文中の空欄A 〜Cに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 不正競争防止法上の「営業秘密」に該当するためには、「秘密管理性」、 「 A 」および「 B 」のつの要件を満たすことが必要である。 この「秘密管理性」があるというためには、その情報に合法的かつ現実に接触する ことができる従業員等からみて、その情報が会社にとって秘密としたい情報である ことが分かる程度に、アクセス制限やマル秘表示といった秘密管理措置がなされて いることが必要である。 また、「 A 」の要件は、脱税情報や有害物質の垂れ流し情報などの公序良 俗に反する内容の情報を、法律上の保護の範囲から除外することに主眼を置いた要 件であり、それ以外の情報であれば「 A 」が認められることが多い。現実に 利用されていなくてもよく、失敗した実験データというようなネガティブ・インフ ォメーションにも「 A 」が認められ得る。 さらに、「 B 」があるというためには、合理的な努力の範囲内で入手可能 な刊行物には記載されていないなど、保有者の管理下以外では一般に入手できない ことが必要である。なお、例えば、 C 目的で、詐欺等行為又は管理侵害行 為によって、営業秘密を不正に取得する行為等は営業秘密侵害罪を構成しうる。 解答群
#特許・実用新案#不正競争・独禁法
経営法務 H28 第17問
共有
共有に関する記述として、最も適切なものはどれか。
#特許・実用新案#意匠・商標#民法・契約・PL
経営法務 H27 第6問
パリ条約(工業所有権の保護)
以下の記述は、ある条約に関するものである。この内容を定める条約として、最 も適切なものを下記の解答群から選べ。 1883 年に成立したこの条約が適用される国は、工業所有権の保護のための同盟 を形成する。各同盟国の国民は、工業所有権の保護に関し、この条約で特に定める 権利を害されることなく、他のすべての同盟国において、当該他の同盟国の法令が 内国民に対し現在与えており又は将来与えることがある利益を享受する。すなわ ち、同盟国の国民は、内国民に課される条件及び手続に従う限り、内国民と同一の 保護を受け、かつ、自己の権利の侵害に対し内国民と同一の法律上の救済を与えら れる。 V解答群X
#特許・実用新案#意匠・商標
経営法務 H27 第10問
商標権侵害への対応
中小企業診断士のあなたは、顧問先より以下の内容の質問を受けた。この質問に 対する回答として、最も不適切なものを下記の解答群から選べ。 当社に対してライバルのX 社より、同社が年前に登録した商標B について、 「あなたの会社が使用している商標A は、わが社が年前に登録した商標B の商標 権を侵害しているため、当該商標A の使用を即刻中止するよう求める」との内容の 警告状が送られてきました。当社が取りうる対応としては、どのようなものがある か教えてください。 V解答群X
#特許・実用新案#意匠・商標
経営法務 H27 第15問
外国企業への生産委託
外国企業への生産委託に関する以下の文章の空欄AとBに入る語句の組み合わせ として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 国内の中小製造業者がアジア諸国等の現地企業に生産委託を行う場合、現地法人 や現地工場を確保する場合と比較して、生産コスト面や労務管理面での負担軽減、 海外販路の確保、ハイテク製品とローテク製品の生産のすみ分け等といった利点が 挙げられる。その一方、技術流出や秘密漏洩のリスクがあるほか、品質管理やブラ ンド管理に困難を伴うといった問題点もある。 受託者(現地企業)に開示する技術情報についての秘密保持義務を生産委託契約で 規定することは、受託者への義務付けを通して技術流出の未然防止が期待できる が、いったん技術情報が流出してしまえば、第三者による技術利用を拘束する効力 はない。このような第三者による重要な生産技術の利用を防ぐ上で、受託者の本拠 地国での A は一定の効果があるが、他方で権利を取得する前に生産方法の 公開により技術的なノウハウが広く全世界に流出してしまうリスクも生じさせるの で、慎重に検討する必要がある。 生産委託の形態として採用される手法のひとつが、委託者(国内企業)が製品の設 計から制作・組立図面に至るまで受託者へ支給し(場合によっては技術指導も行 う。)、委託者のブランドで製品を生産するOEM である。委託者にとっては、製品 市場の導入期や成長期におけるブランドの知名度向上、生産能力不足のカバーとい ったメリットが大きい。この生産委託の形態をさらに進化させたのが、製品の設計 段階から製品開発、場合によってはマーケティングに至るまで受託者が一貫して提 供する B であり、受託者の技術レベルが委託者と同水準以上にあることが 基本的な特徴である。 V解答群X
