経営法務 H27年度 第15問

第15問

外国企業への生産委託に関する以下の文章の空欄AとBに入る語句の組み合わせ として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 国内の中小製造業者がアジア諸国等の現地企業に生産委託を行う場合、現地法人 や現地工場を確保する場合と比較して、生産コスト面や労務管理面での負担軽減、 海外販路の確保、ハイテク製品とローテク製品の生産のすみ分け等といった利点が 挙げられる。その一方、技術流出や秘密漏洩のリスクがあるほか、品質管理やブラ ンド管理に困難を伴うといった問題点もある。 受託者(現地企業)に開示する技術情報についての秘密保持義務を生産委託契約で 規定することは、受託者への義務付けを通して技術流出の未然防止が期待できる が、いったん技術情報が流出してしまえば、第三者による技術利用を拘束する効力 はない。このような第三者による重要な生産技術の利用を防ぐ上で、受託者の本拠 地国での A は一定の効果があるが、他方で権利を取得する前に生産方法の 公開により技術的なノウハウが広く全世界に流出してしまうリスクも生じさせるの で、慎重に検討する必要がある。 生産委託の形態として採用される手法のひとつが、委託者(国内企業)が製品の設 計から制作・組立図面に至るまで受託者へ支給し(場合によっては技術指導も行 う。)、委託者のブランドで製品を生産するOEM である。委託者にとっては、製品 市場の導入期や成長期におけるブランドの知名度向上、生産能力不足のカバーとい ったメリットが大きい。この生産委託の形態をさらに進化させたのが、製品の設計 段階から製品開発、場合によってはマーケティングに至るまで受託者が一貫して提 供する B であり、受託者の技術レベルが委託者と同水準以上にあることが 基本的な特徴である。 V解答群X

  1. A:意匠権の取得 B:FMS
  2. A:オープンソース化 B:EMS
  3. A:商標権の取得 B:ODF
  4. A:特許権の取得 B:ODM DKJC-1E
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正解:

解答:エ

外国企業への生産委託における技術流出防止策(空欄A)と生産委託形態(空欄B)の問題。

  • A:第三者による生産技術の利用を防ぐには、受託者本拠地国での特許権の取得が一定の効果を持つ。ただし出願公開で技術が世界に流出するリスクも生じる(このトレードオフの説明と整合)。「意匠権」「商標権」「オープンソース化」は技術=生産方法の保護手段として不適切。
  • B:OEMをさらに進化させ、設計・開発・場合によってはマーケティングまで受託者が一貫提供する形態はODM(Original Design Manufacturing)。受託者の技術レベルが委託者と同等以上であるのが特徴。「FMS」「EMS」「ODF」は本説明に合致しない。

各選択肢:

  • ア(×):意匠権の取得・FMS…AもBも不適切。
  • イ(×):オープンソース化・EMS…技術保護にならず不適切。
  • ウ(×):商標権の取得・ODF…AもBも不適切。
  • エ(○):特許権の取得・ODM。

よって

#特許・実用新案#意匠・商標#民法・契約・PL

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