第16問
日本企業と外国企業との間の共同研究開発契約書（Cooperative Research and Development Agreement）において規定されている以下の条項を読んで、下記の設 問に答えよ。 Article ●● ．During the term of this Agreement, no collaborative research and/or development in competition with research or development under this Agreement shall be made by any party to this Agreement with a third party, without obtaining its prior written approval of the other party. ．Termination of this Agreement shall be without prejudice to the obligation provided for in the preceding paragraph. （設問 ） 契約書の空欄に入る語句として最も適切なものはどれか。
- ア Confidentiality
- イ Non-competition
- ウ Non-delegation to a third party
- エ Obligation upon Termination （設問 ） 共同研究開発契約において、特に本条第 項のような規定を定めることは、わ が国では違法となるおそれが強いとされているが、その根拠となる法律として、 最も適切なものはどれか。
- オ 産業技術力強化法
- 中小企業新事業活動促進法
- 独占禁止法
- 特許法 DKJC-1E
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正解：イ
解答：設問1＝イ、設問2＝ウ
共同研究開発契約の競業避止条項（Non-competition）に関する英文・独禁法の問題。
設問1（空欄＝条項見出し）＝イ 本条は「本契約期間中、相手方の事前の書面承諾なく、本契約に基づく研究開発と競合する共同研究開発を第三者と行ってはならない」という内容で、これは**競業避止（Non-competition）**条項である。
- ア（×）Confidentiality：秘密保持条項の内容ではない。
- イ（○）：Non-competition。競合する共同研究開発の禁止という条項内容と一致。
- ウ（×）Non-delegation to a third party：第三者への委任禁止ではない。
- エ（×）Obligation upon Termination：第2項が終了後の存続を定めるが、第1項本体の見出しとしては競業避止が適切。
設問2（根拠法）＝ウ 研究開発に関し過度に競争（共同研究開発）を制限する競業避止条項は、わが国では独占禁止法（不当な取引制限・不公正な取引方法）上違法となるおそれが強い。
- ア（×）産業技術力強化法、イ（×）中小企業新事業活動促進法：競業制限の違法性の根拠ではない。
- ウ（○）：独占禁止法。
- エ（×）特許法：本条項の違法性の根拠法ではない。
よって 設問1＝イ、設問2＝ウ。