#特許・実用新案#意匠・商標#民法・契約・PL
経営法務 H27 第16問
国際共同研究開発契約
日本企業と外国企業との間の共同研究開発契約書(Cooperative Research and Development Agreement)において規定されている以下の条項を読んで、下記の設 問に答えよ。 Article ●● .During the term of this Agreement, no collaborative research and/or development in competition with research or development under this Agreement shall be made by any party to this Agreement with a third party, without obtaining its prior written approval of the other party. .Termination of this Agreement shall be without prejudice to the obligation provided for in the preceding paragraph. (設問 ) 契約書の空欄に入る語句として最も適切なものはどれか。
#特許・実用新案#不正競争・独禁法#民法・契約・PL
経営法務 H26 第7問
意匠制度
意匠制度に関する記述として最も適切なものはどれか。
#特許・実用新案#意匠・商標
経営法務 H26 第13問
産業財産権の存続期間
産業財産権工業所有権±の存続期間に関する下記の設問に答えよ。
#特許・実用新案#意匠・商標
経営法務 H25 第6問
特許権の侵害
特許権の侵害に関する記述として最も適切なものはどれか。
#特許・実用新案#民法・契約・PL
経営法務 H25 第7問
特許を受ける権利
特許を受ける権利に関する記述として最も適切なものはどれか。
#特許・実用新案
経営法務 H25 第8問
特許権及び実施権
特許権及び実施権に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
#特許・実用新案
経営法務 H25 第14問
事業譲渡に伴う法務(知的財産・契約)
中小企業診断士であるあなたと、顧客であるSNSソーシャル・ネットワーキン グ・サービス 運営会社の社長甲氏との以下の会話を読んで、下記の設問に答えよ。 甲 氏:「今度、当社のSNS 事業を、乙社に譲渡することになりました。」 あなた:「やはり、最近外資系のSNS サイトや無料通話アプリに押され気味でした ものね。」 甲 氏:「これからいろいろ面倒な手続があるみたいですけど。」 あなた:「そうですね、譲渡資産の帳簿価額が御社の総資産額の A であれ ば、株主総会の B による事業譲渡契約の承認が必要ですし、従業 員の雇用の引継ぎについても、 C が適用されるのは D の 場合ですから、事業譲渡では原則に戻って労働者から個別に乙社への移籍 について同意を得る必要があります。」 甲 氏:「知的財産の権利関係はどうなりますか。当社は独自開発したSNS の機能 について特許を複数取得しており、その一部はSNS の運用ソフトウェア やデザインの著作権とまとめてライセンスに出しているんですが。」 あなた:「特許については登録をしなくてもライセンシーが乙社に通常実施権を対 抗できます。著作権については、登録制度はライセンシーから乙社に対し て利用権を対抗するための ① (a.手段ではない/b.手段となる)ので、ラ イセンシーが利用を継続するには ② (c.利用権の登録/d.乙社の許諾)が 必要です。」 DKJC-1E 12
#株式・機関#組織再編#特許・実用新案#著作権#民法・契約・PL
経営法務 H24 第8問
特許権の共有
特許権の共有に関し、法律上最も不適切なものはどれか。
#特許・実用新案#民法・契約・PL
経営法務 H24 第9問
特許協力条約(PCT)
