経営法務 H29年度 第7問

第7問

産業財産権の存続期間に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. 意匠権関連意匠の意匠権を除くの存続期間は、設定登録の日から20 年であ る。
  2. 実用新案権の存続期間は、設定登録の日から15 年である。
  3. 商標権の存続期間は、設定登録の日から10 年であり、以後、年ごとに更新 することが可能である。
  4. 特許権の存続期間は、設定登録の日から20 年である。 DKJC-1E
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正解:

解答:ア

産業財産権(特許・実用新案・意匠・商標)の存続期間を問う問題。起算日(出願日か設定登録日か)と年数の正確な理解が要点(出題時点H29=2017年基準)。

  • ア(○):出題当時、意匠権の存続期間は設定登録の日から20年であった。最も適切。(※令和元年改正で「出願日から25年」に変更されたが、これはH29の出題後の改正。)
  • イ(×):実用新案権の存続期間は出願の日から10年であり、15年ではない。
  • ウ(×):商標権の存続期間は設定登録の日から10年で、以後10年ごとに更新できる。記述の更新期間が誤り。
  • エ(×):特許権の存続期間は「特許出願の日」から20年であり、「設定登録の日」からではない。

よって

#特許・実用新案#意匠・商標

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