第13問
以下の会話は、Ｘ株式会社を経営する甲氏と、中小企業診断士であるあなたとの 間で行われたものである。この会話の中の空欄ＡとＢに入る期間と記述の組み合わ せとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 なお、会話の中で「マドプロ出願」とは「マドリッド協定議定書（マドリッドプロト コル）に基づく国際登録出願」を指すものとする。 甲 氏：「うちの会社の文房具は外国の方にも好まれるようで、海外でも販売して いくことを計画しています。この文房具の名前を日本で商標登録出願した ばかりであり、同じ商標を海外でも商標登録しておきたいのですが、どの ような方法がありますか。」 あなた：「その日本の商標登録出願を基礎として、優先期間内にパリ条約による優 先権を主張して外国に出願する方法があります。商標の場合、優先期間は Ａ です。優先権を主張した出願は、日本の出願時に出願されたも のとして登録要件を判断される、という利点があります。しかし、パリ条 約による優先権を主張して出願するには、国ごとの出願手続が必要です。」 甲 氏：「うちの会社が出願したいのは、1 か国や2 か国ではなく、より多くの 国々です。」 あなた：「多数の国に一括して出願できるマドプロ出願という制度があります。こ れは日本の特許庁に出願できます。」 甲 氏：「日本での商標登録出願をしたばかりなのですが、この登録を待ってから マドプロ出願をすることになりますか。」 あなた：「 Ｂ 。」
- ア Ａ：6 か月 Ｂ：日本の商標登録出願を基礎として、マドプロ出願ができます
- イ Ａ：6 か月 Ｂ： 日本で商標登録出願をしただけでは、マドプロ出願をすることはできま せん。基礎となる商標が登録されるまで待つ必要があります
- ウ Ａ：12 か月 Ｂ：日本の商標登録出願を基礎として、マドプロ出願ができます
- エ Ａ：12 か月 Ｂ： 日本で商標登録出願をしただけでは、マドプロ出願をすることはできま せん。基礎となる商標が登録されるまで待つ必要があります
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正解：ア
解答：ア
商標の国際出願（パリ条約の優先期間とマドプロ出願の基礎要件）。
- Ａ（6か月）：パリ条約による優先権の優先期間は、特許・実用新案が12か月、意匠・商標が6か月。商標は6か月である。
- Ｂ（出願を基礎としてマドプロ出願ができる）：マドリッド協定議定書に基づく国際登録出願は、本国官庁での「基礎出願」または「基礎登録」を基礎とできる。日本では商標登録出願をしただけ（登録前）でも、その出願を基礎としてマドプロ出願が可能。登録を待つ必要はない。
したがってＡ＝6か月、Ｂ＝出願を基礎としてマドプロ出願ができる。
- イ・エ（×）：登録まで待つ必要があるとする点が誤り。
- ウ・エ（×）：優先期間を12か月とする点が誤り（商標は6か月）。
よって ア。