以下の記述は、ある条約に関するものである。この条約の名称として最も適切な ものを下記の解答群から選べ。 この条約について日本は1978 年月 日に加入書を寄託しており、同年10 月 日付で日本について効力を発生した。 この条約に基づく国際出願とは、ひとつの出願書類をその規則に従って提出する ことにより、加盟国であるすべての国I2011 年月 日現在144 カ国Lに同時に出 願したことと同じ効果が得られる。しかし、出願人が特許を取得したい国を指定国 として願書に記載をするのが通例である。 ある発明に対して特許権を付与するか否かの判断は、各国がそれぞれの特許法に 基づいて行う。従って、特定の国で特許を取得するためには、その国に対して直 接、特許出願を行うことが必要となる。 経済と技術のボーダレス化を背景として、多くの国で製品を販売したい、模倣品 から自社製品を保護したい、等の理由から特許を取得したい国の数は増加する傾向 にある。特許を取得したいすべての国に対して個々に特許出願を行うことはとても 煩雑であり、更に先願主義のもと、特許出願は一日でも早く行うことが重要であ る。たとえ、出願日を早く確保しようとしても、すべての国に対して同日に、それ ぞれ異なった言語を用いて異なった出願書類を提出することは、ほぼ不可能といえ る。 この条約による国際出願では、国際的に統一された出願書類を加盟国である自国 の特許庁に対して 通だけ提出すれば、その国際出願はすべての加盟国に対して 「国内出願」を出願したことと同じ扱いを得ることができる。しかしながら、この条 約では、あくまでも出願手続きを簡素化したものに過ぎず、特許要件の審査は、各 国毎の特許法により行われるものであり、いわゆる「世界特許」ではないことに注意 を要する。 V解答群X
#特許・実用新案#意匠・商標
経営法務 H24 第13問
特許権のライセンス(専用実施権・登録制度)
特許権を取得した会社の専務取締役甲氏と、中小企業診断士であるあなたとの間 の、特許権のライセンスに関する以下の会話を読んで、下記の設問に答えよ。 甲 氏:「知財担当の主任から聞きましたが、平成24 年4 月から特許法の改正法が施 行されて、特許権のライセンスについて登録制度が変更されたそうですね。」 あなた:「はい。特許権の A の設定を受けたライセンシーが、特許権を譲 り受けた第三者に自らの権利を対抗するため、これまでは特許庁にその権 利の登録をする必要がありました。今後、ライセンシーは登録なしで A を特許権の譲受人に対して当然に対抗できることになります。」 甲 氏:「当社はライセンシー側でもありますが、登録制度を利用していませんで した。」 あなた:「また、破産手続のことを考えると、破産管財人は破産手続開始時点で B である破産者・第三者間の双務契約を解除できるのが原則です が、ライセンス契約においては、たとえ C が破産しても A について対抗要件が備わっていれば、破産管財人は A の設定契約を解除できません。今回の特許法改正により、特許権者から A の設定を受けたライセンシーはその後特許権者が破産しても、 破産管財人に当然に対抗できます。ライセンスを受けた技術を安心して利 用し続けられますし、特許権のライセンスビジネスでの活用の幅も広がり ます。」 甲 氏:「だけど、せっかく第三者が特許権を買い取っても、特許庁の登録を見て も分からないライセンシーへのライセンスを打ち切れないわけですよね。 それって特許権を活用したファイナンスとかM & A の妨げになりません か。」 あなた:「企業買収の際には、買収企業側が被買収企業側にデュー・ディリジェン スを実施し、被買収企業側からの開示したライセンシーがすべてであり、 開示されないライセンシーは存在しないという D 条項をおけば、 買収側としては一応のリスク回避が可能です。ただ、おっしゃるとおり、 DKJC-1E 14 隠れたライセンシーの存在やライセンス日付のバックデートの可能性が、 特許権を活用した資金調達のマイナス要因になりかねないという指摘はあ ります。」 甲 氏:「それに、特許権の譲渡後に譲渡人が新たなライセンシーとライセンス契 約を結んでしまったりした場合、ライセンシーは A を特許権の譲 受人に主張できますか。」 あなた:「特許法の条文上は、ライセンシーは E 後に特許権を取得した第 三者にその権利の効力を主張できますから、 F が特許権の移転登 録より先であれば、 A の方が優先します。」 I
#株式・機関#倒産・事業再生#特許・実用新案#民法・契約・PL
経営法務 H24 第14問
オープンソースソフトウェアのライセンス
