経営法務 H21年度 第6問

第6問

特許法における発明(特許法第条、第条)と実用新案法における考案(実用新 案法第条、第条)に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

  1. 実用新案法における考案には、方法の考案も対象となっている。
  2. 特許法における発明及び実用新案法における考案には、ニュートンの万有引力 の法則のような発見や自然法則を利用していない人為的な取り決めは該当しな い。
  3. 特許法における発明には、物の発明ばかりではなく、方法の発明も対象とな る。
  4. 特許法における発明は技術的思想の創作のうち高度のものをさしているが、実 用新案法における考案については高度という限定はなく、技術的思想の創作の程 度のいかんを問わない。
▼ 解答・解説を見る

正解:

解答:ア

〔リード〕特許法上の「発明」は自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの(特許法2条1項)。実用新案法上の「考案」は自然法則を利用した技術的思想の創作(実用新案法2条1項)で「高度」の限定がない。重要な相違点として、実用新案法は保護対象を「物品の形状、構造又は組合せに係る考案」に限定しており(実用新案法3条1項柱書)、方法は対象外。これに対し特許法は物の発明・方法の発明(単純方法・物を生産する方法)いずれも対象となる。最も不適切なものを選ぶ。

  • ア(○=最も不適切=正解):「実用新案法における考案には、方法の考案も対象となっている」は誤り。実用新案の登録対象は物品の形状・構造・組合せに係る考案に限られ、方法は対象とならない。
  • イ(×=適切):万有引力の法則のような発見や、自然法則を利用しない人為的取り決め(ゲームのルール等)は、発明にも考案にも該当しない。自然法則の利用を要する点で正しい。
  • ウ(×=適切):特許法上の発明には物の発明だけでなく方法の発明も含まれる。正しい。
  • エ(×=適切):発明は技術的思想の創作のうち高度のもの、考案は高度の限定がなく程度を問わない、という対比は条文どおりで正しい。

よって

#特許・実用新案

← 経営法務の一覧へ戻る