A 社が新製品の開発に利用する予定のオープンソースソフトウェアのライセン ス規定として、下記の条項があった。この規定に表題を付記し、内容を説明すると した場合、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 You receive the Program with a covenant from each author and conveyor of the Program, and of any material, conveyed under this License, on which the Program is based, that the covenanting party will not assert ( or cause others to assert ) any of the partys essential patent claims in the material that the party conveyed, against you, arising from your exercise of rights under this License. If you convey a covered work, you similarly covenant to all recipients, including recipients of works based on the covered work, not to assert any of your essential patent claims in the covered work. *語句の説明 covenant:約款 convey:伝達する patent claim:特許請求の範囲、特許クレーム recipient:受領者 V解答群X
#特許・実用新案#民法・契約・PL
経営法務 H23 第7問
特許・意匠登録・商標登録制度
特許・意匠登録・商標登録制度に関する記述として、最も不適切なものはどれ か。
#特許・実用新案#意匠・商標
経営法務 H23 第8問
マドリッド協定議定書(商標の国際登録)
次の記述は、ある条約(以下「A」という。)に関するものである。「A」に該当するも のとして最も適切なものを下記の解答群から選べ。 日本が1999年12月14日に加盟し、2000年月14日付で効力が発生した商標 登録の手続のための条約で、現在のところ、加盟国(地域を含む)は、80か国以上 に及んでいる。 商標その他特許、実用新案及び意匠は、基本的には属地主義のために各国(若し くは地域、以下、「各国」という。)ごとに登録しなければならないが、各国別に出願 手続を行う場合、各国ごとの所定の条件に従わなければならず、あるいは料金の支 払いが必要となる。そして、各国別にそこに居住する弁護士又は弁理士によらなけ れば出願手続ができない。 そこで、これらの不都合を解消するため、世界知的所有権機関WIPO(国際事務 局)は、1891年月に「A」の親というべき条約を制定したが、未加盟国から、使用 言語(フランス語のみ)、審査期間(12か月)、本国登録への従属性(国際登録日から 年を経過していない国際登録に関して本国登録が何らかの理由により消滅した場 合には、国際登録も同時に消滅する)などその加盟を困難にさせる問題点があるこ とが指摘された。「A」は、これらの問題点を克服して、より多くの国が参加できる ような商標の国際登録制度を確立することを目的に独立した条約として1989年 月に採択されたものである。 「A」の制度のもとでは、締約国の官庁に商標登録出願をし又は商標登録を受けた 名義人は、その出願又は登録を基礎に、保護を求める締約国を指定し、本国官庁を 通じて国際事務局に国際出願をし、国際登録を受けることにより、指定国官庁が 12か月(又は、各国の宣言により18か月)以内に拒絶の通報をしない限り、その指 定国において商標の保護を確保することができる。
#特許・実用新案#意匠・商標
経営法務 H23 第10問
不正競争防止法(商品形態の模倣)
次の文章は、不正競争防止法の解説である。空欄A~Dに入る語句の組み合わせ として最も適切なものを下記の解答群から選べ。 不正競争防止法第条第項第号は、商品の形態を模倣から保護する規定であ る。その形態が意匠法における登録の要件を A 。ただし、その形態が B 形態である場合には、保護を受けることができない。また、保護を受け ることができる期間は、最初の C の日から D である。
#特許・実用新案#意匠・商標#不正競争・独禁法
経営法務 H23 第14問
企業情報の法的保護(特許・営業秘密)
企業情報の法的保護に関する次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 企業における技術、ノウハウ、顧客情報等の企業情報について、企業が収益を生 み出す知的資産としての法的な保護を享受するためには、そのような企業情報が、 A により特許権等の知的財産権を取得して活用するのにふさわしいもの か、それとも B し、不正競争防止法上の営業秘密等の機密情報として管理 していくのが適切なものかを振り分けていくという経営判断が必要になる。 企業情報が不正競争防止法上の営業秘密として保護されるためには、秘密として 管理されていること(秘密管理性)、有用な営業上又は技術上の情報であること(有 用性)、公然と知られていないこと(非公知性)の要件をすべて満たすことが必要 とされている。例えば、技術・ノウハウ等を記録したデータファイルが企業内の サーバーコンピューターに保存されていたが、アクセス制限がなくパスワードも設 定されていないという状態では、 C の要件を欠き、営業秘密とは認められ ない可能性が高い。 平成21年の不正競争防止法の改正により、営業秘密の侵害行為に対する処罰範 囲が拡大され、改正前は不正競争の目的で、詐欺、窃盗、横領等の不正な方法によ り営業秘密を使用し又は開示する行為等だけが処罰の対象とされていたものが、改 正後は、 不正の利益を得たり保有者に損害を加えたりする目的で、営業秘密を 不正な方法により使用し又は開示する行為、更には、 上記の目的で、不正な 方法により、営業秘密を第三者が取得、又は従業者・取引先等が領得する行為等も 処罰の対象とされることとなった。その結果、 D 行為、 E 行為等 も、営業秘密の侵害として処罰されることとなった。 ― 16― ◇M5(688―123) (
#特許・実用新案#不正競争・独禁法
経営法務 H22 第8問
職務発明(特許法第35条)
特許法第35条によれば、職務発明とは、従業者、法人の役員、国家公務員又は 地方公務員(以下「従業者等」という。)がその性質上使用者、法人、国又は地方公共 団体(以下「使用者等」という。)の業務範囲に属し、かつ、その発明をするに至った 行為がその使用者等における従業者等の現在又は過去の職務に属する発明であると 規定されている。次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
#特許・実用新案#民法・契約・PL
経営法務 H22 第10問
登録を受けられる商標
商標登録を受けることができる商標に関する記述として、最も適切なものはどれ か。
#特許・実用新案#意匠・商標
経営法務 H22 第11問
税関による輸入差止請求の対象
日本における知的財産に関する権利を有する者が、自己の権利を侵害すると認め る貨物が輸入されようとする場合に、税関長に対し、当該貨物の輸入を差し止める よう申し立てることが認められているが、必ずしも税関に対する輸入差止請求の対 象とならない貨物として最も適切なものはどれか。
#特許・実用新案#意匠・商標#著作権#不正競争・独禁法#民法・契約・PL
経営法務 H21 第6問
特許法の発明と実用新案法の考案
特許法における発明(特許法第条、第条)と実用新案法における考案(実用新 案法第条、第条)に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
#特許・実用新案
経営法務 H21 第7問
特許権侵害への対応
A 社の代表取締役社長からの次の質問に対する回答として最も適切なものを下記 の解答群から選べ。 【A 社の代表取締役社長からの質問】 「当社は、平成16年(2004年)月に設立され、設立時から苛性ソーダの製 造・販売を主な事業としていますが、このたびB 社から『貴社の苛性ソーダの 製造方法について弊社の保有する苛性ソーダの製造方法に関する特許権に抵触 するので直ちに製造・販売を中止し、現在市場に出回っている苛性ソーダを回 収するように。』との警告書を受け取りました。当社内で調べたところ、この警 告書に記載されたB 社の保有する特許権の番号から特許出願がなされたのは 平成17年(2005年)月であることが分かりました。この警告書に対してどの ように対処すればよいでしょうか。」 ― 10― ◇M5(557―123)
#会社の種類・設立#株式・機関#特許・実用新案#意匠・商標
経営法務 H21 第8問
実用新案権の権利行使
X 社の代表取締役社長からの次の質問に対する回答として、最も不適切なものを 下記の解答群から選べ。 【X 社の代表取締役社長からの質問】 「当社は、以前からその製造・販売に係る特殊な構造を有するシャープペンシ ルについて実用新案権を保有していますが、競争会社Y 社が最近同一の構造 を有すると思われるシャープペンシルを製造・販売するようになりました。こ の製造・販売を止めさせたいと思いますが、どのようにすればよいでしょう か。」
#株式・機関#特許・実用新案
経営法務 H21 第9問
商標権と先使用権
C 社の代表取締役社長からの次の質問に対する回答として最も適切なものを下記 の解答群から選べ。 なお、C 社の商標◯◯とD 社の登録商標◯◯は、同一商標とし、商品「みそ」と 「菓子(クッキーを含む)」とは非類似の商品とする。 【C 社の代表取締役社長からの質問】 「当社は、平成20年(2008年)月に、平成16年(2004年)11月頃から製造・ 販売していた商品区分第30類クッキーについて商標◯◯を商標登録出願しま したところ、最近特許庁からD 社名義の登録商標◯◯(商品区分第30類:み そ、菓子) {出願日:平成15年(2003年)月30日、登録日:平成16年(2004 年)12月日}を引用されて拒絶理由通知書が来ました。当社内で調べました ところ、D 社は、登録商標◯◯を指定商品中「みそ」については使用している ことが判明しました。あと数日中に意見書を特許庁に提出しないといけないよ うですが、どのように対処すればよいでしょうか。」 ― 13― ◇M5(557―126)
#株式・機関#特許・実用新案#意匠・商標
経営法務 H21 第16問
合同会社・有限責任事業組合・NPO法人
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 有限責任制の人的会社制度として、会社法に合同会社制度が創設された。また、 有限責任事業組合契約に関する法律により、新たな事業体としての有限責任事業組 合の設立が可能となった。 このほか人的資産の活用としては、民間の行う社会貢献活動の健全な発展を促進 する目的で特定非営利活動促進法が施行され、特定非営利活動法人を設立すること が可能となっている。 (
#会社の種類・設立#計算・配当#特許・実用新案#民法・契約・PL
経営法務 H20 第6問
特許権の効力
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 特許権も A であるから、特許発明を自由に使用し、収益、処分すること ができる。これを特許権の効力のつとしての B という。そして、このこ とを特許法は第68条で規定している。特許権のもうつの効力は C であ る。この C のなかには差止請求権、損害賠償請求権、侵害物廃棄請求権、 不当利得返還請求権、 D 等がある。 (
#特許・実用新案#民法・契約・PL
経営法務 H20 第8問
新規性喪失の例外
特許法によれば、発明はその特許出願前に公知にしてしまったものについては、 新規性を喪失してしまったものとして取り扱い、特許を受けることができない(特 許法第29条第項各号)。しかしながら、発明者にとって酷な場合もあることか ら、一定の要件を満たす場合には、例外として新規性を喪失していないものとして 取り扱う規定を置いている(特許法第30条)。この新規性の喪失の例外規定の適用 を受けられない発明はどれか。
#特許・実用新案
経営法務 H19 第6問
未登録商標の保護(先使用権)
Y市で古くから製麺業を営むA製麺所は、年ほど前からその材料と製法に工夫 を凝らした生麺を「〇〇〇」という商品名で売り出し、A製麺所の店先や、Y市の スーパーで販売をしていたが、商標「〇〇〇」については商標登録出願をしていな かった。A製麺所の生麺「〇〇〇」は、今年に入って、ようやくY市でも味と食感に 優れたおいしい生麺として人に知られるところとなり、売れ行きも好調になってき ていた。 そのような矢先突然、株式会社B 製麺所(以下、「B 製麺所」という。)というとこ ろから、A製麺所のものと同じ商標「〇〇〇」で商品区分・第30類について商標権 を取得したので、A製麺所の商標「〇〇〇」の使用を直ちに中止して欲しい旨の内容 証明が送られてきた。 そこで、A製麺所から相談を受けたあなたが商標公報を見たところ、確かにB 製 麺所は生麺、生そばを含む商品区分・第30類について商標「〇〇〇」について商標 権を取得しているが、出願日はA製麺所が生麺を商標「〇〇〇」で売り出した日から 年後であることが判明した。 A製麺所に対するアドバイスとして最も適切なものはどれか。
#会社の種類・設立#株式・機関#特許・実用新案#意匠・商標
経営法務 H19 第7問
外国出願の方法
外国出願については、各種国際条約や取り決めがなされており、出願の種類、出 願希望国とその国数、出願費用等により、さまざまな出願方法が選べるようになっ ている。 あなたが、顧問先の会社から外国出願について相談を受けた際のアドバイスとし て、最も不適切なものはどれか。
#特許・実用新案#意匠・商標
経営法務 H19 第8問
職務発明(特許法第35条)
特許法は、その第35条で職務発明について規定を置いている。この規定の内容 として、最も不適切なものはどれか。
#特許・実用新案
経営法務 H19 第9問
特許権の侵害と権利範囲
A社、B 社、C 社およびD社は、中小企業診断士であるあなたの顧問先である。 A社は、売れ行き好調な自社製品(せんべいの製造装置)について特許権があるか らうちは安心だと言っており、一方、B 社は、X社の製品(おもちゃ)が売れ行き好 調のようなので、B 社でも作りたいが、特許権があるということなので、手をこま ねいているようである。 また、C 社は、Y社で今度発売された商品(自動按摩機)は、C 社の特許製品をま ねた商品で、しかも、C 社の商品よりも、かなり安く発売されているので、Y社に 製造販売をやめるように要求すると言っている。 さらに、D社では、このたび、D社で新しく開発した商品(家具転倒防止器具) は、まだ世の中になく、どこにも発売されていないものなので、早速量産して大々 的に売り出すと言っている。 A社、B 社、C 社およびD社に対するあなたのアドバイスとして、最も不適切な ものはどれか。
#特許・実用新案#意匠・商標#不正競争・独禁法#知的財産その他・IT法務
経営法務 H19 第10問
登録商標と類似商標の権利関係
外国法人のA社が持つ、指定商品が「X」で「〇〇〇」というローマ字の大文字で書 した先願既登録商標に対し、B 社は同じく指定商品を「X」とし、「〇〇〇CLUB」と いう字句を同書、同大、同間隔、かつ一連に書して商標登録出願したところ、商標 権を取得できた。 その後、A社は自社の登録商標「〇〇〇」を付した商品の大々的な広告宣伝活動を 開始した。 その結果、A社の登録商標は、B 社の商標が登録された後ではあったが、A社の 商品を表示するものとして日本国内において広く人に知られる存在となった。その 後、B 社は自社の登録商標「〇〇〇CLUB」のうち「〇〇〇」と「CLUB」の間を文字 離して使用したところ、A社から警告書が送られて来た。 この場合のB 社の対応について、最も不適切なものはどれか。
#特許・実用新案#意匠・商標
経営法務 H19 第13問
国際ライセンス契約
日本法人であるA社は、アメリカ合衆国において特許権Xを取得し、アメリカ合 衆国における事業展開を模索していたところ、特許権Xを実施したいと希望する ニューヨーク州法人であるB 社とライセンス契約締結交渉を行うに至った。交渉を 行う過程において、双方相手方との事業提携において、まず、最初の契約では、A 社がB 社に対し、この契約を締結した日から年間、当該特許を実施する権利を独 占的にライセンスし、実際に事業を行ってみて、両者にとってプラスになる事業提 携となるのであるならば、次年度以降ステップアップしていこうという趣旨の合意 をした。 その結果、次の条項が当初のライセンス契約書に規定されることとなったが、こ の条項の内容として最も適切なものを下記の解答群から選べ。 なお、次の文中の語句について、「Licensor」はA社、「Licensee」はB 社、 「Territory」はアメリカ合衆国内、「Patent」は特許権X、「Licensed Products」はX 特許実施品を意味するものとする。 Article 〇First Refusal Right Licensor shall grant Licensee a first right of refusal to negotiate in good faith an exclusive license for the Licensor’s rights of the Patent one(l)month prior to the end of the term of this Agreement. Such license shall be exclusive in the Territory, shall be on commercially reasonable terms and shall provide Licensee with an exclusive right to manufacture, have manufactured, use, sell, have sold and offer to sell the Licensed Products in the Territory. ― 18― ◇M5(023―121)
#特許・実用新案#民法・契約・PL